元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。
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倒産の全貌

倒産処理の種類 [B-a] 法人の破産

※ このエントリーは、2012年11月30日に作成したものだが、より判りやすくするために2016年5月3日に三度目の修正をした。

法的処理とは、[法人の破産]を裁判所(地方裁判所)に申し立て、裁判所の管理下(裁判所が選任した破産管財人の管理下)で処理が進められる方法である。
きわめてニュートラルに運用されるのでどこからも苦情が出ない処理方法である。

この運用がどれくらいの比率で行われているかの正確なデータはないのだが、廃業率との兼ね合いでは、全倒産会社の10~20%程度だろうといわれている。
思いのほか少ないと思われる方も多いだろうが、最も多いのは[放置逃亡]であるのは、いつの時代でも変わりはない。

倒産処理の種類 [B-b] 任意整理

任意整理とは、[法人の破産]が裁判所の管理下(破産管財人の管理下)で処理されるのと同じように進められるのだが、裁判所(破産管財人)の支配下ではなく、倒産者の委任した弁護士の手によって進められる方法である。

実際の運用は法的処理とほとんど変わらないのになぜこの運用方法があるのかというと、第一に費用の面で予納金が必要ないので大幅に軽減できるからで、第二に裁判所(破産管財人)の支配下ではないのである程度運用の〝自由度〝があることだろう。逆に、倒産会社のいいように運用されてしまいそうなので認めない、という債権者もいる。

この運用量の正確なデータも当然ないのだが、倒産案件を多く扱っている弁護士に聞くと、法人の破産(予測では10%未満)よりも少ないのではないか、といって

もっとも安価な倒産処理

※ このエントリーは、2012年12月4日に作成したものだが、より判りやすくするために2014年6月23日に修正した。

倒産処理(会社の破綻処理)を、少ない費用で完遂する方法はないか、という質問をよく受ける。
以下、わたしは決して推奨するわけではないが、考え得る方法を探してみる。
この場合どこをもって〝完遂〝とするか、はなかなか難しい。

債権者(被害者)を出して事業を終わらせる(終わらさざるを得ない)ことが倒産なのだから、それらの債権者の了承、同意が得られる(いやいやであっても…)ことを、完遂の条件となると位置づける。

債権者の了承、同意をも無視するならば、会社は事業を止めて決算もしなければ、会社の登記も抹消されてしまう

民事再生法は[倒産]処理法か?

民事再生法の目的は、第一条に
「この法律は、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする」
とある。

この条文からわたしが読み取ると以下のようになる。

「経済的に窮境にある債務者」
これは、倒産の危機にはあるが、倒産はしていない状態と読み取れる。
ほとんど倒産状態の会社もあるだろうが、まだ倒産状態には至っていない会社もある、ということだ。

「債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画」<

民事再生法の不完全部分

建設業が民事再生法の適用申請を試みていて、再生計画を立て債務の70%をカットすれば事業の継続が可能なった。
だが、そのカットされた70%はその会社の利益になるのだから課税する、と国はいうのだ。債務は低減できるのに課税分の負担が大きくて、この再生計画は実行に移せなくなる。
すなわち、この民事再生申請は破綻する。

製造業が民事再生法の適用申請を試みていて、工場の不動産を使い続けなければならないという条件が出てきた。
だが、その工場の不動産は金融機関に(根)抵当権が設定されていて(別除権として民事再生より優先的に処理される)、これが売却されてしまうために工場としては使えなくなる。
すなわち、この民事再生申請も破綻する。

<

民事再生の予納金と監督委員の報酬

民事再生の監督委員(法人の破産の破産管財人に当たる)の場合も予納金の一部から報酬が支払われる。
東京地裁の場合、監督委員の補助者として公認会計士を選任する運用となっているので、公認会計士への報酬金額も予納金から支払われる。

◆民事再生の予納金額(東京地裁の場合)。◆法人の破産の予納金(東京地裁の場合)。
負債総額5,000万未満・・200万円    5,000万未満・・70万円(自然人50万円)
負債総額5,000~1億未満・・300万円  5,000~1億未満・・100万円(自然人80万円)
負債総額1~5億未満・・400万円     1~5億未満・・200万円(自然人150万円)
負債総額5~10億未満・・5

(非)倒産処理の種類 [A-b] (再建型)任意整理

この、(再建型)任意整理とは、[(非)倒産処理の種類 [A-a] 民事再生法]を、法的処理ではなく任意で行うことだと理解したらいい。

つまり、債権者(金融機関、買掛先、その他未払先)に一定額の債権をカットしていただき、かつその残債を長期の延べ払いにしていただくことを、裁判所の手続きではなく当該経営者が雇った弁護士によって債権者と交渉し、事業が継続できる状態をつくり出す処理である。

ここで言う[事業継続]とは、債権者の協力を得て、経営者がそのまま事業を経営できることだ。

この(再建型)任意整理の実現にはいくつかの条件がある。

①当該会社が営業利益を出しており、将来的に不安が少ないこと。
ここで倒産されるよりも、事業継続さ

(非)倒産処理の種類 [A-a] 民事再生法

[倒産]とは会社がなくなって事業経営が継続できなくなることであり、その大きな原因は債権者に支払いや返済ができなくなる資金不足にあることは再三述べていることである。

しかし、事業としては営業利益も出ており、ここまま会社も事業もなくなってしまうのはいかにも惜しいというケースは、ままあることだ。
すなわち、財務状態はほぼ倒産状態だが、事業の状態はまだ活きている、と言える状態だ。

そんな時、それらの債権者(金融機関、買掛先、その他未払先)に一定額の債権をカットしていただき、かつその残債を長期の延べ払いにしていただければ会社としては倒産がまぬかれ、事業が継続できる状態を合法的につくり出す処理として、この民事再生法がある。

ここで言う[事業継続

倒産処理の種類

倒産とは、事業が継続できなくなって事業を停止すること。
その定義は以前に記した。

事業経営を続ける場合は、わたしの分類では倒産とは呼ばない。
それは、法的処理でいえば[民事再生法]である。
よく[会社更生法]も挙げられるが、中小零細企業では一般的ではなく。わたしは700例以上見ているが、一件もなかった。よってわたしのエントリーでは割愛する。
法によらない私的処理では、再建型の[任意整理]などがある。
※ これらについては、いずれふれることになろう。

それ以外の、事業継続できない場合の倒産はどのような処理があるのか。
一番多いのは、処理を一切放棄した[放置逃亡]。
法的処理では

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