元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。

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これまでの面接相談者数:831(2017.6.30.現在)

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弁護士(申立て代理人)の紹介

※ このエントリーは2013年7月18日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年6月14日に七回目の修正をした。

弁護士(申立て代理人)を紹介して欲しい、という依頼はよく受ける。

わたしは中小零細企業の顧問弁護士を安価でやってくれる弁護士の活動を支援する【L.A.P.顧問弁護士の会】の顧問をしているので、弁護士の知り合いは多い。
それらの弁護士は倒産処理を多くやっているので、ブログ[申立て代理人(弁護士)の選び方]で書いたような条件は満たしている。
申立て代理人(弁護士)の選び方 ① 対応姿勢
申立て代理人(弁護士)の選び方 ② 規定どおりの費用設定
申立て代理人(弁護士)の選び方 ③ 成功報酬の

倒産の仕方(倒産の手続き)

※ このエントリーは、2015年3月23日に作成したものだが、より正確を期すために 2017年6月12日に修正した。

●倒産とはどういう状態か
倒産とは、会社が資金不足の状態になり、事業が継続できなくなることである。
その状態は必然的に債権者が発生することになる。
労働債権(社員や従業員の給与など)、税金・社会保険、買掛金(仕入先や外注先)、金融債権(金融機関からの借入金、など)、一般管理費(家賃などの賃借料、光熱水費、など)、など。
これらの債権者は会社に債権を請求してくる。しかし会社が資金不足なのですべては支払えない。事業は停止せざるを得なくなっている。
この状態が倒産状態である。

●倒産の処理

倒産すると会社はどうなるのか

※ このエントリーは、2015年6月14日に作成したものだが、より正確を期すために 2017年5月31日に修正した。

倒産とは、債務超過で資金不足になり債務を抱えたまま事業が継続できなくなることだ。

事業継続を断念して倒産すると、会社というものはどうなってしまうのか。
倒産すると、会社はなくなってしまう(存在しなくなってしまう)のである。
一切の処理を放置して経営者が逃亡してしまっても、法的処理をして破産管財人が介入しても、任意整理で弁護士が介入しても、会社はなくなってしまうのである。

倒産状態になった会社は、破産管財人の管理下でも、申立て代理人(弁護士)の管理下でも、放置されてなんの処理もされなくても、会社の活動は停止

内藤明亜が倒産問題について発信する:opinion

  • 倒産問題は奥が深い~【倒産問題の深遠】

    2012年11月1日 内藤明亜
    ■ 倒産問題には日本経済の凝縮した姿が
    倒産とは「会社というユニットの経済的破綻」に過ぎません。
    しかしそこには、日本経済の本質的な問題点が凝縮されているように思われます。
    倒産問題を凝視することは、日本経済を底辺から見ることになります。
    鳥瞰(Birds Eye’s View)ではなく、虫瞰(Worms Eye’s View)でしか見ることができないものをしっかり見ることで、今日の日本経済の低迷に活路を見いだせないか、とわたしは考えるものです。
    倒産問題は奥が深いです。
    その深淵を眺望することをここでは試みます。

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