倒産処理を甘く見るな

2018年11月7日 倒産の全貌②法人の破産(少額管財)③法人の破産(管財事件)

※ このエントリーは、2015年1月16日に作成したものだが、より判りやすくするために2018年11月7日に五度目の改定をした。

事業経営者が事業の継続ができなくなり、刀折れ矢尽きて倒産するのは、死んでしまいたいほど悔しいものだ。
思い出したくないが、わたしにも経験がある。

そこで最後の勇気を振り絞って、倒産処理をしようとしてネットで調べたり弁護士に相談したりすると思った以上に費用が掛かることに驚き、失意の中で処理をしようとしている気持に追い打ちをかけるように、さらに絶望的な思いに陥ることになる。

会社をつくるのはかんたんだが、終わらせるのはたいへんだ。と言われるゆえんだ。

【倒産処理の大原則】

ある問い合わせ

2018年11月3日 ①倒産の実態

先日、問い合わせのメールが到着し、わたしがそれに答えたものが以下である。
こうしたメールは時々来るが、相談に来られる方は稀だ。
このメールのケースでは返事もいただいてない。

■

□□ さんへ

メール拝見しました。

わたしはプロのコンサルタントですので、無償での問合せには対応していませんので、ご質問のすべてにはお答えできませんが、いくつかの感想を以下に書きます。

◆銀行の借り入れには取締役である私が連帯保証人になっており、自宅と土地が担保になっています。
クレジット契約（リース）は連帯保証人予定者になっています。
滞納税が40万円、滞納社会保険料が80万円あります。

倒産の債務(債権者)　

2018年9月20日 What's new①倒産の実態

倒産する会社の債務には、どのようなものがあるか。ここで整理しておきたい。

①　税金
これには二種類ある。

①－１ 会社の払うべき税金の未納分
・法人税（国税） 法人の所得に対し、課税される税金。
・復興特別法人税（国税） 平成23年に公布され東日本大震災からの復興の財源のための税金。
・法人住民税（都道府県税、市区町村税）
・法人事業税（都道府県税）
・消費税（国税）
・印紙税（国税）
・登録免許税（国税）これらは優先債権なので、差押えの対象になるものだ。

①－２ 社員の払うべき税金(所得税や住民税)の預り金の未納付分
・所得税預り金