元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。

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これまでの面接相談者数:829(2017.4.30.現在)

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絶対に倒産しない(倒産させない)方法はあるか?

※ このエントリーは、2012.12.1.に作成したものだが、より判りやすくするために2017.4.3.に修正した。

〝絶対倒産させない〝というアプローチをしているコンサルタントがいるらしい。
〝絶対に倒産しない方法がある〝というアプローチも見たことがある。

果たしてそのようなことがあり得るのか。

わたしの観測では、絶対にない。
あり得ない。
あり得べからざることだ。

経営状態の悪化が一定のレベルを超えると、倒産を回避はできなくなる。
その段階になると、債務(買掛金、未払金、、借入金)がどんどん膨れ上がるから、毎月それらの支払いや返済や利払いに追われることになる。
すなわ

少額管財を実現するための要件

※ このエントリーは、2013年8月1日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年3月28日に三回目の修正をした。

[法人の破産]の運用は[管財事件]と呼ばれるものが普通で、負債総額によって[予納金]が決められている。
最小規模は、[負債総額5,000万円以下]で、[法人の破産の予納金70万円]と[代表者個人の予納金50万円]の[合計120万円]かかることになっている。
この運用が高額で、時間がかかるためにより簡易な運用方法として[少額管財]という運用方法が東京地裁によって開発された。

この[少額管財]は、破産管財人はつくものの(法人の破産では破産管財人がつかない運用はない)費用も予納金が法人と代表者個人をセットで20万円

申立て前処理について

※ このエントリーは、2014.5.13.に作成したものだが、より判りやすくするために、2017.3.9.に三回目の修正をした。

[申立て前処理]とは、申立て代理人の弁護士が法人の破綻処理を受任した後で、地裁に破産申し立てをするまでにやるべき作業を意味する。
この作業は[少額管財]の適用を促すという目的で行われると理解していいだろう。

倒産のステップには三段階あることは別のエントリー[倒産の[Xディ]、三つのステップ]で触れた。
第一段階:事業を止める日
第二段階:代理人(弁護士)の介入(債権者への連絡)
第三段階:地方裁判所への破産の申し立て(この後に破産管財人が任命される)
この第三段階までの作

内藤明亜が倒産問題について発信する:opinion

  • 倒産問題は奥が深い~【倒産問題の深遠】

    2012年11月1日 内藤明亜
    ■ 倒産問題には日本経済の凝縮した姿が
    倒産とは「会社というユニットの経済的破綻」に過ぎません。
    しかしそこには、日本経済の本質的な問題点が凝縮されているように思われます。
    倒産問題を凝視することは、日本経済を底辺から見ることになります。
    鳥瞰(Birds Eye’s View)ではなく、虫瞰(Worms Eye’s View)でしか見ることができないものをしっかり見ることで、今日の日本経済の低迷に活路を見いだせないか、とわたしは考えるものです。
    倒産問題は奥が深いです。
    その深淵を眺望することをここでは試みます。

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