元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。

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これまでの面接相談者数:926(2019.12.31.現在)

 

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年末・年始のご案内

当事務所の本年(2019年)の年末年始の営業は以下です。

年内は、12月27日(金)まで。

年明けは、1月6日(月)から。

ただし、緊急の場合は対応できる場合がありますので、ご連絡してみてください。

電話およびメール(フォーム)でのお申込みは365日うけたまわっています。
ただし、電話の場合は留守番電話になっていることもあり得ますので、その場合は時間をおいておかけ直しいただくか、メッセージを残しておい

倒産と差押え(仮差押え)

※ このエントリーは、2016年11月21日に作成したものだが、より判りやすくするために2019年12月12日に二度目の改定をした。

債務を残して倒産に至った段階で、債権者が会社の器具備品や、社長個人の家財道具などぼ動産が差し押さえられると思っている方は多いが、そんなことは起こらない。

かんたんに差押えができるのは、優先債権である【税金】と【社会保険】だ。
これは、会社の売掛先や会社の預貯金を差し押さえにかかる。これは、すぐに実行される。ただし、あればのことだが。
会社名義の賃借の保証金や車両なども差し押さえられることがある。
その他会社の器具備品や在庫などの動産も差し押さえられ得るが、税務署や社会保険庁とトラブルになって

倒産の債務(債権者) 

※ このエントリーは、2018年9月20日に作成したものだが、正確を期するために2019年12月12日に二度目の修正を行った。

倒産する会社の債務には、どのようなものがあるか。ここで整理しておきたい。

① 税金、社会保険
これには会社が負うものと社員からの預かり金の二種類ある。

①-1 会社の払うべき税金の未納分
・法人税(国税) 法人の所得に対し、課税される税金。
・復興特別法人税(国税) 平成23年に公布され東日本大震災からの復興の財源のための税金。
・法人住民税(都道府県税、市区町村税)
・法人事業税(都道府県税)
・消費税(国税)
・印紙税(国税)

内藤明亜が倒産問題について発信する:opinion

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