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経営者は個人破産をすべきか

※ このエントリーは2012年12月6日に書かれたものだが、より判りやすくするために2019年1月3日に三度目の修正をした。

小規模零細企業の倒産の場合、経営者は会社の債務(借入、リース、ローン、など)の連帯保証をしていることがほとんどなので、会社が倒産するとその債務責任が連帯保証人である経営者にかかってしまう。
ほとんどの場合、経営者個人の債務も相当あるものだ。
そこで、経営者も個人破産することが一般的だが、果してその必要はあるのだろうか。

もし、その経営者が個人破産しないとどうなるか。

その場合は、個人の債務はもとより、会社の連帯債務から免れることはなく、債権者から弁済を迫られる。
預貯金があれば金融機関

計画倒産、偏頗弁済、詐害行為、の疑問

倒産に際して最も多くの不安を持たれるキーワードに、この三つがある。

計画倒産

偏頗弁済

詐害行為

倒産処理の原則の最も大きなものに
倒産時の会社の財産は債権者に均等に配当されなければならない。
というものがある。
これらのキーワードは、その“均等な配当に反する“のではないか、ということだろう。

だがそれは、“倒産の意思決定”をした後でのことだ。
単に時間的に“倒産の前に行われた”というだけでは、“反する”とは言えない。

倒産とは、資金不足で債務を残して事業継続

年末・年始のご案内

当事務所の年末年始の営業は以下です。

年内は、12月28日(金)まで。

年明けは、1月4日(金)から。

電話およびメール(フォーム)でのお申込みは365日うけたまわっています。
ただし、電話の場合は留守番電話になっていることもあり得ますので、その場合は時間をおいておかけ直しいただくか、メッセージを残しておいていただければ、こちらから連絡いたします。

では、どうぞ、よろしくお願いします。

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