元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。

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「無料!倒産・経営危機相談ダイヤル」をはじめました!

いつも内藤明亜事務所のサイトをご覧いただきましてありがとうございます。

このたび、

「倒産」の二文字が頭をよぎる中小企業の経営者様を対象に、
「無料!倒産・経営危機相談ダイヤル」をスタートいたしました。

コロナ禍、売上減、経営悪化・・・で、

このような不安・焦りをお持ちでないでしょうか?

毎月、資金繰りが大変だ
このままだと倒産するのかも?
倒産したらどうなってしまうのか?
家族とはどうなる?
・・・・

これらに

放置逃亡するとどうなるか〜そのリスクと再起再建への障害〜

経営危機コンサルタント・内藤明亜のブログです。

経営危機に陥った経営者からのご質問が非常に多い【放置逃亡するとどうなるか】について、2回に分けて解説します。

(1)放置逃亡するとどうなるか(この記事)

(2)倒産処理の大原則=倒産処理の費用を残す〜放置逃亡せず再起再建するために〜
→「倒産処理を甘く見るな」を上記のように改題予定です

結論から申し上げると、【放置逃亡】には、実生活を送る上で大きなリスクがあるため、わたしは決してお勧めしません。

以下

ある経営危機相談 (いま、事業をやめたら…)

※ このエントリーは2018年2月21日に作成したものだが、2020.12.16.に修正した。

「この段階で会社をやめると、どうなりますか?」
質問はシンプルなものだった。

◆ 先ず、会社の収益状態をうかがう。
業種は飲食業。地方都市の駅に近いところで営業している。創業十年。
先期の売上げが3,000万円。粗利率(売上総利益率)が60%。一般管理費が1,800万円。
営業利益はゼロ円。
トントン。この状態が二期続いている。後継者はいない。
最盛期は年商4,000万円を超え、粗利率は70%以上あったし、営業利益も充分にあった。
労働基準監督署の指導が入り、従業員の稼働時間を制限

計画倒産は犯罪なのか

経営危機コンサルタント・内藤明亜のブログです。

経営危機に陥った経営者からのご質問が非常に多い【計画倒産】について、2回に分けて解説します。

(1)計画倒産は犯罪なのか(この記事)

(2)【計画倒産】と【計画的倒産】について

いったい【計画倒産】とは何なのでしょうか?
そして、何が問題になるのでしょうか?

 

①「計画倒産罪」なる罪状は存在しない

そもそも、

オンライン相談の実際 【改定】

※ このエントリーは、2020.5.15.に作成したものだが、より判りやすくするために2020.11.9.に三度目の修正をした。

この新型コロナウイルス感染症は当事務所での相談にも大きな影響を及ぼしており、オンラインによる【オンライン相談】をはじめました。

【お申込み】
従来通り[電話での申込み]と[メールでの申込み]で受け付けています。
この段階で、
 【オンライン相談】か
【面接相談】 か
の確認します。

原則的に、[オンライン相談]をご了承いただいた方のアポイントメントの場合は、以下の流れになります。

【事前確認】
当方では[Skype]を推奨しています

電話での経営相談は、かえって遠回り

※ このエントリーは2013年9月2日に書かれたものだが、新型コロナウイルス感染症下に合わせて2020.11.10.に六度目の修正をした。

倒産は、ほとんどの方が初めて経験する。

疑問点がたくさんあるのは当たり前だ。早く確認して安心したい気持ちも判る。
わたしに倒産経験があるのでこれらについては痛いほど理解できる。
しかし、これらに対して電話で正しく答えるのは至難のわざなのだ。
いくら時間をかけて、FAXやメールを駆使した電話相談も、面談にまさるものはない。
事前の方法としては、オンライン相談になろう。それにしても、[決算書]を拝見しなければできるものではない。

ネットのあふれている不確かな情報(

新型コロナウイルス感染症倒産相談について 【改定】

この新型コロナウイルス感染症の及ぼす小規模零細企業への影響は、かなり深刻なものになることは明らかだと思います。

三月以降の相談では、
・自粛要請を受けて店を閉めたので、売上げがなくなった。
・買掛先や外注先から支払いを求められているが、資金が不足している。
・金融機関に相談しても、思うように対応してくれない。
・店を閉めても、一般管理費に当たる人件費などが払えない。
・賃借料を払えなくなると店を出ざるを得ない。
・光熱水費が払えない。
など、切迫している相談が多くなっています。

当事務所としては、
・この新コロ問題が起きる前から経営状態(財務状態)が悪かったのであ

【計画倒産】と【計画的倒産】について

経営危機コンサルタント・内藤明亜のブログです。

経営危機に陥った経営者からのご質問が非常に多い【計画倒産】について、2回に分けて解説します。

(1)【計画倒産】と【計画的倒産】について(この記事)

(2)【計画倒産】は犯罪なのか

いったい【計画倒産】と【計画的倒産】は何がどう違うのでしょうか?

そして、何が問題になるのでしょうか?

新型コロナウィルス感染症対応について 【改定】

新型コロナウィルスは、社会的に大きな影響を及ぼしております。

当事務所では、当面は【面接相談】ばかりではなく、[Skype]や[Zoom]などを使った【オンライン相談】も採用することとしました。

本来第一回目の初対面対応は、[決算書]や資金繰り表をなどの資料を前に面談することが望ましいのですが、感染拡大防止に沿う形で行うには、リモートによる【オンライン相談】にせざるを得ないと判断したものです。
必ずしも【面接相談】は一切行わない、というわけではありません。当面は依頼人の方からの要請があれば対応します。

■ 対応方法

従来通りの、決算書や資金繰り表などを拝見しながらの具体的で徹底的な相談方法です。
・どれだけ

倒産の債務(債権者) 

※ このエントリーは、2018年9月20日に作成したものだが、正確を期するために2020年11月1日に三度目の修正を行った。

倒産する会社の債務には、どのようなものがあるか。ここで整理しておきたい。

① 税金、社会保険
これには会社が負うものと社員からの預かり金の二種類ある。

①-1 会社の払うべき税金の未納分
・法人税(国税) 法人の所得に対し、課税される税金。
・復興特別法人税(国税) 平成23年に公布され東日本大震災からの復興の財源のための税金。
・法人住民税(都道府県税、市区町村税)
・法人事業税(都道府県税)
・消費税(国税)
・印紙税(国税)

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