元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。

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これまでの面接相談者数:872(2018.6.30.現在)

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アスクミー(ASQMII)に原稿が掲載されました。

2018.5.21.に、[アスクミー(ASQMII)]の、[JIJICO](専門化コラム)に
[株式会社から合同会社への“移行”、その背景や目的は?]
が、掲載されました。

これは、サラリーマン向けのメディアです。

2006年の会社法改正で、[株式会社]と[合同会社]しか設立できなくなりました。

すでにある株式会社が、子会社を合併するのを契機に合同会社に改組した、というニュースを元に、その背景や目的を解説したものです。

興味ある方は以下を参照してください。
https://asqmii.com/jijico/2018/05/21/articles30528.html

詐害行為(さがいこうい)とは

※ このエントリーは、2014年9月17日に作成したものだが、より正確を期すために 2018年4月15日に五度目の修正をした。

破産申立てに際して、詐害行為があると問題が生じる、という話はよく聞く。

具体的にはどういうことなのか。

詐害行為とは、破産処理に際して破産者である債務者(会社であれ個人であれ)が故意に自己の財産を減少させ、債権者が正当な弁済を受けられないようにする行為を指す。
これには[詐害行為取消権]があるので、債権者に指摘され破産管財人に否認されれば返還しなければならなくなる。

破産処理にはいくつかの原則がある。
・債務者の財産は換金され債権者に配当される。
・優先債権(税金、社会

偏頗弁済(へんぱべんさい)とは

※ このエントリーは、2014年9月17日に作成したものだが、より正確を期すために 2018年4月15日に六度目の修正をした。

破産申立てに際して、偏頗弁済は認められない、とはよく言われていることだ。

具体的にはどういうことなのか。

偏頗弁済行為とは、破産処理の大原則であるところのすべての債権者に対して平等に返済(配当)しなければならない、という決まりを破ることで[詐害行為取消権]に該当するとみなされることである。

偏頗とは、“頗る(すこぶる)、偏って(かたよって)”いること。
すなわち特定の誰かに偏って支払ったり返済したりすることを指す。主に倒産直前にこれを行うこと。
債権者に指摘されたり破産管財人によっ

内藤明亜が倒産問題について発信する:opinion

  • 倒産問題は奥が深い~【倒産問題の深遠】

    2012年11月1日 内藤明亜
    ■ 倒産問題には日本経済の凝縮した姿が
    倒産とは「会社というユニットの経済的破綻」に過ぎません。
    しかしそこには、日本経済の本質的な問題点が凝縮されているように思われます。
    倒産問題を凝視することは、日本経済を底辺から見ることになります。
    鳥瞰(Birds Eye’s View)ではなく、虫瞰(Worms Eye’s View)でしか見ることができないものをしっかり見ることで、今日の日本経済の低迷に活路を見いだせないか、とわたしは考えるものです。
    倒産問題は奥が深いです。
    その深淵を眺望することをここでは試みます。

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