経営危機管理から見る事業承継について考える（才藤　投稿）

過去にも多くの投稿記事が掲載されていて重複するテーマも当然ある。

今回は事業承継について少々触れたい。

ここ近年は社会問題となっていることは明らかである。
団塊の世代、つまり70才台前後の経営者がいよいよ年齢的に引退の時期を迎えている。
年齢だけで区切るのは失礼なのかもしれないが、しかし事実として社会問題であるということを受け止めていただきたい。

跡継ぎと後継ぎという言葉がある。それぞれの簡略的な意味はこうだろう。
後継ぎ：財産・事業・権利関係を引き継ぐこと（昔でいう家督を継ぐ）
後継ぎ：前任者の後を引き継ぐこと（地位などを継ぐ）
今も根強く日本の慣例では、自分たちの実の子に継いでもらうというのが事業承継の形態だろう。
経営者の最期を待って会社も個人に資産も同時期に相続行われる場面はよくあることだ。
倒産危機を抱える依頼人の中にはこれから事業を子に渡したいが金融債務が障害となり渡せない、一方で受ける側としては負の資産を引き継ぐことはないと言える。例外としてあり得るのは事業が上向きで早々に返済が出来る見通しがたつなどの好条件が整った場合だ
このような悩みを抱えている経営者が多い。

問題点で多くでてくるのが、
① 金融債務が残っている
② 事業の将来性の不安
③ 人的な資源不足
④ 相続（経営者貸付の額が多額など）
⑤ 当面の運転資金

リアルな相談の現場ではこれらの問題点が複雑に絡み合っていることがある。
問題を複雑にしている要因の一つは④の相続である。
実は相続の対象は当然に個人の資産、それと①にも波及することもある。
いわゆる財産には正と負があるということだ。
金融債務には連帯保証人となっているので、本人が亡くなれば相続人が相続放棄をしなければ支払い義務が生じることになる。経営者が会社に貸し付けたお金も相続対象となる。
相続税も発生する可能性もある。
（※個別に事情が違うため一概にどうすれば良いのかという方針をここでは述べることは出来なことは理解していただきたい。）
ここで、何を言いたのかというと、決して放置できない問題だということを当事者として認識していただきたいのだ。
誰にでもいずれ降りかかる恐れがある問題なのだから事前に正確に知っておこうということである。
経営危機管理というのは様々な視点から正確な情報をもとに客観的に検討する必要がある。
今回は一例ではあるが事業承継の内にある少々デリケートな相続という視点から問題提起として紹介した。

ともかく早期発見は早期解決に繋がるので早目に相談されることをお勧めしたい。