ご相談の流れと相談費用

内藤明亜事務所の支援をご希望される場合、以下のステップでご利用いただきます。

相談の流れ（ホームページからの場合）

【第１ステップ】【無償のオンラインによる事前相談】から【ご予約】まで

【無償(目安 一時間以内)のオンラインによる事前相談】

・【無償のオンラインによる事前相談】の方法
電話かメールで相談のお申し込みをいただき、当方から送られる[質問票]に記入いただき返送していただき。その[質問票]を介在した【オンライン】による事前相談です。
具体的な相談方法として、[Zoom]を使った【オンライン相談】を行います。もちろん、[電話]での相談にも応じています。
この【無償のオンラインによる事前相談】は[決算書]を拝見していないので、一般論的な対応になってしまいますが、会社のおかれた状態をうかがって、どのような対応方法があるかを経験的な話をすることが多いです。
・どれだけ資金が残せるか
・債務の解消すべき優先順位
・社員は家族がどうなるか、
・などなど。

そのうえで、信頼関係が築けた場合には[決算書]を介在とした[本相談]の[予約(アポイントメント)]を取っていただくことになります。

[本相談]は、【面談】もしくは、【オンライン相談】で対応しています。

• 【面談】の場合
  東京都新宿区の内藤明亜事務所で【面談】の場合は、[決算書]をご持参いただくことになります。
  ただし、ご相談者様が複数で参加希望の場合（例；ご家族の方、役員の方、連帯保証人の方を同席）かつ地方都市の方の場合は、交通費などがかさんでしまいますので、内藤がお伺いした方がいい場合もあります。その場合はご相談ください。
  所要時間は２～３時間程度です。
  
  
• 【オンライン相談】の場合
  決算書や資金繰り表をなどの資料を基に、対面でお話させていただくことが望ましいのですが、遠方の方のご要望に応じて【オンライン相談】をさせていただきます。
  [Zoom]などで対応しています。
  所要時間は２～３時間程度です。
  
  

相談時に必要な資料をご準備ください

• ご用意いただく資料類はメール また 郵送で送付してください。
• ご予約日の前日までに当事務所まで送付をお願いいたします。
• 資料はできるだけ揃えていただいた方が、より効果的な経営相談が可能ですが、時間がないと思われる場合は、不足する資料がございましても結構です。
• 「決算書」(二期分)は必須でお願いいたします。
• 相談後は全て返却、もしくは一定期間経過後責任持って焼却処分させていただきます。

ご準備いただきたい資料

【第２ステップ】経営相談当日

ご相談の進め方

• 100の経営危機(倒産)があれば100の決着があります。

• 前半は［決算書］などを見ながら、客観的な経営実態を把握させていただきます。
• 後半は相談者の方がどのようにしたいか？(主観的願望)、をお伺いいたします。
  これは、事業継続が可能かどうか、を推し量ることになります。

経営相談のご利用回数

• 経営相談が一回で終わることは半分くらいでしょうか。
• 一回で終わる場合は、直ちに具体的なアクションに入ることになります。
• すぐにご相談者様が弁護士を確保して具体的に進めるか、もしくは弁護士の確保を依頼いただき、次にその弁護士を加えた打合せをする段取りになることが多いです。
• そうでない場合は、何回かお訪ねいただいて（あるいは内藤がお伺いして）方針を確定していただくことになります。

代理人弁護士・内藤のポジションについて

• 代理人になれる弁護士を確保してほしいというご要望は多くいただきます。
• 弁護士法があるため、内藤はご相談者様の代理人になることはできません。
• 内藤はご相談者様の相談相手であり、代理人である弁護士の(ご相談者様の利益を代表する)相談相手のポジションになります。

多くいただく相談内容

【第３ステップ】問題解決のための具体的行動

• 第１回目の経営相談で対応しきれなかったことについては、その後E-Mailや電話、FAXにて対応します。短時間であれば無償でさせていただきます。

• 経営相談で方針が確定した後は、ご相談者様自らが行動を起こすか、又は弁護士を代理人に立てて具体的なアクションに入ります。

• ご相談者様が委任した弁護士の場合で、かつご相談者様の要請があれば、内藤は弁護士との打合せに参加することもあります。(そうさせていただくことがほとんどです)。
• 申立て代理人になる弁護士を探して欲しいというご要望はたいへん多くいただきます。
  相談者のために闘ってくれる弁護士を探すことは至難の業なのですが、ご依頼があれば有能な〝倒産と闘う弁護士〝を探すお手伝いをさせていただきます。
• 申立て代理人の弁護士を紹介してほしいという要望については、「申立て代理人弁護士の紹介」をご参照ください。
• 実際に「破産管財人をやっている(やったことがある)弁護士に委任したい」というご依頼にも、対応可能です。
• 緊急事態に陥っていたケースでは、第一回目の経営相談の翌日に申立て代理人の弁護士との三者面談を実施し）、その日のうちに債権者に弁護士介入通知を出し、その翌日に地裁への破産申立てを実現したこともあります。

費用

当事務所へのご相談にかかる費用についてご説明いたします。
大きく二分すると、「経営相談の費用」と「問題解決までの費用」があります。

経営相談の費用

面接相談費用

所要時間は「２～３時間程度」です。
（価格はすべて税込です。）

メニュー	場所	金額（税込）
【面接相談】（対面・オンラインとも）	内藤明亜事務所にて	33,000円
【出張面接相談】	日帰り　(都内)	44,000円～
	日帰り　(片道2時間以上)	55,000円～
	一泊　(近隣の場合)	66,000円～
	一泊　(遠方の場合)	77.000円 ～

＊出張相談(都内を含む)の場合は、実費（「交通費」「宿泊費」「打合せ実費」）を申し受けます。詳しくは個別にご案内いたします。

電話相談費用

1時間単位

11,000円

※ご相談内容の特質上、電話のみでのご相談には限界があるため、内藤の経営相談では、原則お受けしていません。面接相談の後の対応となります。

※「Eメール」や「FAX」でのご相談費用も「電話相談」に準じます。

問題解決までの費用

• ［事業継続］でも［破綻処理］でも、規模や期間大きな差がありますので、その全費用をここで明らかにすることは困難です。

• 内藤明亜は倒産経験者ですから、依頼人の利益を最大限守る立場で対応させていただきますので、どうぞご安心ください。

• 場合によっては、費用の分割払いに応じていただける弁護士を探したり、弁護士費用、裁判所費用を捻出するお手伝いもしております。

• 問題解決までの具体的な費用に関しては、当事務所に問題解決を依頼されたときにご説明いたします。
  
  「倒産対応」や「倒産回避対応」をお受けする際の[委任費用]　110,000〜550,000円（税込）
  ・この委任費用は、規模、難易度、作業量、時間などによって変動。
  ・申立て代理人の確保、破産申立て、個人の破産の免責を得るまで。
  ・多くは、法人の財産や個人の財産を自由財産の限界以上に確保する。
  ・今までで、一番多いのは[330,000円]。

その他、参考にしていただきたい項目

• 【経営危機管理コンサルタントのある一日】
• 【経営危機コンサルタントの費用】

新型コロナウィルス感染症対応について

対面の経営相談におきましては、以下の対策をさせていただきます。

なお、風邪症状がある、体温がやや高めである、だるい等、何らかの体調不良がおありの場合は、[オンライン相談]への切り替えをお願い申し上げます。