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一般的な倒産処理 - 弁護士事務所に駆け込む

経営している会社が「破綻する」「倒産する」と思ったら、まず何をするか。

一般的には、「弁護士に相談に行く」ことになる。

倒産処理に弁護士は欠かせない。
誰に相談しても「弁護士のところに行きなさい」と言われる。
ネットで検索すると、弁護士の広告があふれるほど目に触れる。

破産の申立て代理人は弁護士しか認められていない。
地裁に申し立てたいと言っても「弁護士に相談しなさい」と言われるだけだ。

そこで、弁護士事務所を探し出して相談に行くことになる。その弁護士とは初対面であることがほとんどだ。
これが、ごくごく一般的な倒産処理の第一歩だ。

ところが、初対面の弁護士に相談に行って

倒産の債務(債権者) 

※ このエントリーは、2018年9月20日に作成したものだが、正確を期するために2019年6月1日に修正を行った。

倒産する会社の債務には、どのようなものがあるか。ここで整理しておきたい。

① 税金、社会保険
これには会社が負うものと社員からの預かり金の二種類ある。

①-1 会社の払うべき税金の未納分
・法人税(国税) 法人の所得に対し、課税される税金。
・復興特別法人税(国税) 平成23年に公布され東日本大震災からの復興の財源のための税金。
・法人住民税(都道府県税、市区町村税)
・法人事業税(都道府県税)
・消費税(国税)
・印紙税(国税)
・登

計画倒産は犯罪なのか

そもそも、[計画倒産罪]というものは存在しない。

[計画倒産]という言葉も厳密には定義されていないようだ。
現実的には、[計画倒産]と、紛らわしいが[計画的倒産]の二つの意味があるようだ。
【計画倒産と計画的倒産について】参照のこと。

弁護士などに聞いたところ、

◆[計画倒産]とは、計画的に詐取しようという意思を持って会社を設立して倒産をむかえることで、それは詐欺に当たる犯罪だ、といわれる。
一般的には、
・詐取しようという意図をもって会社を設立し、その会社が買掛け(仕入れ)をしてその買掛商品を換金して倒産するというような手口
あるいは
・倒産が判っていながら、金融機関から

内藤明亜が倒産問題について発信する:opinion

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