元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。
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①倒産の実態

【てるみくらぶ】の倒産について ② これは計画倒産だろうか

わたしには【てるみくらぶ】を擁護する意図は全くない。
わたしの意図はこの素材で、事業経営の問題点、危機管理、破綻処理(倒産処理)、 倒産犯罪、などについて理解を深めていただきたいのだ。

【てるみくらぶ】が倒産し、金融機関から融資金をだまし取ったことで、[詐欺]で逮捕された。
この詐欺事件は、加害者である【てるみくらぶ】と被害者である[三井住友銀行]の問題に過ぎない。
三井住友側としたら、株主からの訴訟を想定したうえでの判断だと思われる。
この詐欺事件では、他の被害者である買掛先や一般消費者(顧客)は完全に“枠外”に置かれた。
その買掛先や顧客から[計画倒産]ではないかの声が上がっている。

この【てる

[放置] 小規模零細企業や個人事業者の倒産処理(最も多いケース)

※ このエントリーは2017年10月23日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年12月20日に修正をした。

年商1,000万円程度の小規模零細な事業体(会社や個人事業)は多い。
年商500万円程度の零細事業体もかなりあるようだ。

そうした小規模零細企業の経営的な行き詰まりはどうなるのか。

事業継続ができなくなる最終段階は、おおむね資金的な問題になる。

◆事業の行き詰まり

・売上が落ちてくる。
・利益率も悪くなる。
・資金調達ができなくなる。
・金融機関は融資に応じてくれない。
・個人資産も投入してきたが限界だ。
・税金が払えなくな

偏頗弁済(詐害行為)と放置逃亡-ある依頼の経緯

※ このエントリーは2015年5月5日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年12月20日に修正をした。

その依頼人は債権者を連れて相談にいらっしゃった。

・半年かかった仕事の入金で買掛債務を支払った直後に、税務署から預金口座と売掛金を差押えされた。
・この税金の差押えがあったため事業の継続ができなくなり、破綻処理をせざるを得ない。

・税金の差押えは不当ではないか。
・弁護士に相談に行ったところ、差押え直前に行った買掛金の支払いは[偏頗弁済]にあたるので、破産管財人から[詐害行為]と認められ、その支払いは否認され返還を求められる(場合によっては裁判を起こされる)、と説明された。
・同席した債権者

放置逃亡が、なくならない

※ このエントリーは2013年10月7日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年12月20日に三度目の修正をした。

放置逃亡、なにが悪い、と開き直るパターンがなかなか、なくならない。

[放置逃亡]はこちらを参照。

わたしは800件以上の倒産に関する相談に応じているが、誠実な経営者ほど贖罪意識にさいなまれることが多いので、
・倒産自体は決して犯罪ではない
と説明するようにしている。

また最後の最後まで頑張ってしまって倒産の処理費用がないという方も多いので、
・費用をかけて倒産処理をしなくても、それだけでは犯罪にはならない。
と話すことがある。

しかし、そのこ

計画倒産と計画的倒産について

※ このエントリーは2014年1月16日に作成したものだが、より正確を期すために 2017年11月12日に五度目の修正をした。

計画倒産という言葉をよく聞くこととだろう。
果たしてどんな意味なのか。

弁護士などに確認すると、
“計画的に詐取しようという意思を持って会社を設立して倒産をむかえること“
で、それは犯罪だ、といわれる。
一般的には、会社を設立しその会社が買掛け(仕入れ)をしてその買掛商品を換金して倒産するというような手口だ。
法律用語ではないようだ。

そのような犯罪を意識して会社を設立する例はあると思うが、ほとんどの事業経営者は倒産を意識して会社を設立することは考え難いし、一

【てるみくらぶ】の倒産について ① 詐欺で逮捕

本日(2017.11.8.)、朝日新聞の報道によると;
「破産手続き中の格安旅行会社てるみくらぶ(東京都渋谷区)が虚偽の書類をもとに銀行の融資金をだまし取った疑いが強まったとして警視庁は8日、同社社長の山田千賀子容疑者(67)と同社経理担当の男(36)を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者が明らかにした」
とのことだ。

これは【てるみくらぶ】が金融機関から融資金をだまし取ったことで、[詐欺]で逮捕された。

具体的には;
「捜査関係者によると、山田社長らは昨年7月、同社の業績に関する虚偽の決算関連書類を三井住友銀行に提出し、同行から融資金約2億円をだまし取るなどした疑いがある」
とのことだから、被害者は[三井住友銀行]

自己破産と債権者破産

※ このエントリーは、2012年12月17日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年11月8日に二度目の修正をした。

[自己破産]とは、破産する当事者が申立ててする破産のことであり、正確には[自己申立て破産]と呼ぶべきである。

[自己破産]という言葉は、一般的には[個人の自己申立て破産]を指す場合が多いようだが、必ずしもそうではないことを理解していただきたい。

そもそも破産の対象は個人と会社(法人)の二種類があり、この自己破産にも、[個人の自己破産]と[法人の自己破産]の二種類がある。
これも正確には[個人の自己申立て破産]と[法人の自己申立て破産]となる。

また、自己破産に対応するものとしてめったに見な

倒産処理の原則

※ このエントリーは、2012.11.29.に作成したものだが、より判りやすくするために2017.9.26.に二度目の修正をした。

放置逃亡などの処置とはいえない方法以外の、真っ当な倒産処理の原則は、
・会社の存在をなくすこと
である。
そのためには、
・会社のした契約(約束)をすべてなくす
ことであり、
・会社の財産をすべて換金して、可能であれば会社の債務に充てる(配当する)こと
に尽きる。

そのための方法として、もっともニュートラルなものは地方裁判所に任命された[破産管財人]が関与する、法的処理方法である[法人の破産]となる。
この破産管財人が任命されるまでの

倒産の現場(社員説明会)に立ち会ってきた

※ このエントリーは、2012.12.18.に作成したものだが、より判りやすくするために2016.12.30.に修正した。

東京の都心部にある会社の倒産の、まさにその日に立ち会ってきた。

その会社の社員は社内にいる人よりも社外の現場に出ているほうが多いので、通常の就業時間が過ぎた夜の七時に集められた。会社の一番大きな会議室。
一番奥のテーブルに社長と弁護士がこちらに向いてが座り、少しはなれたテーブルに取締役が二名。手前には社員が二十名ほど。

社長が口火を切って語りはじめた。少し緊張しているようだった。
「今日、急に集まってもらったのは、この会社が今日で倒産するからです。大変申し訳ない」
椅子から立ちあがって社

倒産と差し押え

債務を残して倒産に至った段階で、債権者が会社の器具備品や、社長個人の家財道具などが差し押さえられると思っている方は多いが、そんなことは起こらない。

かんたんに差押えができるのは、優先債権である【税金】と【社会保険】だ。
これは、会社の売掛先や会社の預貯金を差し押さえにかかる。これは、すぐに実行される。ただし、あればのことだが。
会社名義の賃借の保証金や車両なども差し押さえられることがある。
その他会社の器具備品や在庫などの動産も差し押さえられ得るが、税務署や社会保険庁とトラブルになっていない段階ではほとんど起こらないようだ。
突然、何の前触れもなく差押えになるようなこともない。
かならず、何回かの催告があり最終通

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