さまざまなパターンがあり、一概には説明できない。
それは“ひざ詰め”で徹底的に話し合うということになる。
以下に、「事業継続（倒産回避）相談のポイントを掲げておく。
事業継続（倒産回避）相談のポイントPOINT
POINT.01 利益が出る事業かどうかの検証
経営危機に陥っていて事業継続を望む企業の多くは、営んでいる事業そのものが利益を上げられていない、という傾向がある。
利益が上がらなければ事業を継続してもマイナスを増やすだけになるので、事業継続する意味はない。
もし利益が上がっていなければ、利益が上がるように改善できるかどうか。
ここが事業継続(倒産回避)が可能かどうかの最優先事項になるため、そこをしっかりと見極めることが第一のポイントとなる。
POINT.02 どのように回避行動を行うかの方針の検証
事業を運営している会社が大きな債務を抱えていると、いくら利益が出ている会社でもその利益が債務の返済に回ってしまっては、たいへん虚しいことになってしまう。
別の事業体でその事業を継続させるか。
の大きな方針を決める。
この作業は、ありとあらゆる可能性を検証しながら進めることになる。
この先は、上の(A)と(B)は全く別の展開になる。
(A)会社と事業の継続A – CONTINUATION
このパターンのほとんどが、事業は順調なのに借入債務(多くは金融機関からの借入金)が過多になっている。この場合は事業継続(倒産回避)の可能性は高い。
供与などの労働債権や買掛金や未払い金などの債務があるケースは、事業継続(倒産回避)の可能性は低くなる。
-
債務の方針の検証
債務(給与などの労働債権、税金・社会保険、借入債務、買掛債務<手形を含む>、未払い金、など)がどうなっているか、どうするかの方針を決める。
・長期延払いにしていただく。
・決済日を先延ばしにしていただく。
・放棄していただく。債権者別にこれらの方針を理解していただけるよう、その可能性を推し量りながら決める。
-
再建事業計画書の作成
債務の返済方針が決まったら、月々の売上入金計画のそれを組み込んだ再建事業計画書を作成する。
・期間(三年～五年計画)。
・金額。
・支払方法。それらを、売上利益の計画に組み込んだものを作成する。
-
債権者との交渉
その再建事業計画書を持って、了解していただけるよう債権者に説明する。
(B)別事業体での事業の継続B – CONTINUATION
このパターンのほとんどが、事業は順調なのに借入債務(多くは金融機関からの借入金)が過多になっている。この場合は事業継続(倒産回避)の可能性は高い。
供与などの労働債権や買掛金や未払い金などの債務があるケースは、事業継続(倒産回避)の可能性は低くなる。
-
別事業体をどうするのかの検証
事業の受け皿となる事業体をどうするかを検証し、決定する。
・新会社設立にするのか
・既存の会社にするのか
・法人格を持たない個人事業とする債権者や得意先に受けいれられやすい事業体にする。
-
全体計画を立てる
先ずはマスタースケジュール(全体計画)を作成する。
・スケジュールを作成する。
・事業計画書の作成新規に会社を設立する気概を持って計画する。
-
具体的な活動に移行する
事業を取り巻く関係者に説明(根回し)をする。
・得意先への根回し
・社内の役員や社員への説明了解を求められたら計画を一気に進める。
※これらについての具体的対応策に関しては、当事務所にご相談ください。
※実際に進めるには、弁護士や会計士などが必要となるケースもあります。その場合は必要とあればそうした専門家も確保できます。
参考情報REFERENCE INFORMATION
