新型コロナウイルス感染症下の倒産相談について 【改定】

この新型コロナウイルス感染症の及ぼす小規模零細企業への影響は、かなり深刻なものになっています。

◆ 2020年3月以降の相談では、切迫している相談が多くなっています。

・自粛要請を受けて店を閉めたので、売上げがなくなった。
・買掛先や外注先から支払いを求められているが、資金が不足している。
・金融機関に相談しても、思うように対応してくれない。
・事業を休止しても、一般管理費に当たる人件費などが払えない。
・賃借料を払えなくなると店を出ざるを得ない。
・光熱水費が払えない。
のような相談が多くなっています。

◆ 2022年の今は、【無償のオンラインによる事前相談】を実施しています。

もちろん従来のように【面接相談】には応じていますが、東京新宿の当事務所に来られない方や、初対面で直接相談することに抵抗感のある方が増えたため、相談方法として、[Zoom]、[Teams]、[Skype]などを使った【オンライン相談】が常態になりました。

しかし、有効な相談には、どうしても[決算書]を拝見しなければならないのです。
なぜならば、決算書には借り入れや未払いなどの詳しい財務状態が記載されていますので、それを拝見しなければ
・どれだけ資金が残せるか
・債務の解消すべき優先順位
などの判断ができないからです。

よって[決算書]を前にしたリアルな経営危機相談の前に、【無償のオンラインによる事前相談】を実施する運びとなりました。

これは、当方からお願いしている[質問票]に従ってオンライン(もしくは電話)による事前相談です。
そこで信頼感が醸成された場合には、改めて[決算書]を送付いただき、[Zoom]、[Teams]、[Skype]などを使った【オンライン相談】(もしくは面接相談)に移行します。

◆ 当事務所の対応。

当事務所としては、
・この新コロ問題が起きる前から経営状態(財務状態)が悪かったのであれば、倒産処理をお勧めしている。

・だが、この新コロ問題で急速に経営状態(財務状態)が悪化したケースの対応には、適切なアドバイスをしています。

まず、[期間]。じっと耐えても、いつ再開できるか、の判断がつかないのだ。
・一か月であれば、何とかなるかな。
・二か月だと、債権者の協力で何とかなるかもしれない。
・三か月では、もたない。
どうすればいいのか・・・。

そして、[債権者対応]
差押えや強制執行にあえば事業は継続できなくなる。
・給与が払えなくても社員やアルバイトは待ってくれるのか。
・買掛先や外注先は待ってくれるのか。
・お店や事業所などの賃借は待ってくれるのか。
・銀行借り入れなどの金融債務は待ってくれるのか。
・税金や社会保険は待ってくれるのか。差押えはしないのか。
どうすればいいのか・・・。

さらに[事業]。果たして再開は可能なのか。
・再開後に今までの売上実績を維持できるのか。
・すぐに売り上げが戻るのか。
・時間がかかるのか。
・債権者はどう対応するのか。
どうなってしまうのか・・・。

一方で、[地裁は破産の受付け]について、(以下は東京地裁、民事20部)
・倒産事件のうち特に緊急性のあるものを除いて期日指定が取り消されます。
・新件の申立てについて、申立ての受付はいたしますが,緊急性のある事件以外は,処理を停止します。
・(進行中の案件も、)延期します。実質的な審理は行いません。
と告知され、一時は実質的に機能が止まってしまったが、その後改善はされています。

わたし自身、経営危機相談(倒産相談)を25年続けてきて、950件以上対応してきたが、このような事態になった時には、現実を受け止め切れなくなったものだ。
今は改善されて、旧に復しているのでご安心いただきたい。

従来通り、決算書や資金繰り表などを<ご持参いただき>、それらの資料を拝見しながらの相談方法です。これも時間は2~3時間程度となります。

・手洗い洗剤、アルコールによる消毒液は、常備してあります。
・依頼人の方にも原則はマスクを着用していただきます。当方も、マスクは着用いたします。
・人と人との間の一定の距離を保ちます。30分に一度程度、換気(空調)をします。
・面談は、なるべく短時間で終わらせるようにします。

など最大の配慮をして依頼人の方との面談を実施いたします。
風邪症状がある、体温がやや高めである、だるいなどの症状など、なんらかの体調不良がおありの場合は、必ず[オンライン相談]をお願いします。

当事務所の対応は、緊急を要するものが多いため、対応そのものを閉鎖することは現段階では考えておりません。

倒産処理であれば代理人の弁護士が必要となりますが、対応していただける弁護士の先生も確保してあります。
ご安心ください。

どうぞ、ご理解ください。

◆ 面談による【相談】の留意点。

従来通りの面談による相談は、[決算書][資金繰り表]などを<ご持参いただき、それらの資料を拝見しながらの相談方法です。
この時間は2~3時間程度が一般的です。

・手洗い洗剤、アルコールによる消毒液は、常備してあります。
・アクリルによるパーティションも用意してあります。
・依頼人の方にも原則はマスクを着用していただきます。当方も、マスクは着用いたします。
・人と人との間の一定の距離を保ちます。30分に一度程度、換気(空調)をします。
・面談は、なるべく短時間で終わらせるようにします。

など最大の配慮をして依頼人の方との面談を実施しています。
風邪症状がある、体温がやや高めである、だるいなどの症状など、なんらかの体調不良がおありの場合は、必ず[オンライン相談]をお願いします。

当事務所の対応は、緊急を要するものが多いため、対応そのものを閉鎖することは現段階では考えておりません。

 

ご相談お申し込みは

こちらです。
[ご相談お申込みのページ]

 

 

 

経営相談お申込み・お問合せ03-5337-405724時間365日いつでも受付

経営相談お申込み・お問合せ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA