給与の差押さえの金額は、二つのシバリがある。

ひとつは、1/4相当しか差押えできない。というシバリ。
もう一つは、33万円を超える部分については全額差し押さえられる。というシバリ。

すなわち、手取り給与が44万円を超える場合は、33万円しか手元に残らないということだ。
手取り給与が44万円以上の場合の差押えられる給与は、支給額マイナス33万円となる。

給与の差押えは、優先債権である[税金]と[社会保険]は簡単にできるが、一般債権では裁判を起こして判決を得なければ給与の差押えはできない。
一般債権者が給与の差押えをするためには、弁護士を雇って訴訟を起こさなければならない。
弁護士費用は、300万円未満だと10%~20%はかかる。それ以外にも裁判所関連費用もかかる。
費用対効果を考えると、一般債権の場合には給与の差押えはめったに起こることはない。

給与の差押えの最大の問題は、給与を支給してくれる会社にバレてしまうことだ。
そのために、債権者と人間関係が壊れてしまって、債務者にダメージを与えたいような背景がある場合でなければ、給与の差押えは見たことがない。