元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。

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これまでの面接相談者数:941(2020.10.31.現在)

 

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新型コロナウィルス感染症対応について 【改定】

新型コロナウィルスは、社会的に大きな影響を及ぼしております。

当事務所では、当面は【面接相談】ばかりではなく、[Skype]や[Zoom]などを使った【オンライン相談】も採用することとしました。

本来第一回目の初対面対応は、[決算書]や資金繰り表をなどの資料を前に面談することが望ましいのですが、感染拡大防止に沿う形で行うには、リモートによる【オンライン相談】にせざるを得ないと判断したものです。
必ずしも【面接相談】は一切行わない、というわけではありません。当面は依頼人の方からの要請があれば対応します。

■ 対応方法

従来通りの、決算書や資金繰り表などを拝見しながらの具体的で徹底的な相談方法です。
・どれだけ

オンライン相談の実際 【改定】

※ このエントリーは、2020.5.15.に作成したものだが、より判りやすくするために2020.11.9.に三度目の修正をした。

この新型コロナウイルス感染症は当事務所での相談にも大きな影響を及ぼしており、オンラインによる【オンライン相談】をはじめました。

【お申込み】
従来通り[電話での申込み]と[メールでの申込み]で受け付けています。
この段階で、
 【オンライン相談】か
【面接相談】 か
の確認します。

原則的に、[オンライン相談]をご了承いただいた方のアポイントメントの場合は、以下の流れになります。

【事前確認】
当方では[Skype]を推奨しています

電話での経営相談は、かえって遠回り

※ このエントリーは2013年9月2日に書かれたものだが、新型コロナウイルス感染症下に合わせて2020.11.10.に六度目の修正をした。

倒産は、ほとんどの方が初めて経験する。

疑問点がたくさんあるのは当たり前だ。早く確認して安心したい気持ちも判る。
わたしに倒産経験があるのでこれらについては痛いほど理解できる。
しかし、これらに対して電話で正しく答えるのは至難のわざなのだ。
いくら時間をかけて、FAXやメールを駆使した電話相談も、面談にまさるものはない。
事前の方法としては、オンライン相談になろう。それにしても、[決算書]を拝見しなければできるものではない。

ネットのあふれている不確かな情報(

新型コロナウイルス感染症倒産相談について 【改定】

この新型コロナウイルス感染症の及ぼす小規模零細企業への影響は、かなり深刻なものになることは明らかだと思います。

三月以降の相談では、
・自粛要請を受けて店を閉めたので、売上げがなくなった。
・買掛先や外注先から支払いを求められているが、資金が不足している。
・金融機関に相談しても、思うように対応してくれない。
・店を閉めても、一般管理費に当たる人件費などが払えない。
・賃借料を払えなくなると店を出ざるを得ない。
・光熱水費が払えない。
など、切迫している相談が多くなっています。

当事務所としては、
・この新コロ問題が起きる前から経営状態(財務状態)が悪かったのであ

内藤明亜が倒産問題について発信する:opinion

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