このところ、[コロナ明け]と言われてしばらく時間が経過しました。
経営危機相談の様相が少し変わってきました。
・消費意識の冷えが回復しない。客が戻らない。
・仕入れが不安定(現材料不足、仕入れ価格の高騰)で、一部では仕入れの予定が立たない。
・人材確保が困難。募集しても集まらない。
・コロナ融資の期限が来て、利息と元金負担が資金繰りを圧迫する。
・このまま耐えても、復活できそうもない。
・経営者の個人資金がどんどんなくなる。
などなど、事業継続がそもそもできない様相になっています。
よって、
・弁護士に相談に行ったら、破産処理をしたら個人財産もなくなってしまう、と言われた。
ので、
・何とか個人財産を少しでも残して倒産する方法はないか。
という相談が増えてきました。
その手の相談にも応じています。
どうぞ、安心してご相談ください。 (2023.4.19.)
新型コロナ発生以前は、決算書を持参して東京都新宿区にある当事務所にきていただく相談スタイルがほとんどでした。
ところが新型コロナ発生からは、面接相談ではなく感染回避のためオンライン相談が多くなっています。
そこで、新たな対応方法として【事前(無償)オンライン相談】を設定しています。
これは、相談のお申し込みをいただいた方に[質問票]をお送りし、それに記入していただいたものを素材に、かんたんな相談を行うものです。
これは、[決算書]を拝見する前の、あくまでも[実際相談]を前提とした事前相談です。
そのうえで信頼関係が築けたら、[決算書]を拝見させていただきながらの[相談]、すなわち
【オンライン相談】もしくは【面接相談】に移行します。
【事前(無償)オンライン相談】のお申し込みは、[電話]もしくは[メール]で承っています。
[電話お申込み]は[03-5337-4057]です。
お電話いただいたら、才藤卓から[質問票]をお送りし、相談日時を確定します。
[Zoom]でよろしければいただいたメールアドレスで招待します。
[メールお申込み]は[ こ こ ]をクリックしてください。
お急ぎの方、あるいは面談の方が安心するといく方は、もちろんこのプロセスを経ずに直接相談に移行する
このホームページでの表記は修正中ですので、判りにくいかもしれません。
ともあれ、電話いただければ協働者の才藤が対応します。
お気軽に電話ください。
倒産経験者による経営危機相談

