倒産の自己診断

(1)倒産に至るフロー

経営危機の段階でも述べましたように、事業経営が下降線をたどるフローは、以下のようになるのが一般的です。

[第一ステップ]　【経営不安】　回復可能状態

↓　↑　　　　　↓　↑

[第二ステップ]　【経営危機】　不安定経営危機状態
※おおよそ66％の会社が納税のできない[欠損法人](法務省の発表)

↓　　　　　　　↓

[第三ステップ]　【倒産状態】　回復不能状態

おおよそ66％の会社が納税のできない[欠損法人](法務省の発表)であり、この層が上の【経営危機＝不安定経営危機状態にあると思われます。
この[第二ステップ]【経営危機】不安定経営危機状態の[欠損法人]は、【予知倒産】の段階にあるのがほとんどです。
※ 【切迫倒産】と【予知倒産】　倒産の二つの様相を参照。

そして、この[第二ステップ]【経営危機】不安定経営危機状態にある会社は、【経営不安】＝回復可能状態に戻ったり、また【経営危機】＝不安定経営危機状態に堕ちたりの繰り返していると思われます。
この[第二ステップ]【経営危機】不安定経営危機状態は、【切迫倒産】の前段階にあるともいえます。
※ 【切迫倒産】と【予知倒産】　倒産の二つの様相を参照。

すなわち、ほとんどの小規模零細企業の会社は[安定経営状態]という状態にはなく、[第一ステップ＝経営不安]と[第二ステップ＝経営危機](【予知倒産】の段階)の間を行ったり来たりするものです。

この段階では、その原因はおおよそ特定できるはずなので、原因がリカバリーできるものであれば、危機は回避できるものです。
しかし、[第一ステップ＝経営不安]と[第二ステップ＝経営危機](予知倒産】の段階)の間にあっても、リカバリー不能な原因を抱えているような場合や、さらにその下の[第三ステップ＝倒産状態](【切迫倒産】の段階)に堕ちてしまった場合は、倒産が避けられない現実となります。

ここでは、この段階の見極めをしてみます。

(2)倒産の自己診断【予知倒産】と【切迫倒産】の判断

倒産の最大の問題点は、「自己判断ができないこと」です。
わたしに相談に来られる方の大半がご自分の会社の「経営状態」（主に「財務状態」「資金繰り状態」）を正確に把握してはいません。

「まだ大丈夫だろう」
「もうダメかもしれない」
「判らないので判定してください」

など、自己判断ができない方が多いものです。

また、現実的には、”百の倒産があれば、百の分岐点がある”ものですが、それは個別にコンサルテーションしてみなければ発見できないことです。
そこで、このページでは「一般的な倒産の自己診断」と、「【予知倒産】の段階か、【切迫倒産】の段階かの診断」を試みてみます。

倒産の自己診断（質問項目）
倒産の自己診断の大項目は、以下の三つに分かれます。

A（債務超過）
B（資金不足）
C（将来不安）

上記について合計6つの質問項目を用意しました。
それぞれの質問項目に三択で解答してスコアを出し、さらにその合計を出してください。
結果は、「倒産の自己診断（自己評価）」で判定してください。

A 債務超過

	質問項目	選択肢	スコア
A-1	債務超過の度合	債務超過が年商の25%未満	1
		債務超過が年商の26～50%	2
		債務超過が年商の51%以上	3
A-2	債務の内容	金融債務(連帯債務)だけだ	1
		買掛、未払債務もある	2
		税金、社会保険の未払いもある	3

B 資金不足

	質問項目	選択肢	スコア
B-1	資金の先行き	半年後の資金に不安がある	1
		三か月後の資金はあるがその後は判らない	2
		今月、来月の支払い資金はあるがその先は判らない	3
B-2	資金調達できるか	不足資金は銀行からの融資で調達できる	1
		不足資金の調達に苦しんでいる	2
		不足資金の調達ができそうにない	3

C 将来不安

	質問項目	選択肢	スコア
C-1	業界と自社	業界として縮小傾向だ	1
		自社だけが縮小傾向だ	2
		業界も自社も縮小傾向だ	3
C-2	自社の先行き	三年後までもつかどうかが心配だ	1
		一年後までもつかどうか心配だ	2
		半年後までもつかどうか心配だ	3

倒産の自己診断（自己評価）

合計スコア	クライシスレベル	対応方法
6以下	倒産の可能性は低いです	事業継続が可能です
7～10	【予知倒産】の可能性があります	回避に向けて対策してください
11～14	【予知倒産】に直面しています	倒産処理を検討してください
15以上	ほとんど【切迫倒産】の状態です	直ちに倒産処理に入ってください