(1)倒産に至るフロー
経営危機の段階でも述べましたように、事業経営が下降線をたどるフローは、一般的には以下のようになります。
↓ ↑ ↓ ↑
↓ ↓
おおよそ66％の会社が納税のできない[欠損法人](法務省の発表)であり、この層が上の【経営危機＝不安定経営危機状態にあると思われます。
そして、この段階にある会社は【経営不安】＝回復可能状態に戻ったり、また【経営危機】＝不安定経営危機状態に堕ちたりの繰り返していると思われます。
すなわち、ほとんどの小規模零細企業の会社は[安定経営状態]という状態にはなく、[第一ステップ＝経営不安]と[第二ステップ＝経営危機]の間を行ったり来たりするものです。
この段階では、その原因はおおよそ特定できるはずなので、原因がリカバリーできるものであれば、危機は回避できるものです。
しかし、[第一ステップ＝経営不安]と[第二ステップ＝経営危機]の間にあっても、リカバリー不能な原因を抱えているような場合や、さらにその下の[第三ステップ＝倒産状態]に堕ちてしまった場合は、倒産が避けられない現実となります。
ここでは、この段階の見極めをしてみます。
(2)倒産の自己診断
倒産の最大の問題点は、「自己判断ができないこと」です。
わたしに相談に来られる方の大半がご自分の会社の「経営状態」（主に「財務状態」「資金繰り状態」）を正確に把握してはいません。
「まだ大丈夫だろう」
「もうダメかもしれない」
「判らないので判定してください」
など、自己判断ができない方が多いものです。
また、現実的には、”百の倒産があれば、百の分岐点がある”ものですが、それは個別にコンサルテーションしてみなければ発見できないことです。
そこで、このページでは「一般的な倒産の自己診断」を試みてみます。
倒産の自己診断（質問項目）
倒産の自己診断の大項目は、以下の三つに分かれます。
- A（債務超過）
- B（資金不足）
- C（将来不安）
上記について合計6つの質問項目を用意しました。
それぞれの質問項目に三択で解答してスコアを出し、さらにその合計を出してください。
結果は、「倒産の自己診断（自己評価）」で判定してください。
A 債務超過
| 質問項目 | 選択肢 | スコア | |
|---|---|---|---|
| A-1 | 債務超過の度合 | 債務超過が年商の25%未満 | 1 |
| 債務超過が年商の26～50% | 2 | ||
| 債務超過が年商の51%以上 | 3 | ||
| A-2 | 債務の内容 | 借入債務だけだ | 1 |
| 買掛、未払債務もある | 2 | ||
| 税金、社会保険の未払いもある | 3 |
B 資金不足
| 質問項目 | 選択肢 | スコア | |
|---|---|---|---|
| B-1 | 資金の先行き | 半年後の資金に不安がある | 1 |
| 三か月後の資金はあるがその後は判らない | 2 | ||
| 今月、来月の支払い資金はあるがその先は判らない | 3 | ||
| B-2 | 資金調達できるか | 不足資金は銀行からの融資で調達できる | 1 |
| 不足資金の調達に苦しんでいる | 2 | ||
| 不足資金の調達ができそうにない | 3 |
C 将来不安
| 質問項目 | 選択肢 | スコア | |
|---|---|---|---|
| C-1 | 業界と自社 | 業界として縮小傾向だ | 1 |
| 自社だけが縮小傾向だ | 2 | ||
| 業界も自社も縮小傾向だ | 3 | ||
| C-2 | 自社の先行き | 三年後までもつかどうかが心配だ | 1 |
| 一年後までもつかどうか心配だ | 2 | ||
| 半年後までもつかどうか心配だ | 3 |
倒産の自己診断（自己評価）
| 合計スコア | クライシスレベル | 対応方法 |
|---|---|---|
| 6以下 | 倒産の可能性は低いです | 事業継続が可能です |
| 7～10 | 倒産の可能性があります | 回避に向けて対策してください |
| 11～14 | 倒産に直面しています | 倒産処理を検討してください |
| 15以上 | ほとんど倒産状態です | 倒産処理に入ってください |
この「自己診断」は完全ではありませんが、当事務所に相談に来られた方々の傾向から導き出しましたので、確度は高い、とご理解ください。
