元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。

倒産の自己診断

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※ このエントリーは2017.11.30.に書かれたものだが、よりご理解を深めていただくために2019.11.5.に修正をした。

(1)倒産へのフロー

経営危機の段階でも述べたように、事業経営が下降線をたどるフローは、以下のようになるのが一般的です。

[第一ステップ] 【経営不安】 回 復 可 能 状 態

↓ ↑     ↓ ↑

[第二ステップ] 【経営危機】 不安定経営危機状態
※おおよそ66%の会社が納税のできない[欠損法人](法務省の発表)

↓       ↓

[第三ステップ] 【倒産状態】 回 復 不 能 状 態

おおよそ66%の会社が納税のできない[欠損法人](法務省の発表)であり、この層が上の【経営危機=不安定経営危機状態にあると思われます。
この[第二ステップ]【経営危機】不安定経営危機状態の[欠損法人]は、【予知倒産】の段階にあるのがほとんどです。
【切迫倒産】と【予知倒産】 倒産の二つの様相を参照。

そして、この[第二ステップ]【経営危機】不安定経営危機状態にある会社は、【経営不安】=回復可能状態に戻ったり、また【経営危機】=不安定経営危機状態に堕ちたりの繰り返していると思われます。
この[第二ステップ]【経営危機】不安定経営危機状態は、【切迫倒産】の前段階にあるともいえます。
【切迫倒産】と【予知倒産】 倒産の二つの様相を参照。

すなわち、ほとんどの小規模零細企業の会社は[安定経営状態]という状態にはなく、[第一ステップ=経営不安][第二ステップ=経営危機](【予知倒産】の段階)の間を行ったり来たりするものです。

この段階では、その原因はおおよそ特定できるはずなので、原因がリカバリーできるものであれば、危機は回避できるものです。
しかし、[第一ステップ=経営不安][第二ステップ=経営危機](予知倒産】の段階)の間にあっても、リカバリー不能な原因を抱えているような場合や、さらにその下の[第三ステップ=倒産状態](【切迫倒産】の段階)におちてしまった場合は、倒産が避けられない現実となります。

ここでは、この段階の見極めをしてみます。

(2)【予知倒産】の判断

倒産の最大の問題点の一つは、自己判断ができないまま【切迫倒産】に至ってしまうことです。

まず簡易的に、【切迫倒産】の段階になっているかどうかの自己診断の方法は以下です。

A 債務(未払金、買掛金)の状態
① 税金、社会保険
①-1 会社の払うべき税金の未納分 ・法人税(国税) ・法人住民税(都道府県税、市区町村税)・法人事業税(都道府県税)・消費税(国税)
※ 差押えされる可能性が強い
①-2 社員の払うべき税金(所得税や住民税)の預り金の未納付分 ・所得税預り金 ・住民税預り金 ・社会保険料預り(健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料)
※ 差押えされる可能性が強い
② 労働債権 ・社員の給与や退職金など。
③ 借入債務 ・金融債務(金融機関からの借入金(融資金) ・ヤミ金(市中金融など)からの借入金 ・恩借(家族、友人、知人)など、私的な借り入れ
※ 差押え(仮差押え)される可能性がある
④ 買掛金
⑤ ローン
⑥ リース
⑦ 賃借料
⑧ 一般管理費系の未払い分 ・光熱水費、など
これらの[五つ以上]に滞納や未払がある場合。

B 資金繰りの状態
① 当月の資金繰り ・給与が払えない ・買掛金が支払えない など
➁ 翌月の資金調達 ・支払資金の調達ができない
この段階に至っている場合。

この二つの条件を満たしていれば、かなり切迫していると判断できます。
事業継続は不可能と考えた方がいいです。
直ちに破綻処理(倒産処理)に入らないと、“差押え(仮差押え)”や“取引停止”が起こり、処理不能になる恐れがあります。
処理不能とは、費用がなくて破産処理を受任していただける弁護士がいなくなり、放置や逃亡を余儀なくされることです。

(3)倒産の自己診断

倒産の最大の問題点は、「自己判断ができないこと」です。
わたしに相談に来られる方の大半がご自分の会社の「経営状態」(主に「財務状態」「資金繰り状態」)を正確に把握してはいません。

「まだ大丈夫だろう」
「もうダメかもしれない」
「判らないので判定してください」

など、自己判断ができない方が多いものです。

倒産の自己診断(質問項目)
倒産の自己診断の大項目は、以下の三つに分かれます。

  • A(債務超過)
  • B(資金不足
  • C(将来不安)

上記について合計6つの質問項目を用意しました。
それぞれの質問項目に三択で解答してスコアを出し、さらにその合計を出してください。
結果は、「倒産の自己診断(自己評価)」で判定してください。

A 債務超過

質問項目 選択肢 スコア
A-1 債務超過の度合 債務超過が年商の25%未満 1
債務超過が年商の26~50% 2
債務超過が年商の51%以上 3
A-2 債務の内容 金融債務(連帯債務)だけだ 1
買掛、未払債務もある 2
税金、社会保険の未払いもある 3

B 資金不足

質問項目 選択肢 スコア
B-1 資金の先行き 半年後の資金に不安がある 1
三か月後の資金はあるがその後は判らない 2
今月、来月の支払い資金はあるがその先は判らない 3
B-2 資金調達できるか 不足資金は銀行からの融資で調達できる 1
不足資金の調達に苦しんでいる 2
不足資金の調達ができそうにない 3

C 将来不安

質問項目 選択肢 スコア
C-1 業界と自社 業界として縮小傾向だ 1
自社だけが縮小傾向だ 2
業界も自社も縮小傾向だ 3
C-2 自社の先行き 三年後までもつかどうかが心配だ 1
一年後までもつかどうか心配だ 2
半年後までもつかどうか心配だ 3

倒産の自己診断(自己評価)

合計スコア クライシスレベル 対応方法
6以下 倒産の可能性は低いです 事業継続が可能です
7~10 【予知倒産】の可能性があります 回避に向けて対策してください
11~14 【予知倒産】に直面しています 倒産処理を検討してください
15以上 ほとんど【切迫倒産】の状態です 直ちに倒産処理に入ってください

この「自己診断」は完全ではありませんが、当事務所に相談に来られた方々の傾向から導き出しましたので、確度は高い、とご理解ください。

「事業継続(倒産回避)できる場合」
「事業継続(倒産回避)のQ&A」
「事業継続(倒産回避)相談の流れ」

「倒産が避けられない場合」へ

※ この項目は、【予知倒産】と【切迫倒産】の視点を入れて、2017年11月30日に再構成した。

電話でのお申し込みはこちら TEL 03-5337-4057 24時間いつでも受付

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