元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。

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これまでの面接相談者数:910(2019.3.31.現在)

 

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倒産と破産

※ このエントリーは2013.1.28.に書かれたものだが、正確さを期すために2019.4.11.に四度目の修正をした。

[倒産]と[破産]は、一般的にたいへん判り難いことのようだ。
何回説明してもご理解いただけないようようなので、改めて説明しておく。

[倒産]の意味は、債務を残して事業を停止すること。
すなわち、“事態”だ。
債務を残して事業が継続できなくなることは、選択の余地なくおとずれることがある。

[破産]は、地方裁判所に申立てをして(破産管財人によって)債権債務の処理をしていただくこと。
すなわち、“処理”、であり“手続き”の方法の一つなのだ。
倒産は選べないことが多いが、破

お願い。-ここしばらくの対応について-

昨年10月ごろから現在(2019年3月)に至るまで、相談依頼がたいへんに増えておりアポイントメントが受け付け難くなっています。

よって、稀にある緊急時対応などにも支障をきたすようなありさまなのです。
ご依頼人のご希望の曜日によっては今週はもとより、翌週の相談申込みにも対応できない場合が出来しています。

[電話受付]の場合はお話ししながらアポイント日時を決められますが、
[メール(フォーム)]の場合は、面談希望の日時(ご希望を三つ上げていただいています)に
対応できない場合が出てしまっているのです。

どうか、相談依頼はゆとりをもって(できれば翌々週以降に)お申込みいただけるよう、
お願いします。

計画倒産と計画的倒産について

※ このエントリーは2014年1月16日に作成したものだが、より正確を期すために 2019年2月14日に六度目の修正をした。

計画倒産という言葉をよく聞くこととだろう。
果たしてどんな意味なのか。

弁護士などに確認すると、
“計画的に詐取しようという意思を持って会社を設立して倒産をむかえること“
で、それは犯罪だ、といわれる。
一般的には、会社を設立しその会社が買掛け(仕入れ)をしてその買掛商品を換金して倒産するというような手口だ。
法律用語ではないようだ。

そのような犯罪を意識して会社を設立する例はあると思うが、ほとんどの事業経営者は倒産を意識して会社を設立することは考え難いし、一般

内藤明亜が倒産問題について発信する:opinion

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