元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。

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これまでの面接相談者数:941(2020.9.30.現在)

 

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新型コロナウィルス感染症対応について 【改定】

新型コロナウィルスは、社会的に大きな影響を及ぼしております。

当事務所では、当面は直接面談ではなく[Skype]や[Zoom]などを使った【オンライン相談】を原則とすることとしました。

本来第一回目の初対面対応は、決算書や資金繰り表をなどの資料を前に面談することが望ましいのですが、感染拡大防止に沿う形で行うには、リモートによる【オンライン相談】にせざるを得ないと判断したものです。
必ずしも【直接面談】は一切行わない、というわけではありません。当面は依頼人の方からの要請があれば対応します。
当面は【オンライン相談】を原則とすることを、どうかご了承ください。
時期については、[ここ当面]とします。
それ以降どうする

電話での経営相談は、かえって遠回り

※ このエントリーは2013年9月2日に書かれたものだが、新型コロナウイルス感染症下に合わせて2020.7.25.に五度目の修正をした。

 

倒産は、ほとんどの方が初めて経験する。

疑問点がたくさんあるのは当たり前だ。早く確認して安心したい気持ちも判る。
わたしに倒産経験があるのでこれらについては痛いほど理解できる。
しかし、これらに対して電話で正しく答えるのは至難のわざなのだ。
いくら時間をかけて、FAXやメールを駆使した電話相談も、面談にまさるものはない。

ネットのあふれている不確かな情報(有害な情報がほとんどなのだ)を電話で解消することはできないと知っていただきたい。

計画倒産、偏頗弁済、詐害行為、の疑問

※ このエントリーは2018.12.17.に書かれたものだが、新型コロナウイルス感染症下に合わせて2020.7.25.に三度目の修正をした。

 

倒産に際して最も多くの不安を持たれるキーワードに、この三つがある。

計画倒産

偏頗弁済

詐害行為

当事務所の相談でもこの三つに関連することがとても多いものだ。
しかし、その“ガイドライン”がはっきりしないので当事者は混乱することになっている。

倒産処理の原則の最も大きなものに
倒産時の会社の財産は債権者に均等に配当さ

計画倒産は犯罪なのか

※ このエントリーは2019.52.27.に作成したものだが、新型コロナウイルス感染症下に合わせて2020.7.25.に三度目の修正をした。

 

そもそも、[計画倒産罪]というものは存在しない。

[計画倒産]という言葉も厳密には定義されていないようだ。
現実的には、[計画倒産]と、紛らわしいが[計画的倒産]の二つの意味があるようだ。
【計画倒産と計画的倒産について】参照のこと。

弁護士などに聞いたところ、

◆[計画倒産]とは、計画的に詐取しようという意思を持って会社を設立して倒産をむかえることで、それは詐欺に当たる犯罪だ、といわれる。
一般的には、
・詐取しよ

内藤明亜が倒産問題について発信する:opinion

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