元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。

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倒産の債務(債権者) 

倒産する会社の債務には、どのようなものがあるか。ここで整理しておきたい。

① 税金
これには二種類ある。

①-1 会社の払うべき税金の未納分
・法人税(国税) 法人の所得に対し、課税される税金。
・復興特別法人税(国税) 平成23年に公布され東日本大震災からの復興の財源のための税金。
・法人住民税(都道府県税、市区町村税)
・法人事業税(都道府県税)
・消費税(国税)
・印紙税(国税)
・登録免許税(国税)これらは優先債権なので、差押えの対象になるものだ。

①-2 社員の払うべき税金(所得税や住民税)の預り金の未納付分
・所得税預り金

地方都市の少額管財環境

小規模零細企業や個人事業の倒産は、[少額管財]で処理すべきだとかねがね申し上げてきた。

現実はどのようになっているのか。

[少額管財]は、東京地裁によって開発された法人の破産(及び代表者の個人破産)の運用方法で、順次地方都市の地裁でも採用されるような方針だった。
はじめは、東京地裁だけが受理していた運用方法だった。そしてどの地方からの申立てであれ、ほぼ無条件で東京地裁は受理したものだが、今はその条件がかなり厳しくなってしまった。
詳しくは、【地方都市の倒産処理(弁護士)環境】を参照されたい。

現実的には、地方都市の[少額管財]は、思うように進んでいないようだ。

最近もいくつかの地方都市の地裁に、「少額管財の

地方都市の倒産処理(弁護士)環境

※ このエントリーは、2012年12月29日に作成したものだが、正確を期するために2018年9月9日に五回目の修正を行った。

倒産処理(法人の破産処理)には、申立て代理人の弁護士と破産管財人(これも弁護士)が必要になる。
しかし地方都市の場合には弁護士環境が整っていないケースが多く、スムーズに運ばないことが多いのが現実である。

ある地方都市のケースを見てみよう。
S県のM地方裁判所・I支部の管轄を調べてみる。
S県弁護士会・I地区の弁護士数は[八人(平成21年)]。
このエリアの地方銀行は三行。信用金庫がひとつ。信用組合がひとつ。合計で五つの地方金融機関がある。

金融機関は当然のことながら弁護士を

倒産の仕方(倒産の手続き)

※ このエントリーは、2015年3月23日に作成したものだが、より正確を期すために 2018年9月9日に二度目の修正をした。

●倒産とはどういう状態か
倒産とは、会社が資金不足の状態になり、事業が継続できなくなることである。
その状態は必然的に債権者が発生することになる。
労働債権(社員や従業員の給与など)、税金・社会保険、買掛金(仕入先や外注先)、金融債権(金融機関からの借入金、など)、一般管理費(家賃などの賃借料、光熱水費、など)、など。
これらの債権者は会社に債権を請求してくる。しかし会社が資金不足なのですべては支払えない。事業は停止せざるを得なくなっている。
この状態が倒産状態である。

●倒

倒産すると会社はどうなるのか

※ このエントリーは、2015年6月14日に作成したものだが、より正確を期すために 2018年9月9日に二度目の修正をした。

倒産とは、債務超過で資金不足になり債務を抱えたまま事業が継続できなくなることだ。

事業継続を断念して倒産すると、会社というものはどうなってしまうのか。
倒産すると、会社はなくなってしまう(存在しなくなってしまう)のである。
一切の処理を放置して経営者が逃亡してしまっても、法的処理をして破産管財人が介入しても、任意整理で弁護士が介入しても、会社はなくなってしまうのである。

倒産状態になった会社は、破産管財人の管理下でも、申立て代理人(弁護士)の管理下でも、放置されてなんの処理もされなくても、会社の活

100の倒産あれば、100の決着がある

※ このエントリーは、2015年3月8日に作成したものだが、より正確を期すために 2018年9月5日に三度目の修正をした。

いままで800件近くの倒産処理のお手伝いをてきたが、どれとして同じ倒産の決着はなかった。
負債総額が違うといえばそれまでだが、依頼人の債務環境や財産環境によってもその処理は大きく変わってくるのだ。

例えば、金融機関からの借入債務にしても、債務保証の形は以下のような違いがある。
① 金融機関からの借入債務
・代表者保有の不動産に(根)抵当権あり
・代表者以外の方所有の不動産に(根)抵当権あり
・代表者の連帯保証あり
・第三者の連帯保証(複数名)あり
②金融

廃業処理はどうするのか(会社の終わらせ方)

※ このエントリーは、「廃業処理はどうするのか」というタイトルと、「会社の終わらせ方」というタイトルで2013年12月に作成したものが重複するところもあったため、より判りやすくするためにタイトルも改め、2014年4月2日に統一的に修正した。さらに判りやすくするために2018年9月5日に三回目の修正をした。

廃業処理はどのようにするか、会社を終わらせるにはどうするか、についての質問をよく受ける。

事業体(法人化してある会社でも法人化していない個人事業でも。以下は会社と記述する)の決算内容(債務超過かどうか)によって、その処理方法は大きく変わる。

【債務超過かどうか、の見分け方】

決算書の[貸借対照表]の、左側にある[資産の部(流動資

倒産と破産

※ このエントリーは2013.1.28.に書かれたものだが、正確さを期すために2018.9.5.に二度目の修正をした。

[倒産]は法律用語ではないが、[破産]は本来は法律用語なのである。

さらに、法的手続きとしての破産には[法人の破産]と[個人の破産]があることがこの用語をわかりにくくしているように思える。

[倒産]という言葉は、個人に使われるよりは会社(法人)に対して使われることが多い。
会社(法人)が事業を継続できなくなって、債務超過で(すなわち被害者を出して)事業を停止することを意味している。
一般的には、「あの会社が倒産した」とは使うが、「あの人が倒産した」とはあまり使われないように思う(言葉としては間違ってはい

【はれのひ】問題を考える ③ 【はれのひ】はなぜ倒産したのか

経営危機コンサルタントのわたしに、【はれのひ】を擁護する意図は全くない。

わたしの企図はこの素材で、事業経営の問題点、危機管理、破綻処理(倒産処理)、 倒産犯罪、などについて理解を深めていただきたいのだ。

先に、【はれのひ】の倒産の背景解明のために、
・どうすれば【はれのひ】は経営危機に陥らないようにできたか
・どの段階で倒産を意識したのか
・どうすれば【はれのひ】の倒産は回避できたのか
・経営者としてどうあればよかったのか
・被害を少なくするのはどうすればよかったか
・自らのダメージを少なくするにはどうすればよかったか、
を探っていきたいと書いた。

本稿では上

【改定】 開業企業率と廃業企業率

※ このエントリーは、2016年5月4日に三度目の修正をしたものを、2018.8.6.に全面的に改定した。

※ 改定前の『開業企業数と廃業企業数』はそのまま置いておく。

改定した理由は、総務省の[企業統計調査]に基づいて中小企業庁が発表している『中小企業白書』の開業率と廃業率について、数字を大幅に変えたからだ。

中小企業白書2016年では、「日本再興戦略2016」(2016年6月2日閣議決定)でも、開廃業率のKPIとして用いられているため、本分析では当該指標を用いる、と記している。
※ KPIとはkey performance indicator の略で、企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標のことをいう。

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