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ご相談の流れと相談費用

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このエントリーは、2012年7月24日に書かれたものだが、より判りやすくするために2017年1月5日に六度目の訂正をしました。

ご相談の流れ

当事務祖(内藤明亜)にご相談いただく際の手順をご説明いたします。
大きく分けると三つのステップがあります。

【第一ステップ】 まずアポイントメントをお取りください

アポイントのお申込みは、[電話(03-5337-4057)]もしくは[メール(フォーム)]にて承ります。

*ご連絡をいただく前に、内藤の対応内容や費用、当事務所の地図などをまとめた以下の資料にお目通しいただくとお話がスムーズです。

「内藤明亜事務所 経営相談の概要」

電話申込みの方

(1) まずはお電話03-5337-4057をいただき、「面談日時の予約」を取っていただきます。 お電話での受付は、365日24時間受け付けています。 平日:9時~18時、土曜:9時~昼12時は電話受け付けサービスが対応します(それ以外の時間帯は、時々留守番電話になっていることもありますがその場合は時間をおいておかけいただくか、電話番号をお伝えいただければこちらから電話します)。この第一回目の電話で面談日時を確定します。
(2) 電話でお申込みされた場合は、[質問票]をFAXでお送りしますので、その[質問票]にご記入のうえ当事務所のFAX[03-5337-4058]宛、面談予定日前日までにご返送ください。

[質問票](Word)

メール(フォーム)申込みの方

(1) 「メール(フォーム)申込み」から、面談希望日時(第三希望日まで)をご入力のうえ、当事務所宛にメール送信してください。365日24時間受付けております。受付後二日以内に、事務局よりご返信し、面談日時を確定いたします。この連絡と同時に[質問票]をお送りします。
(2) 面談日確定後、[質問票]にご記入のうえ、当事務所のEメール又はFAX[03-5337-4058]宛、面談予定日前日までにご返送ください。

[質問票](Word)

【第二ステップ】 実際の経営相談

第一回は東京都新宿区の内藤明亜事務所で行うことを原則としています。

ただし、相談者が複数(ご夫婦、役員の方、連帯保証人の方が同席される場合など)で、かつ地方都市の方の場合は、交通費などがかさんでしまいますので、内藤がお伺いした方がいい場合もあります。
その場合はご相談ください。

所用時間は二~三時間程度です。
100の経営危機(倒産)があれば100の決着があります。
相談者の実情をヒアリングするのはかなり時間がかかるものです。
前半は[決算書]などを見ながら、客観的な経営実態を把握するような話になり、後半は相談者の方がどのようにしたいか(主観的願望)が可能かどうかの話になることが多いです。
これは、事業継続が可能かどうか、を推し量ることになります。
多い相談内容としては、
・財産はどれくらい残せるか。
・(根)抵当権の対は不動産はどうなるか。
・連帯保証の影響はどのようになるのか。
・Xディの日に何が起きるのか。
・家族への影響はあるのか。
・将来はどうなるか。
など、などです。

経営相談が一回で終わることは半分くらいでしょうか。
一回で終わる場合は直ちに具体的なアクションに入ることになります。
代理人になれる弁護士を確保してほしいという要望は多いです。
弁護士法がある以上、内藤は相談者(依頼人)の代理人になることはできません。内藤は相談者(依頼人)の相談相手であり、代理人である弁護士の(依頼人の利益を代表する)相談相手のポジションになります。
すぐに相談者が弁護士を確保して具体的に進めるか、弁護士の確保を依頼されて次にその弁護士を加えた打合せをする段取りになるか、が多いです。
そうでない場合は、何回かお訪ねいただいて(あるいは内藤がお伺いして)方針を確定していくことになります。

[相談時に必要な資料]※相談後は全て返却いたします。

決算書
税務署提出のもの(明細つきのもの)二期分、あれば直近の試算表も
財産一覧
不動産(どのような抵当権がついているかを明記した一覧表)、売掛金、預貯金、など
債務一覧
借入金(連帯保証人がわかるような一覧表)、支払債務、国税、社会保険、ローン、リースなど
その他
経営実態がわかるような資料

※決算書はともかく、こうした資料がすべて備わっていることはまれです。
早く対応した方がいい場合は資料がなくても相談に応じます。

【第三ステップ】 問題解決のための具体的行動

第一回目の経営相談で対応しきれなかったことについては、その後E-Mailや電話、FAXにて対応します。短時間であれば無償です。

経営相談で方針が確定した後は、ご相談者自らが行動を起こすか、又は弁護士を代理人に立てて具体的なアクションに入ります。
相談者が委任した弁護士の場合で相談者の要請があれば、内藤は弁護士との打合せに参加することもあります(そうすることがほとんどです)。

申立て代理人になる弁護士を探して欲しいという要望はたいへん多いものです。
相談者のために闘ってくれる弁護士を探すことは至難な業なのですが、ご依頼があれば有能な〝倒産と闘う弁護士〝を探すお手伝いはいといません。

申立て代理人の弁護士を紹介してほしいという要望についてはこちらを参照してください。
実際に「破産管財人をやっている(やったことがある)弁護士に委任したい」という依頼にも、対応することはできます。

緊急事態に陥っていたケースでは、第一回目の経営相談の翌日に申立て代理人の弁護士との三者面談を実施しその日のうちに債権者に弁護士介入通知を出し、その翌日に地裁への破産申立てを実現したこともあります。

ご相談費用

当事務所へのご相談にかかる費用についてご説明いたします。
大きく二分すると、「経営相談の費用」と「問題解決までの費用」があります。

【経営相談の費用】

(1)面接相談費用 相談時間は「三時間程度」です。

於内藤明亜事務所 32,400円(うち消費税2,400円)
出張相談 日帰り(都内) 32,400円(うち消費税2,400円)~
日帰り(片道2時間以上) 43,200円(うち消費税3,200円)~
一泊(近隣の場合) 54,000円(うち消費税4,000円)~
一泊(遠方の場合) 64.800円(うち消費税4,800円)~

*第一回目は内藤明亜事務所での面接相談を原則とします。
*出張相談(都内を含む)の場合は、実費(「交通費」「宿泊費」「打合せ実費」)を申し受けます。

(2)電話相談費用

一時間単位 10,800円(うち消費税800円)

*原則的に「電話相談のみ」はお受けしていません。「面接相談後」のご対応となります。
電話相談については『電話での経営相談は、かえって遠回り』を参照ください。
*「Eメール」や「FAX」でのご相談費用も「電話相談」に準じます。

【問題解決までの費用】

[事業継続]でも[破綻処理]でも、規模や期間大きな差がありますので、その全費用をここで明らかにすることは困難です。

内藤明亜は倒産経験者ですから、依頼人の利益を最大限守る立場で対応しますのでご安心ください。

場合によっては、費用の分割払いに応じていただける弁護士を探したり、弁護士費用、裁判所費用を捻出するお手伝いもしています。

問題解決までの具体的な費用に関しては、当事務所に問題解決を依頼されたときにご説明します。


【その他、参考にしていただきたい項目】

【経営危機管理コンサルタントのある一日】
【経営危機コンサルタントの費用】

電話でのお申し込みはこちら TEL 03-5337-4057 24時間いつでも受付

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