2022.5.15.
ある弁護士にうかがったところ、このところ[法人の破産の申立て数]が減っているそうだ。
東京地方裁判所の場合。
[破産の申立て]は、[個人の破産]と[法人の破産]に区別がない(もちろん[個人の破産]の方が多い)ので、法人の破産の実数は
判らないのだが。
今年(2022年)の四月末段階での東京地裁の破産は[2,000件]程度だった(年間では6,000件程度)とのこと。
今まで一番多かった年の破産数は[40,000件]ほどだった、と。単純計算では最多年の15%しかない。
なぜ、[法人の破産]が少ないのか。
ひとつは、巷間言われているように[コロナ融資]で破綻に至っていないこと。
ただ、これでは融資過多になるので財務内容は相当に悪化しているはずで、返済時期が来ると倒産数は多くいならざるを得なくなる。
もうひとつは、倒産しても[法人の破産]処理をせずに、会社や個人事業が市場からなくなっていること。
事業が継続できずに倒産しても、法人の破産という法的処理をしなければ、倒産数としてカウントはされない。
[任意整理]として債権者と話し合って解決したり、まったく処理をせずに[放置(逃亡)]した場合はカウントできないのだ。
代表者は個人保証があるために破産せざるを得ないことが多いのだが、差押えされるような財産がなければ、
個人としても破産しない方法はある。
調査会社が[倒産数]として発表している数字は、地裁が発表している[破産数]が基なので、
実際の倒産数の1/10程度だろうと言われている。
倒産経験者による経営危機相談

わたしは15年間の会社経営ののち、1994年にその会社を倒産させました。
その倒産では、申立て代理人の弁護士に恵まれず、さらに破産管財人も最悪な弁護士だったので、免責獲得までの三年半はその二人の弁護士に翻弄され、免責になった段階ではそれまでのキャリアが継続できる環境になく、再起まで大変な苦労を余儀なくされたものでした。
倒産の翌年、縁あって『倒産するとこうなる』を明日香出版で著すことができ、その反響の大きさと周りの支援から【経営危機コンサルタント】として再起することができました。
倒産経験者として、わたしのように弁護士にふりまわされることことなく、再起できるように「わたしの後に続く、倒産の危機に陥った経営者のために働く」と強い意志を持ったのです。
このような経験がありますので、当事務所が掲げる対応方針は下記の通りです。
・倒産に際し、経営者のために働く申立て代理人の弁護士を確保する。
・倒産処理は、利益を可能な限り最大化して、ダメージを最小限にして終結させる。
・倒産のその後、経営者に再起の道を見出すこと。
現在、経営危機に陥り、先行きの見えない中にいる経営者の皆さん、その苦しみも不安も孤独も、経験者であるわたしには痛いほどわかります。しかし、時間と知恵と決断力さえあれば、この状況は最小限の痛みで終わらせて、再起することができます。
どうか、相談に来てください。
このコロナ禍の中で、[オンライン相談]も充実してきました、以前は当事務所に来ていただくことが多かったものですが、今は地方都市の方の相談にも応じています。
倒産危機にある経営者のためのご支援内容
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内藤が25年以上執筆<倒産と経営危機のリアルな事実>がわかるブログ
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今回、無償ダウンロードに際して、今日の実情に合わせて全面的に見直し書き直しを行いましたので、初版年は古いですが内容は最新の情報になっております。

中小零細企業経営者対象。
「倒産とは何か」「どのように受け止めるべきか」「どのように通り過ごすべきか」などについて解説したもの。アサヒ芸能の金箱編集長の要請で書き下ろした。
(徳間出版 2001年12月初版 480円)

(宝島社新書)
中小零細企業経営者対象。
「倒産が回避できない場合はどう処理するか」「どう再起するか」を解説したもの。
宝島社の編集長井上学さんの要請で書き下ろした。
(宝島社 2000年5月初版 690円)
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