ブログ | 内藤明亜事務所

倒産しないという選択

2021年08月14日

倒産状態にあっても、倒産しないという方法を選ぶことができるか。原理的にはできる。事業としての採算性が維持できていればという前提は欠かせないが、債務を支払わない(返済しない)で、事業を続ける方法であ...

2021年08月01日

経営危機コンサルタント・内藤明亜のブログです。経営危機に陥った経営者が大変気にされるテーマ【破産しても代表取締役になれるのか】について解説します。会社が倒産したら二度と社長にはなれないのか？経営...

2021年08月01日

なんと。一億円以上。売掛金の回収、会社保有不動産の売却、などで得られた倒産会社の財産が非常に多く、債権者への配当も30％ほど確保できたため、地裁からその金額を取るようにと言われたということだ。 2...

2021年08月01日

以下は、去る日相談に訪れた依頼人から聞いたはなしである。東京に隣接している県の建設業の経営者が、経営危機に陥ったのでさまざまな手づるを頼って弁護士に相談に行った。その経営者は、破綻は覚悟しているが...

2021年08月01日

倒産の法的処理の意思を固め、弁護士に相談に行くとほとんどの場合［予納金］を告げられることになる。この予納金は、[管財事件]と呼ばれる運用方法であり、負債総額によって定められている。負債総額は財産と...

2021年08月01日

この問題も、[100のケースがあれば、100の解決法がある]のであり、単純な問題ではない。 [根抵当設定の自宅不動産はどうなるか] も参照。以下、仮定のケースで解説してみる。対象不動産(30坪の一...

2021年08月01日

破産管財人の報酬は、倒産の当事者に別途請求されるとか、国家によって支払われる、という風に誤解されることが多いが、決してそのようなことはない。法人の破産の処理を地方裁判所に申し出て処理する場合、必ず［...

2021年08月01日

放置逃亡、なにが悪い、と開き直るパターンがなかなか、なくならない。 [放置逃亡]はこちらを参照。わたしは800件以上の倒産に関する相談に応じているが、誠実な経営者ほど贖罪意識にさいなまれることが多い...

2021年08月01日

民事再生法の目的は、第一条に「この法律は、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の民事上の...

2021年08月01日

ある建設業の会社が民事再生法の適用申請を試みていて、再生計画を立て債務の70％をカットすれば事業の継続が可能であろうとなった。だが、そのカットされた70％はその会社の利益になるのだから課税する、と国...