倒産処理を甘く見るな

2019年11月15日 倒産の全貌②法人の破産(少額管財)③法人の破産(管財事件)

※ このエントリーは、2015年1月16日に作成したものだが、より判りやすくするために2019年11月15日に六度目の改定をした。

事業経営者が事業の継続ができなくなり、刀折れ矢尽きて倒産するのは、死んでしまいたいほど悔しいものだ。
思い出したくないが、わたしにも経験がある。

そこで最後の勇気を振り絞って、倒産処理をしようとしてネットで調べたり弁護士に相談したりすると思った以上に費用が掛かることに驚き、失意の中で処理をしようとしている気持に追い打ちをかけるように、さらに絶望的な思いに陥ることになる。

会社をつくるのはかんたんだが、終わらせるのはたいへんだ。と言われるゆえんだ。

よって、“放置”や“逃亡”のようなことが起

計画倒産、偏頗弁済、詐害行為、の疑問

2019年10月27日 What's new①倒産の実態

※ このエントリーは2018.12.17.に書かれたものだが、よりご理解を深めていただくために2019.10.27.に修正をした。

倒産に際して最も多くの不安を持たれるキーワードに、この三つがある。

計画倒産

偏頗弁済

詐害行為

倒産処理の原則の最も大きなものに
倒産時の会社の財産は債権者に均等に配当されなければならない。
というものがある。
これらのキーワードは、その“均等な配当に反する“のではないか、ということだろう。

だがそれは、“倒産の意思決定”をした後でのことだ

一般的な倒産処理 － 弁護士事務所に駆け込む

2019年10月19日 倒産の全貌

※ このエントリーは2019.6.16.に書かれたものだが、よりご理解を深めていただくために2019.10.19.に修正をした。

経営している会社が「破綻する」「倒産する」と思ったら、まず何をするか。

一般的には、「弁護士に相談に行く」ことになる。

倒産処理に弁護士は欠かせない。
誰に相談しても「弁護士のところに行きなさい」と言われる。
ネットで検索すると、弁護士の広告があふれるほど目に触れる。

破産の申立て代理人は弁護士しか認められていない。
破産申立ての代理権は弁護士にしか認められていないからだ。
地裁に申し立てたいと言っても「弁護士に相談しなさい」と言われるだけだ。