元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。

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これまでの面接相談者数:912(2019.6.30.現在)

 

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電話での経営相談は、かえって遠回り

※ このエントリーは2013年9月2日に書かれたものだが、このところ電話相談の依頼が多いので2019年6月27日に四度目の修正をした。

倒産は、ほとんどの方が初めて経験する。

疑問点がたくさんあるのは当たり前だ。早く確認して安心したい気持ちも判る。
わたしに倒産経験があるのでこれらについては痛いほど理解できる。
しかし、これらに対して電話で正しく答えるのは至難のわざなのだ。
いくら時間をかけて、FAXやメールを駆使した電話相談も、面談にまさるものはない。

ネットのあふれている不確かな情報(有害な情報がほとんどなのだ)を電話で解消することはできないと知っていただきたい。
一般論的な疑問に対する回答は

一般的な倒産処理 - 弁護士事務所に駆け込む

経営している会社が「破綻する」「倒産する」と思ったら、まず何をするか。

一般的には、「弁護士に相談に行く」ことになる。

倒産処理に弁護士は欠かせない。
誰に相談しても「弁護士のところに行きなさい」と言われる。
ネットで検索すると、弁護士の広告があふれるほど目に触れる。

破産の申立て代理人は弁護士しか認められていない。
地裁に申し立てたいと言っても「弁護士に相談しなさい」と言われるだけだ。

そこで、弁護士事務所を探し出して相談に行くことになる。その弁護士とは初対面であることがほとんどだ。
これが、ごくごく一般的な倒産処理の第一歩だ。

ところが、初対面の弁護士に相談に行って

倒産の債務(債権者) 

※ このエントリーは、2018年9月20日に作成したものだが、正確を期するために2019年6月1日に修正を行った。

倒産する会社の債務には、どのようなものがあるか。ここで整理しておきたい。

① 税金、社会保険
これには会社が負うものと社員からの預かり金の二種類ある。

①-1 会社の払うべき税金の未納分
・法人税(国税) 法人の所得に対し、課税される税金。
・復興特別法人税(国税) 平成23年に公布され東日本大震災からの復興の財源のための税金。
・法人住民税(都道府県税、市区町村税)
・法人事業税(都道府県税)
・消費税(国税)
・印紙税(国税)
・登

内藤明亜が倒産問題について発信する:opinion

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