わたしは15年間の会社経営ののち、1994年にその会社を倒産させました。
その倒産では、申立て代理人の弁護士に恵まれず、さらに破産管財人も最悪な弁護士だったので、免責獲得までの三年半はその二人の弁護士に翻弄され、免責になった段階ではそれまでのキャリアが継続できる環境になく、再起まで大変な苦労を余儀なくされたものでした。
倒産の翌年、縁あって『倒産するとこうなる』を明日香出版で著すことができ、その反響の大きさと周りの支援から【経営危機コンサルタント】として再起することができました。
倒産経験者として、わたしのように弁護士にふりまわされることことなく、再起できるように「わたしの後に続く、倒産の危機に陥った経営者のために働く」と強い意志を持ったのです。
このような経験がありますので、当事務所が掲げる対応方針は下記の通りです。
・倒産に際し、経営者のために働く申立て代理人の弁護士を確保する。
・倒産処理は、利益を可能な限り最大化して、ダメージを最小限にして終結させる。
・倒産のその後、経営者に再起の道を見出すこと。
現在、経営危機に陥り、先行きの見えない中にいる経営者の皆さん、その苦しみも不安も孤独も、経験者であるわたしには痛いほどわかります。しかし、時間と知恵と決断力さえあれば、この状況は最小限の痛みで終わらせて、再起することができます。
どうか、相談に来てください。
このコロナ禍の中で、[オンライン相談]も充実してきました、以前は当事務所に来ていただくことが多かったものですが、今は地方都市の方の相談にも応じています。
■ 協働者(パートナー)を紹介します。
相談者数が[950件]を超え(この間二十五年間以上)、わたし内藤明亜が後期高齢者になったころから、この経営危機コンサルタント事務所(内藤明亜業)を継いでくれる協働者(パートナー)を探していましたが、この度ができました。
才 藤 卓 (さいとうすぐる) 45歳。
四年ほど前に彼の父親の会社の破綻処理の件で相談にいらして、その会社の取締役として法人の破産と、連帯保証をしていたために個人の破産を経験した経緯があります。
現在は免責を得ています。
その時には社長(父親)の命を受け全国の弁護士事務所を駆けずり回ったものの、満足して解決できる弁護士に遭遇できず、最後に当事務所に巡り合い、ご紹介した有能な弁護士に申立て代理人を委任されたのでした。
その後、父親を亡くし新たな道を模索しているときにわたしの事務所への協力を申し出たてくれたのです。
父親の会社は、建築建設・不動産関連の会社で、才藤自身は[宅地建物取引士]や他にもいくつかの国家資格を持っています。
わたしはここ数年、後継者を探していたのですが、なかなか眼鏡にかなう人物に巡り合えないでいました。
わたし自身の後継者についての条件は、
(一) 倒産と破産の経験があること。さらにその倒産処理には、当事務所が関与していること。
(二) 後に続く経営危機に見舞われている経営者の役に立ちたい、と思っていること。逞しい経営者を育成したいと思っていること。
(三) 経営危機コンサルタント業に強い興味を持っていること。商売っ気があまりないこと。好奇心が強いこと。
というものでしたが、才藤はそのほとんどに合致していました。
かれは、若いころ、海外(北米)に5-6年ほどいて、現地法人を立ち上げ建築資材や中古車輸出入・販売の仕事などをしていました。国内では、建築不動産以外にもサービス業、介護福祉関連などの事業も経験しており、多様な事業経験がありました。
当面は、わたしとふたりで依頼人の対応をしていきますが、将来的にはこの内藤明亜事務所を担ってほしいと考えています。
現在、相談受付(電話申込み、メール申し込み)対応、無料事前相談は才藤が対応しています。
どうか、よろしくお願い申し上げます。
倒産危機にある経営者のためのご支援内容
経営危機コンサルタントブログ
内藤が25年以上執筆<倒産と経営危機のリアルな事実>がわかるブログ
倒産と差押え(仮差押え)New!!
経営危機に陥った経営者が大変気にされるテーマ【差押え】について。 ※一般的には「差し押さえ」と表記されることが多いのですが、法律上の処分としては「差押え」と表記されます。本記事では、「差押え」で記載します。 「差押え」の […]
- カテゴリー
- ①倒産の実態、倒産最新情報と相談事例
[放置] 小規模零細企業や個人事業者の倒産処理(最も多いケース)【改定】
年商1,000万円程度の小規模零細な事業体(会社や個人事業)は多い。 年商500万円程度の零細事業体もかなりあるようだ。 そうした小規模零細企業の経営的な行き詰まりはどうなるのか。 事業継続ができなくなる最終段階は、おお […]
内藤明亜の著作のご紹介
画像クリックでAmazonの紹介ページに移動します
当サイトから無償ダウンロードできる著作
今回、無償ダウンロードに際して、今日の実情に合わせて全面的に見直し書き直しを行いましたので、初版年は古いですが内容は最新の情報になっております。

中小零細企業経営者対象。
「倒産とは何か」「どのように受け止めるべきか」「どのように通り過ごすべきか」などについて解説したもの。アサヒ芸能の金箱編集長の要請で書き下ろした。
(徳間出版 2001年12月初版 480円)

(宝島社新書)
中小零細企業経営者対象。
「倒産が回避できない場合はどう処理するか」「どう再起するか」を解説したもの。
宝島社の編集長井上学さんの要請で書き下ろした。
(宝島社 2000年5月初版 690円)
その他の著作
-
2009年6月初版 -
2004年3月初版 -
2003年5月初版 -
2003年1月初版 -
2002年6月初版 -
2002年1月初版 -
2000年4月初版 -
1999年6月初版 -
1999年1月初版 -
1998年4月初版 -
1997年10月初版 -
1996年3月初版 -
1995年11月初版 -
倒産・経営危機相談のお申込み・お問合せ
「連鎖倒産を防ぎたい」「恩借を返したい」方は 一日でも早くご相談ください。時間があるほど手の打ちようがあります。