※ このエントリーは、2013年12月23日に作成したものだが、より判りやすくするために2014年5月22日に修正した。

倒産するには必ず原因がある。

◆直接的原因
[資金の問題]だ。
資金不足。資金ショート。
これは100%そうなる。

会社が資金不足に陥って、債務(給与、借入、買掛、税金、社会保険、その他一般管理費など)が払えなくなれば会社は運営できなくなる。
この問題の解決には、債権者に支払いの延期を承諾していただくか、どこかから資金を調達する、があるが、どちらにしても問題の先延ばしであり、根源的な解決ではない。
短期的に問題が解決したとしても、遠からずまた同じ問題におそわれることになる。

よって、この直接的原因を抱えている企業は、[経営危機の段階]のうちの【倒産状態】回復不能状態の[6%]にあたるのではないか。この6%は廃業率と同じである。
300万社ある企業の6%は18万社。月間でいえば1,500社が倒産して廃業していくと思われる。

◆間接的原因
これは、非常に多岐にわたるが絞っていくとこのところの傾向としては以下の三つが大きいようだ。

人材の問題
人材の問題は、その内容はこれまた多岐にわたる。
・有能な営業部長(技術者)が辞めてしまった。
・必要最低限の人材が集まらない。
・社内のトラブル(パワハラ、セクハラ、社内不倫、など)。
・退職者のトラブル。
・サービス残業。
・待遇格差問題。
などなど。

事業モデルの問題
要するに“売上や利益が上げられないという原因(儲からなくなる原因)”だ。
・事業体そのものが構造的に利益を上げられなくなるケース。
・業態として不況業種になってしまう。
・将来性に期待が持てない。
・競合の出現による競い合いの激化。
・外注、下請けであれば、川上との契約問題。
・川上からの受注量の低減。
なども避けられない変化だ。

資金の問題
資金の問題がリカバリーできなければ上の直接的原因に移行することになるが、リカバリー可能な資金の問題はこちらにおいていいだろう。
・金融機関からの融資による調達が難しくなる。
・金融機関からの融資を引き揚げられる。
・今までの融資の先延ばしが断られる。
・借入返済の条件変更(リスケジュール)が拒否される。
など。
 
この間接的原因は、[ヒト(人材の問題)][カネ(資金の問題)][シクミ(事業モデルの問題)]に大きくは区分できる。

資金的問題が決定的問題になる前であれば、何とかリカバリーはできるものだ。
しかし事業モデルにしても人材にしても資金の問題にしても、リカバリーに追われる間は売り上げにも影響があるだろうし、小規模零細企業であれば代表者がそのリカバリーに追われるとその間の事業運営に大きな影響を及ぼすことになる。
そうしたことから、この間接的原因を抱えている企業は、[経営危機の段階]のうちの【経営危機】不安定経営危機状態の[70%]にあたるのではないか。この70%は欠損法人と同じである。
300万社ある企業の70%は210万社。月間でいえば175,000社が日々欠損状態になったり利益が上げられる状態になったりの間を行き来していると思われる。

◆倒産の(間接的)原因とそのリカバリー
倒産回避の相談は、おおよそ上のような間接的原因の見極めが第一の関門となる。
現実的には、経営者が事業継続は可能と考えているケースでも、よく精査してみると事業継続が難しいと判断せざるを得ない場合がほとんどだ。

事業継続を志向する場合に、わたしは[利益の出る事業モデル]を第一義と考えているのだが、なかなか利益の確保は難しいものだ。