倒産処理の原則

2017年9月26日 倒産の全貌①倒産の実態

※ このエントリーは、2012.11.29.に作成したものだが、より判りやすくするために2017.9.26.に二度目の修正をした。

放置逃亡などの処置とはいえない方法以外の、真っ当な倒産処理の原則は、
・会社の存在をなくすこと
である。
そのためには、
・会社のした契約(約束)をすべてなくす
ことであり、
・会社の財産をすべて換金して、可能であれば会社の債務に充てる(配当する)こと
に尽きる。

そのための方法として、もっともニュートラルなものは地方裁判所に任命された[破産管財人]が関与する、法的処理方法である［法人の破産］となる。
この破産管財人が任命されるまでの

放置逃亡が、なくならない

2017年8月29日 ①倒産の実態

※ このエントリーは2013年10月7日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年8月29日に二度目の修正をした。

放置逃亡、なにが悪い、と開き直るパターンがなかなか、なくならない。

[放置逃亡]はこちらを参照。

わたしは800件以上の倒産に関する相談に応じているが、誠実な経営者ほど贖罪意識にさいなまれることが多いので、
・倒産自体は決して犯罪ではない
と説明するようにしている。

また最後の最後まで頑張ってしまって倒産の処理費用がないという方も多いので、
・費用をかけて倒産処理をしなくても、それだけでは犯罪にはならない。
と話すことがある。

しかし、そのこと

100の倒産あれば、100の決着がある

2017年8月7日 倒産の全貌①倒産の実態

※ このエントリーは、2015年3月8日に作成したものだが、より正確を期すために　2017年8月7日に二度目の修正をした。

いままで800件近くの倒産処理のお手伝いをてきたが、どれとして同じ倒産の決着はなかった。
負債総額が違うといえばそれまでだが、依頼人の債務環境や財産環境によってもその処理は大きく変わってくるのだ。

例えば、金融機関からの借入債務にしても、債務保証の形は以下のような違いがある。
① 金融機関からの借入債務
・代表者保有の不動産に(根)抵当権あり
・代表者以外の方所有の不動産に(根)抵当権あり
・代表者の連帯保証あり
・第三者の連帯保証(複数名)あり
②金融