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法人の破産の具体的処理

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法人の破産の具体的処理

経営者が地方裁判所に法人の破産を申し立て(債権者が申立てるケースもあります)、裁判所が任命した「破産管財人」が倒産会社の財産を換金して債権者に配当し、残った債務を放棄していただく処理方法です。
「法人の破産」には、基本的には必ず「破産管財人」がつけられます。例外は事業停止後三年以上など、考えられない条件がついているようです。

一般に「申立て代理人」は弁護士に委任します。現実的に弁護士でなければ代理人は難しいのです。なぜなら金融機関との交渉は代理権(この代理権は弁護士にしか認められていません)を持っていないとできないからです(金融機関が代理権のある代理人を立てろと言ってきます)。
同時に債権者が殺到することが考えられますので、それら債権者との対応を当事者(一般的に経営者)がするということは、大変なエネルギーを必要とするものですので、わたしはお勧めしません。

この方法は裁判所に納める「予納金」と弁護士に支払う「報酬」が必要になるため、お金がないと選択できなくなります。裁判所は予納金がないと申し立てを受け付けてくれません。

また、代表者や役員などが連帯保証していると、それら代表者なども個人の破産をしなければならなくなるケースが中小零細企業ではたいへんに多く、今までわたしが携わったケースでは連帯保証人六人が個人破産して倒産したケースがありました。

法人の破産に必要な費用
まず[弁護士の報酬]ですが、「法人の破産」を委任する場合、50万円以上はかかるようです。規模や債権者の量や質(大事な要素です)によっては、100万円以上かかる場合もあり得ます。
「個人の破産」の委任費用は30万円程度のようですが、これも債権者の量と質(商工ローンやアウトローがあると当然高くなります)によって50万円以上かかる場合もあり得ます。
連帯債務者が多い場合は、相当の金額になり得ますので、弁護士に相談してください。まけてくれる弁護士もいますから。
申立て代理人の弁護士については、③申立て代理人と破産管財人を参照してください。

次に裁判所への[予納金]です。
破産は犯罪でありませんから、その処理に国の費用を使うことができないために、その処理をする「破産管財人」の費用は申立人が支払わなければなりません。
これが「予納金」だと考えられます。
[予納金]の額は以下に一覧表を掲げましたので参考にしてください。
法人の破産と個人の破産が重なるときは単純に足し算ではなく、いくらかまけてくれることもあるようです、地方裁判所と交渉してくれる有能な弁護士を雇いましょう。

比較的簡易なケースでは、東京地方裁判所などでは以下の予納金に影響されない[少額管財]という運用方法が多く使われているようです。
その費用は、法人と代表者個人の破産をセットで、おおよそ20~50万円(プラス3~5万円)です。こ
少額管財に関しては、②法人の破産(少額管財)を参照してください。

予納金一覧

負債総額 予納金額 弁護士費用
法人 個人
~5,000万円未満 70万円 50万円 法人50万円以上個人30万円以上はかかります。
5,000~1億円未満 100万円 80万円
1億円~5億円未満 200万円 150万円
5億円~10億円未満 300万円 250万円
10億円~50億円未満 400万円
50億円~100億円未満 500万円
100億円~250億円未満 700万円
250億円~500億円未満 800万円
500億円~1000億円未満 1,000万円
1000億円以上 1,000万円以上

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