元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。

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これまでの面接相談者数:913(2019.7.31.現在)

 

What's new

【改定】 開業企業率と廃業企業率

※ このエントリーは、2016年5月4日に三度目の修正をしたものを、2019.8.7.に二度目の全面改定をした。

※ 改定前の『開業企業数と廃業企業数』はそのまま置いておく。

改定した理由は、総務省の[企業統計調査]に基づいて中小企業庁が発表している『中小企業白書』の開業率と廃業率について、数字を大幅に変えたからだ。

中小企業白書2016年では、「日本再興戦略2016」(2016年6月2日閣議決定)でも、開廃業率のKPIとして用いられているため、本分析では当該指標を用いる、と記している。
※ KPIとはkey performance indicator の略で、企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標のことをいう。

経営危機コンサルタントの費用

※ このエントリーは2012.12.24.に書かれたものだが、よりご理解を深めていただくために2019.8.3.に二度目の修正をした。

「弁護士や経営危機コンサルタントの無料相談に何回か行ったことがあるが、第一回目では満足な答えが聞けたためしがない」
「会員になることや何回か通うように誘導され、費用が発生しはじめてからようやく核心に触れる話が聞ける」
「内藤さんは相談費用を明示されているので、費用がかかる以上その費用に見合った成果があると思ってうかがいました」
先日、経営危機相談にいらした相談者がおっしゃった言葉だ。

わたしは、他の同じような活動をされている方とは接点もないし情報交換もしたことがないので、“同業者”にことは

倒産と差押え(仮差押え)

※ このエントリーは、2016年11月21日に作成したものだが、より判りやすくするために2019年7月31日に改定をした。

債務を残して倒産に至った段階で、債権者が会社の器具備品や、社長個人の家財道具などが差し押さえられると思っている方は多いが、そんなことは起こらない。

かんたんに差押えができるのは、優先債権である【税金】と【社会保険】だ。
これは、会社の売掛先や会社の預貯金を差し押さえにかかる。これは、すぐに実行される。ただし、あればのことだが。
会社名義の賃借の保証金や車両なども差し押さえられることがある。
その他会社の器具備品や在庫などの動産も差し押さえられ得るが、税務署や社会保険庁とトラブルになっていない段階ではほ

内藤明亜が倒産問題について発信する:opinion

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