この新型コロナウイルス感染症の及ぼす小規模零細企業への影響は、かなり深刻なものになることは明らかだと思います。

三月以降の相談では、
・自粛要請を受けて店を閉めたので、売上げがなくなった。
・買掛先や外注先から支払いを求められているが、資金が不足している。
・金融機関に相談しても、思うように対応してくれない。
・店を閉めても、一般管理費に当たる人件費などが払えない。
・賃借料を払えなくなると店を出ざるを得ない。
・光熱水費が払えない。
など、切迫している相談が多くなっています。

当事務所としては、
・この新コロ問題が起きる前から経営状態(財務状態)が悪かったのであれば、倒産処理をお勧めしている。
・だが、この新コロ問題で急速に経営状態(財務状態)が悪化したケース対応は苦慮している。
のように対応しています。

まず、[期間]。じっと耐えても、いつ再開できるか、の判断がつかないのだ。
・一か月であれば、何とかなるかな。
・二か月だと、債権者の協力で何とかなるかもしれない。
・三か月では、もたない。
どうすればいいのか・・・。

そして、[債権者対応]。差押えや強制執行にあえば事業は継続できなくなる。
・給与が払えなくても社員やアルバイトは待ってくれるのか。
・買掛先や外注先は待ってくれるのか。
・お店や事業所などの賃借は待ってくれるのか。
・銀行借り入れなどの金融債務は待ってくれるのか。
・税金や社会保険は待ってくれるのか。差押えはしないのか。
どうすればいいのか・・・。

さらに[事業]。果たして再開は可能なのか。
・再開後に今までの売上実績を維持できるのか。
・すぐに売り上げが戻るのか。
・時間がかかるのか。
・債権者はどう対応するのか。
どうなってしまうのか・・・。

一方で、地裁は破産の受付けについて、(以下は東京地裁、民事20部)
・倒産事件のうち特に緊急性のあるものを除いて期日指定が取り消されます。
・新件の申立てについて、申立ての受付はいたしますが,緊急性のある事件以外は,処理を停止します。
・(進行中の案件も、)延期します。実質的な審理は行いません。延期後は最速でも6/20になった。
と告知され、実質的に機能が止まってしまった。

よって、債権者からの督促にさらされるような案件は、申立て代理人の弁護士に介入していただき、債権者対応をお願いするようなことはありうるが、事業停止して直ちに法人の破産を申立てて倒産処理をする、そのうえで個人の破産の免責を得て再起する、ということは現実的ではなくなったようだ。
受理はしていただけそうだが、一切進行しないのであれば、宙に浮いてしまうだろう。

わたし自身、経営危機相談(倒産相談)を24年続けてきて、900件以上対応してきましたが、この事態を受け止め切れていません。
これからどうなるのか、も予測がつかないのです。
相談には応じていますが、原則的にはSkypeやZoomを使った【オンライン相談】です。

東京新宿の当事務所に来られない方や、初対面で直接相談することに抵抗感のある方を対象とした相談方法として、以下をはじめました。
【A】 【オンライン(電話)簡易相談】 (11,000円)
[Skype]や[Zoom]などを使ったオンライン、もしくは[電話]による一時間以内の簡易相談です。
決算書や資金繰り表によることのない、不安の解消や具体的な質問に対応します。
匿名可能です。以下の質問票に任意(匿名の場合は社名など未記入で)の箇所記入いただければより正確な回答が可能となります。
詳細な時間は、アポイントメントのあとに波口からショートメールで確認の連絡をします。
費用は、アポイントメントの確定後で、当事務所の波口からの連絡に従って事前にお振込みください。

[初回限定1時間電話サービス用質問票](Word)

これからどうなるのか、局面に変化があったらまた記述します。

2020.7.1.