2022年4月5日 / 最終更新日 : 2022年4月5日 内藤明亜 ①倒産の実態 倒産処理と弁護士 【改定】 わたしは倒産処理のコンサルタントとして、25年間で950件ほどの相談に対応をしてきた。 その間、依頼人の方が連れてきた弁護士や、若手老練を問わず弁護士からの売り込みも含めてたくさんの弁護士に会った。 なかには「非合法もや […]
2021年12月27日 / 最終更新日 : 2021年12月27日 内藤明亜 ①倒産の実態 計画倒産は犯罪なのか 経営危機に陥った経営者からのご質問が非常に多い【計画倒産】について、2回に分けて記します。 (1)計画倒産は犯罪なのか（この記事） (2)【計画倒産】と【計画的倒産】について いったい【計画倒産】とは何なのでしょうか？ […]
2021年5月29日 / 最終更新日 : 2021年7月14日 内藤明亜 ④申立て代理人と破産管財人 地方都市の倒産処理(弁護士)環境 倒産処理(法人の破産処理)には、申立て代理人の弁護士と破産管財人(これも地裁に任命される弁護士)が必要になる。 しかし地方都市の場合には弁護士環境が整っていないケースが多く、スムーズに運ばないことが多いのが現実である。 […]
2019年4月29日 / 最終更新日 : 2021年8月1日 内藤明亜 ①倒産の実態 破産管財人が決まらない。 東京地裁ではあり得ないことだが、地方都市の地方裁判所ではまれに聞くことがある。 「破産管財人が決まらない」、とはどういうことか。 倒産する当事者が申立て代理人(弁護士)を雇って、[破産申立て書式]を整え地方裁判所に[法人 […]
2017年3月28日 / 最終更新日 : 2021年8月1日 内藤明亜 ②法人の破産(少額管財) 法人の破産において 少額管財を実現するための要件 経営危機コンサルタント・内藤明亜のブログです。 法人および経営者個人の破産処理において、当事務所がお勧めするのは【少額管財】と呼ばれる倒産処理の方法ですが、これは従来の方法に比べて「予納金が安くて済む」「時間がかからない […]
2014年4月2日 / 最終更新日 : 2021年7月14日 内藤明亜 ④申立て代理人と破産管財人 破産管財人の実態 倒産の法的処理(法人の破産)には、必ず破産管財人が出てくる。 破産管財人は弁護士でなければならず、地方裁判所や弁護士会の法人の破産に関する研修に参加した弁護士が有資格者となる(東京地裁の場合)。 その資格を得た弁護士は地 […]
2014年4月2日 / 最終更新日 : 2021年7月14日 内藤明亜 ④申立て代理人と破産管財人 破産管財人と申立代理人 その役割 経営危機コンサルタント・内藤明亜のブログです。 今回は、破産手続きにおいて欠かすことのできない二人の弁護士、【破産管財人弁護士と破産申立代理人弁護士】について解説します。 ・破産手続きにはなぜ二人も弁護士が出てくるのでし […]
2013年1月7日 / 最終更新日 : 2021年7月14日 内藤明亜 ②法人の破産(少額管財) 東京地裁の少額管財は一律［20万円］ではなくなった これまでは、東京地方裁判所が扱う法人の破産(及び経営者の個人破産)の処理方法のひとつ、[少額管財]案件の費用は、一律[予納金=20万円]で受け付けていただけたのだが、ここに来て(2012年秋～年末)例外がいくつか発生して […]
2013年1月4日 / 最終更新日 : 2021年8月1日 内藤明亜 ④申立て代理人と破産管財人 破産管財人の報酬 破産管財人の報酬は、倒産の当事者に別途請求されるとか、国家によって支払われる、という風に誤解されることが多いが、決してそのようなことはない。 法人の破産の処理を地方裁判所に申し出て処理する場合、必ず［破産管財人］が関与す […]
2012年12月29日 / 最終更新日 : 2021年8月1日 内藤明亜 ④申立て代理人と破産管財人 破産管財人が得た最高報酬 なんと。 一億円以上。 売掛金の回収、会社保有不動産の売却、などで得られた倒産会社の財産が非常に多く、債権者への配当も30％ほど確保できたため、地裁からその金額を取るようにと言われたということだ。 2010年のことだった […]
