オンライン相談の実際 【改定】

この新型コロナウイルス感染症は当事務所での相談にも大きな影響を及ぼしており、【無償のオンラインによる事前相談】を終えた方ですぐに【面接相談】に移行されない方は、【オンライン相談】に移行します。

もちろん従来のように【面接相談】には応じていますが、東京新宿の当事務所に来られない方や、初対面で[決算書]を提示して直接相談することに抵抗感のある方が増えたため、相談方法として、[Zoom]、[Teams]、[Skype]などを使った【オンライン相談】が常態になりました。

しかし、有効な相談には、どうしても[決算書]を拝見しなければならないのです。
なぜならば、決算書には借り入れや未払いなどの詳しい財務状態が記載されていますので、それを拝見しなければ
・どれだけ資金が残せるか
・債務の解消すべき優先順位
などの判断ができないからです。
これは、当方からお願いしている[質問票]に従って、【事前(無償)オンライン(もしくは電話)による事前相談】を行っていただきます。
時間は、30分程度。内藤の協働者の才藤が対応しています。あくまでも【相談】のためのものですので、詳細にわたる相談はできかねますので、ご理解ください。
そこで信頼感が醸成された場合には、改めて[決算書]を送付いただき、[Zoom]、[Teams]、[Skype]などを使った【オンライン相談】(もしくは面接相談)に移行します。

【お申込み】
従来通り[電話での申込み]と[メールでの申込み]で受け付けています。

この段階で、
【オンライン相談】か
【対面相談】 か
をお選びいただきます。

[オンライン相談]を選択された方のアポイントメントの場合は、原則的に以下の流れになります。

【事前確認】

まずは、具体的なオンライン相談の日時、方法などの決定。
第一にいつするか。次になんでオンラインするかを選択していただきます。[Zoom]、[Teams]、[Skype]など。当方では[Zoom]を推奨しています。
[対面相談]と同様に、事前に[質問票]をお送りし、事前に返送していただきます。
【無償のオンラインによる事前相談】で送付済の場合は改めては不要です。

【事前資料送付のお願い】

オンライン相談では、以下の資料の事前送付をお願いしています。

・決算書(最新の決算書)
会社の財務内容を理解するために必要です。
・資金繰り表
資金をどれだけ残せるかの判断に必要です。
・債務一覧(債権者の一覧)
どこまで支払うかの判断のために必要です。

事前にPDFやFAXなどあるいは郵送などで送付していただいています。
事後は、破棄もしくは返却しています。
原則として、当方から守秘義務確認書[秘密保持同意書]をお送りしています。

【実際の相談】

依頼人と画面上でお互いの顔を見ながらの[オンライン相談]を行います。
従来の打合せでも、初対面同士なのでどうしてもすべてオープンにはなりにくいものです。

この、[オンライン相談]でも同様の問題はありますが、実際のこうした[オンライン相談]は、何回か行った印象では思ったよりもストレスなく行えるようになりました。

ただ、このところ相談にいらした方は

・事務能力があり、資料が充実していた、
・財務状態が比較的単純で、
・破綻(倒産)の意思もしっかり決まっており、
・事業停止の[Xディ]の日程も決まっていため、

大きな問題はなかったと言えるかもしれません。

複雑な案件では、時間がかなりかかることは予測できますが、それでもこの新型コロナウイルス感染症下では[オンライン相談]は有効だと思っています。
さらには、今まで上京のご負担をおかけしていた地方の相談者の方にも有効だと考えております。

現実的には、

・再起につながる倒産の具体的な方法は、
・計画倒産、偏頗弁済、詐害行為に抵触しないか。
・どれだけの資金が残せるか
・事業停止の[Xディ]までの行動計画は、
・代理人の弁護士は確保できるか、

などが話し合われます。

【弁護士打合せ】

当事務所の相談は弁護士の確保依頼が多いもので、次の打合せは弁護士参加になるのことがほとんどですが、弁護士参加の場合は三者面談か、画面を見ながらのオンライン打合せになります。

これも、回を重ねるに従ってスムーズになってきました。

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