元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。

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アスクミー(ASQMII)に原稿が掲載されました。

2018.5.21.に、[アスクミー(ASQMII)]の、[JIJICO](専門化コラム)に
[株式会社から合同会社への“移行”、その背景や目的は?]
が、掲載されました。

これは、サラリーマン向けのメディアです。

2006年の会社法改正で、[株式会社]と[合同会社]しか設立できなくなりました。

すでにある株式会社が、子会社を合併するのを契機に合同会社に改組した、というニュースを元に、その背景や目的を解説したものです。

興味ある方は以下を参照してください。
https://asqmii.com/jijico/2018/05/21/articles30528.html

詐害行為(さがいこうい)とは

※ このエントリーは、2014年9月17日に作成したものだが、より正確を期すために 2018年4月15日に五度目の修正をした。

破産申立てに際して、詐害行為があると問題が生じる、という話はよく聞く。

具体的にはどういうことなのか。

詐害行為とは、破産処理に際して破産者である債務者(会社であれ個人であれ)が故意に自己の財産を減少させ、債権者が正当な弁済を受けられないようにする行為を指す。
これには[詐害行為取消権]があるので、債権者に指摘され破産管財人に否認されれば返還しなければならなくなる。

破産処理にはいくつかの原則がある。
・債務者の財産は換金され債権者に配当される。
・優先債権(税金、社会

偏頗弁済(へんぱべんさい)とは

※ このエントリーは、2014年9月17日に作成したものだが、より正確を期すために 2018年4月15日に六度目の修正をした。

破産申立てに際して、偏頗弁済は認められない、とはよく言われていることだ。

具体的にはどういうことなのか。

偏頗弁済行為とは、破産処理の大原則であるところのすべての債権者に対して平等に返済(配当)しなければならない、という決まりを破ることで[詐害行為取消権]に該当するとみなされることである。

偏頗とは、“頗る(すこぶる)、偏って(かたよって)”いること。
すなわち特定の誰かに偏って支払ったり返済したりすることを指す。主に倒産直前にこれを行うこと。
債権者に指摘されたり破産管財人によっ

AERA Dots. に談話を発表しました。

いささか旧聞ではありますが、AERAの編集者から取材を受け、1/10の【AERAのWeb版】に談話が掲載されました。

「はれのひ」被害者は配当0で泣き寝入りか 負債総額6億円以上
https://dot.asahi.com/aera/2018011000088.html?page=1

この中で、「弁護士と破産手続きを始めると、財産はすべて差し押さえられます」とありますが、正しくは「財産は申立て代理人の弁護士の“管理下”になります」です。

この記事について告知しなさいといわれたので、ここに発表します。

なお、この後[【はれのひ】問題を考える]というエントリーを書いています。

【はれのひ】問題を考える ① 【

倒産処理を甘く見るな

※ このエントリーは、2015年1月16日に作成したものだが、より判りやすくするために2018年2月25日に四度目の改定をした。

事業経営者が事業の継続ができなくなり、刀折れ矢尽きて倒産するのは、死んでしまいたいほど悔しいものだ。
思い出したくないが、わたしにも経験がある。

そこで最後の勇気を振り絞って、倒産処理をしようとしてネットで調べたり弁護士に相談したりすると思った以上に費用が掛かることに驚き、失意の中で処理をしようとしている気持に追い打ちをかけるように、さらに絶望的な思いに陥ることになる。

会社をつくるのはかんたんだが、終わらせるのはたいへんだ。と言われるゆえんだ。

【倒産処理の大原則】

ある経営危機相談 (いま、事業をやめたら…)

「この段階で会社をやめると、どうなりますか?」
質問はシンプルなものだった。

◆ 先ず、会社の収益状態をうかがう。
業種は飲食業。地方都市の駅に近いところで営業している。創業十年。
先期の売上げが3,000万円。粗利率(売上総利益率)が60%。一般管理費が1,800万円。
営業利益はゼロ円。
トントン。この状態が二期続いている。後継者はいない。
最盛期は年商4,000万円を超え、粗利率は70%以上あったし、営業利益も充分にあった。
労働基準監督署の指導が入り、従業員の稼働時間を制限されたため、職人が育たなくなり、就業時間が短くなれば従業員の賃金も少なくなり、従業員が定着しなくなった。

申立て前処理について

※ このエントリーは、2014.5.13.に作成したものだが、より判りやすくするために、2018.2.25.に四回目の修正をした。

[申立て前処理]とは、申立て代理人の弁護士が法人の破綻処理を受任した後で、地裁に破産申し立てをするまでにやるべき作業を意味する。
この作業は
・[少額管財]の適用を促す
・[偏頗弁済]および[詐害行為]に抵触しないよう
という目的で行われると理解していいだろう。

倒産のステップには三段階あることは別のエントリー[倒産の[Xディ]、三つのステップ]で触れた。
第一段階:事業を止める日
第二段階:代理人(弁護士)の介入(債権者への連絡)
第三段階:地

【はれのひ】問題を考える ② 【はれのひ】が破産申立てをした

経営危機コンサルタントのわたしに、【はれのひ】を擁護する意図は全くない。
わたしの企図はこの素材で、事業経営の問題点、危機管理、破綻処理(倒産処理)、 倒産犯罪、などについて理解を深めていただきたいのだ。

具体的には、
・どうすれば【はれのひ】は経営危機に陥らないようにできたか
・どの段階で倒産を意識したのか
・どうすれば【はれのひ】の倒産は回避できたのか
・経営者としてどうあればよかったのか
・被害を少なくするのはどうすればよかったか
・自らのダメージを少なくするにはどうすればよかったか、
を探っていきたいのだが、第二回の今回は社長の記者会見を見た印象を整理しておく。<

【はれのひ】問題を考える ① 【はれのひ】は倒産したのか

経営危機コンサルタントのわたしに、【はれのひ】を擁護する意図は全くない。
わたしの企図はこの素材で、事業経営の問題点、危機管理、破綻処理(倒産処理)、 倒産犯罪、などについて理解を深めていただきたいのだ。

◆【はれのひ】は倒産したのか
倒産の定義にしたがえば、【はれのひ】は倒産している、と言える。
倒産の定義とは、
“債務超過”。会社の財産より会社の負債が多い状態。
“資金不足”。会社が支払うべき金額より、資金が少ない状態。
“事業の継続ができなくなった状態”。債権者に責められて事業ができなくなる状態。
を指す。
一般的な会社であれば、瞬間的な債務超過や資金不足は日常的にあり得

【てるみくらぶ】の倒産について ② これは計画倒産だろうか

わたしには【てるみくらぶ】を擁護する意図は全くない。
わたしの意図はこの素材で、事業経営の問題点、危機管理、破綻処理(倒産処理)、 倒産犯罪、などについて理解を深めていただきたいのだ。

【てるみくらぶ】が倒産し、金融機関から融資金をだまし取ったことで、[詐欺]で逮捕された。
この詐欺事件は、加害者である【てるみくらぶ】と被害者である[三井住友銀行]の問題に過ぎない。
三井住友側としたら、株主からの訴訟を想定したうえでの判断だと思われる。
この詐欺事件では、他の被害者である買掛先や一般消費者(顧客)は完全に“枠外”に置かれた。
その買掛先や顧客から[計画倒産]ではないかの声が上がっている。

この【てる

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