オンライン相談の実際【改定】

この新型コロナウイルス感染症は当事務所での相談にも大きな影響を及ぼしており、オンラインによる【オンライン相談】をはじめました。

【お申込み】
従来通り[電話での申込み]と[メールでの申込み]で受け付けています。

この段階で、
【オンライン相談】か
【対面相談】か
の確認をします。

[オンライン相談]を選択された方のアポイントメントの場合は、原則的に以下の流れになります。

当方では[Skype]を推奨しています。
[対面相談]と同様に、事前に[質問票]をお送りし、事前に返送していただきます。

オンライン相談では、以下の資料の送付をお願いしています。

・決算書(最新の決算書)
会社の財務内容を理解するために必要です。
・資金繰り表
資金をどれだけ残せるかの判断に必要です。
・債務一覧(債権者の一覧)
どこまで支払うかの判断のために必要です。

事前にPDFやFAXなどあるいは郵送などで送付していただいています。
事後は、破棄もしくは返却しています。
要請があれば、守秘義務確認書[秘密保持同意書]をお送りしています。

依頼人と画面上でお互いの顔を見ながらの[オンライン相談]を行います。
従来の打合せでも、初対面同士なのでどうしてもすべてオープンにはなりにくいものです。

この、[オンライン相談]でも同様の問題はありますが、実際のこうした[オンライン相談]は、何回か行った印象では思ったよりもストレスなく行うことができました。

ただ、このところ相談にいらした方は

・事務能力があり、資料が充実していた、
・財務状態が比較的単純で、
・破綻(倒産)の意思もしっかり決まっており、
・事業停止の[Xディ]の日程も決まっていため、

大きな問題はなかったと言えるかもしれません。

複雑な案件では、時間がかなりかかることは予測できますが、それでもこの新型コロナウイルス感染症下では[オンライン相談]は有効だと思っています。
さらには、今まで上京のご負担をおかけしていた地方の相談者の方にも有効だと考えております。

現実的には、

・再起につながる倒産の具体的な方法は、
・計画倒産、偏頗弁済、詐害行為に抵触しないか。
・どれだけの資金が残せるか
・事業停止の[Xディ]までの行動計画は、
・代理人の弁護士は確保できるか、

などが話し合われます。

当事務所の相談は弁護士の確保依頼が多いもので、次の打合せは弁護士参加になるのことがほとんどですが、弁護士参加の場合は三者が画面を見ながらのオンライン打合せになります。

どうか、ご理解ください。

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2021年3月11日

2021年5月29日