経営危機コンサルタント・内藤明亜のブログです。 経営危機に陥った経営者からのご質問が非常に多い【計画倒産】について、2回に分けて解説します。 (1)計画倒産は犯罪なのか（この記事） (2)【計画倒産】と【計画的倒産】につ […]

倒産処理に弁護士は不可欠だ。 わたしは倒産処理のコンサルタントとして、20年間で850件ほどのものに対応をしてきた。 その間、依頼人の方が連れてきた弁護士や、若手老練を問わず弁護士からの売り込みも含めてたくさんの弁護士に […]

東京地裁ではあり得ないことだが、地方都市の地方裁判所ではまれに聞くことがある。 「破産管財人が決まらない」、とはどういうことか。 倒産する当事者が申立て代理人(弁護士)を雇って、[破産申立て書式]を整え地方裁判所に[法人 […]

倒産処理(法人の破産処理)には、申立て代理人の弁護士と破産管財人(これも弁護士)が必要になる。 しかし地方都市の場合には弁護士環境が整っていないケースが多く、スムーズに運ばないことが多いのが現実である。 ある地方都市のケ […]

経営危機コンサルタント・内藤明亜のブログです。 法人および経営者個人の破産処理において、当事務所がお勧めするのは【少額管財】と呼ばれる倒産処理の方法ですが、これは従来の方法に比べて「予納金が安くて済む」「時間がかからない […]

倒産の法的処理(法人の破産)には、必ず破産管財人が出てくる。 破産管財人は弁護士でなければならず、地方裁判所や弁護士会の法人の破産に関する研修に参加した弁護士が有資格者となる(東京地裁の場合)。 その資格を得た弁護士は地 […]

経営危機コンサルタント・内藤明亜のブログです。 今回は、破産手続きにおいて欠かすことのできない二人の弁護士、【破産管財人弁護士と破産申立代理人弁護士】について解説します。 ・破産手続きにはなぜ二人も弁護士が出てくるのでし […]

これまでは、東京地方裁判所が扱う法人の破産(及び経営者の個人破産)の処理方法のひとつ、[少額管財]案件の費用は、一律[予納金=20万円]で受け付けていただけたのだが、ここに来て(2012年秋～年末)例外がいくつか発生して […]

破産管財人の報酬は、倒産の当事者に別途請求されるとか、国家によって支払われる、という風に誤解されることが多いが、決してそのようなことはない。 法人の破産の処理を地方裁判所に申し出て処理する場合、必ず［破産管財人］が関与す […]

なんと。 一億円以上。 売掛金の回収、会社保有不動産の売却、などで得られた倒産会社の財産が非常に多く、債権者への配当も30％ほど確保できたため、地裁からその金額を取るようにと言われたということだ。 2010年のことだった […]