経営危機相談の実際

「わたしは倒産経験者で、なにも手を打つことなく倒産したので、ひどい目にあいました」

「倒産処理の実情を知ることで、不利益を少なくすることができることを知りました」

「わたしは、あなた(依頼人)以上にあなたの利益を最大化するためにここにいます」

「あなたより欲張りかもしれません」

「非合法のことはできませんが、グレーゾーンは最大限活用します」

「手伝っていただける弁護士も確保することはできます」

倒産処理の原則

倒産とは、[債権者を残して事業継続ができなくなる(事業を停止する)こと]です。
その倒産は、どのような処理にせよ、

• 会社の財産をすべて換金し、一般債権の配当に充てる。
  
• 優先債権(税金、社会保険、労働債権)は一般債権より優先される。
  
• 金融債務の、(根)抵当権、連帯保証分は別除権として、優先債権とは別に処理される。
  
• 倒産直前に特定債権者に返済や支払いをしてはならない。
  
• それをすると、偏頗弁済として破産管財人から詐害行為取消権の対象になり得る。

さらに、

• 当事者(経営者)は、当事者の力がなくなっているので代理人に委任する。
  
• 代理人は、代理権のある弁護士でなければなれない。
  
• わたしは依頼人の利益を守る相談相手になる。

などという原則があることを伝えます。

代表者の連帯債務、財産の確認

代表者の連帯債務、個人の債務と財産の確認について

小規模零細企業の代表者は、ほとんどが会社の債務の連帯保証を何らかの形でしています。
それがどうなるかは、代表者が倒産という事態を通り過ぎた場合に大きな問題になりかねません。

• 会社の債務の連帯保証分の確認
  
• 個人の不動産などの(根)抵当権がどうなるかの確認
  
• 第三者の連帯保証がある分については、それがどうなるかの確認
  
• 個人の債務と財産の確認
  
• 税金
  
• 生命保険など
  
• 個人的な債務(借金など)
  
• 個人的なローン
  
• 不動産
  
• 車
  
• 書画骨董、高価な着物など
  
• それらがどうなるか
  
• どうすれば守れるか

これらは、じっくりヒアリングして全体像との兼ね合いがわからなければ、救済の方途は見えてきません。

財産一覧の作成

この段階から[Xデー]に至るまでの会社の財産の一覧の作成をお願いする。
この段階では、現預金をはじめ換金可能な財産を網羅することはほとんど不可能だが、[Xデー]までには必ずやらなければなりません。

(法人の)破産申立書の作成

この申立書は申立て代理人の弁護士の仕事だが、依頼人の協力がなければできるわけもない。
どのような資料が必要かは説明しておきます。

倒産処理の具体的な方法の確認

負債総額別の予納金が必要になる[管財事件]を選ぶか、20万円＋α(数万円)の予納金で済む[少額管財]を選定する。
管財事件では、最低ランクである会社の負債総額5,000万円未満の管財事件の予納金は、[法人＝70万円]、[代表者＝50万円]、合計120万円になるが、[少額管財(法人と代表者ワンセットで)＝20万円]になる。
その上のランクは、会社の負債総額1億円未満の管財事件の予納金は、[法人＝100万円]、[代表者＝80万円]、合計180万円だが、これも、[少額管財(法人と代表者ワンセットで)＝20万円]になる。
ここでは、[少額管財]の可能性を可能な限り追求することになります。

費用の確認

法人の破産に関する費用は以下のものがある。

• 予納金(原則としては少額管財の予納金=20万円+α)
  
• 申立て代理人の弁護士費用(少額管財を実現するためにはやや割高になる)
  
• 当事務所の費用

それらについて確認しておきます。

優先債権と別除権の説明

倒産に際しては優先債権があります。

• 税金
  
• 社会保険
  
• 労働債権(給与、退職金、解雇手当)

それらをどうするか。
また、金融機関からの債務のほとんどには、(根)抵当権、連帯保証人などが設定されているので、それら別除権がどうなるか。どうするか。

債権者一覧の作成

事業を止める[Xデー]段階での債権者の一覧の作成をお願いする。
この段階で予測できるおおよその債権者の全体像をうかがう。
ほとんどの依頼人はこの段階ではおおよその全体像も把握していないことが多いものです。

“Xデー”の確認

仮にであっても[Xデー]を設定しなければこのあとの準備が進みません。
ここで言う[Xデー]は事業を止め、弁護士が債権者に介入通知を出す日のことです(例外もあります)。
早い場合は翌日、長い時は数か月後という場合もありえる。

• 会社の最も多く資金のある日(入金の後、支払いの前)
  
• 税金や社会保険などの優先債権の前に労働債権分の資金がを確保できるか

税金や社会保険は優先債権ではありますが、支払うかどうか(支払えるかどうか)は重要な判断になります。
[Xデー]すわわち、代理人が決まって弁護士から債権者に介入通知がいくとどうなるか

• 債権者からの連絡は弁護士に行く
  
• 債権者は、当事者には直接連絡が取れなくなる
  
• 当事者はここに至って一切の督促から解放される
  
• 代理人の弁護士は、その会社(個人も)の代表者として対応することになる

などのじたいになることを説明します。

個別の問題点の確認

[Xデー]までどれほどの期間があるかによって変わりますが、依頼人には個別の問題を必ず抱えているので、Xデーまでにしなければならないことを確認し、その対応方法を説明します。

• 支払いたいところがあるか(連鎖倒産は回避)
  
• 返済したいところはあるか
  
• それらが偏頗弁済にならない方法はあるか
  
• 金融機関には返済するか
  
• 倒産後の資金は確保できるか
  
• 連帯保証人の救済
  
• 所有不動産がどうなるか
  
• 所有不動産の買い戻し方
  
• (資金繰り表をつくったうえで)支払うところと支払わないところを決める。
  
• クレジットカードの扱いをどうするか
  
• 会社の税金と社会保険をどうするか
  
• 会社と個人の生命保険をどうするか
  など、など、

• 「会社をやめたい。経営者として個人の財産がどのようになるのか？それが知りたい」
  
• 「会社の役員に連帯保証人をしてもらっているが、どのような影響があるか？」
  
• 「息子の友人から借入がある。それは優先的に返済できるか？」
  
• 「現在進行中の受注業務があるが、それがどうなるのか？」
  
• 「会社を清算したい。出来るかどうかシミュレーションして欲しい」
  
• 「倒産も破産も覚悟している。しかし、娘のピアノを守ってあげたいが、果たしてそれはできるか？」
  
• 「雇用保険をここ数年払っていない。社員の退職金は確保できるのか？」
  
• 「妻とその父が連帯保証をしている。長期にわたっては返せるが、一括返済は苦しい。交渉できるか？」
  

• 「会社は債務で死に体だが、事業は順調だ。何とか、事業だけ切り離せないか？」
• 「会社の税金の未払いがかなりある。これは代表者個人としてかぶることになるのか？」
• 「特許などの知的権利をいくつか持っているが、これは守れるのか？」
• 「個人財産のひとつに、相続を受けた兄弟で持っているアパートがあるが、この権利はどうなるか？」
• 「今月不渡りが出るのは避けられない。来月振込入金がたくさんあるが、それは会社で使えるのか？」
• 「来月暮らす生活費は持っていてもいいのか？」
• 「クルマは使い続けたいのだが、それは可能か？」

などなど。