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倒産(代表者の自己破産)と生活保護

先日、以前対応した依頼人が訪ねてこられた。

その依頼人は「事業経営を破綻させ個人としても自己破産した場合には、[生活保護]の対象になる」とおっしゃった。
実際その方は体調を崩したということもあり、現在生活保護を受けてリハビリを続けている。

ただし[生活保護]の有資格者であっても、実際に生活保護の受給を実現するにはテクニックが必要で、その対応さえ間違えなければほとんど即日に保護が受けられるとおっしゃっていた。
そのような方がいらっしゃったらいつでも相談にのってあげられる、とも。

この件は、わたしには単なる伝聞なので実際のところは不明な点も多いが、以前も倒産者は生活保護が受け易い、と聞いたこともあるので、あるいはそうなのかも

倒産に際して、最も大事なこと

それは、[再起]です。

倒産は、The End ではないのです。
すべての終わりが倒産ではないのです。

再起できるような倒産をしなければ、何のために倒産したか意味を失うと思います。

・事業をもう一度起こせるか。
・何らかの形で事業を継続できるか。
・改めて就業就社するか。
・リタイア(老後)モードに入るか。

それらを手に入れなければ倒産の意味はないのです。

[切迫倒産]でも、再起できる余地を残さなければ、その先は苦しくなります。

できれば、[予知倒産]を実現して再起を目指しましょう。

これは、経営危機コンサルタント歴23年、おおよそ900人に

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当事務所は、4/27(土)から5/6(月:振替休日)までの間はお休みさせていただきます。

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