※ このエントリーは2019.52.27.に作成したものだが、新型コロナウイルス感染症下に合わせて2020.7.25.に三度目の修正をした。

※ 新型コロナウイルス感染症は当事務所での相談にも大きな影響を及ぼしております。
当事務所では経営危機に関わるたいへんデリケートな問題を扱うので今までは【面談】を前提としていましたが、新型コロナウイルス感染症下のこれからはオンラインによる相談にも力を入れていくことになりました。

初対面で[決算書]や[資金繰り表]を公開するには大きな抵抗があることと思います(オンラインの場合は事前にお送りいただくことになり、より不安が増すことでしょう)。
そこで【A】オンライン(電話)簡易相談】をはじめることとしました。
これは、[決算書]や[資金繰り表]を拝見する前に、簡易な相談を行うものです。一時間以内、11,000円です。
そこで信頼関係が築けたら[決算書]や[資金繰り表]を前にして、改めてリアルな相談をすることになったものです。
実際に[決算書]や[資金繰り表]を事前にお送りいただいてのオンライン相談は、面談よりは多少ストレスはかかりますが、思いの外スムーズにできるようになりました。

相談お申し込みの際は、
【A】 【オンライン(電話)簡易相談】 (11,000円)
【B】 【オンライン相談】 (33,000円) 
【C】 【面接相談】 (33,000円) 
を、ご指定いただけるようお願いします。

そもそも、[計画倒産罪]というものは存在しない。

[計画倒産]という言葉も厳密には定義されていないようだ。
現実的には、[計画倒産]と、紛らわしいが[計画的倒産]の二つの意味があるようだ。
【計画倒産と計画的倒産について】参照のこと。

弁護士などに聞いたところ、

[計画倒産]とは、計画的に詐取しようという意思を持って会社を設立して倒産をむかえることで、それは詐欺に当たる犯罪だ、といわれる。
一般的には、
・詐取しようという意図をもって会社を設立し、その会社が買掛け(仕入れ)をしてその買掛商品を換金して倒産するというような手口
あるいは
・倒産が判っていながら、金融機関から融資を受け一切返却しないうちに倒産するような手口
で、これらはいかにも詐欺と認められるだろう。

[計画的倒産]とは、事業が悪化して倒産が避けられないような段階に至った場合に、
・会社にある現預金を、優先的に処理したい債務に充てる。
・会社の資産を換金して、優先的に処理したい債務に充てる。
など、ある程度の計画を持ってその倒産の事態を迎えることは経営判断としては当然のことで、それは犯罪としての[計画倒産](すなわち[詐欺])ではなく、経営者の健全な判断による[計画的倒産]と言うべきであろうと考えられる。
社員の給与などの労働債権を残したまま、あるいは外注下請け会社が連鎖倒産するであろうことが避けられなさそうな事態での倒産の事態を迎えることは、経営者としてはどうしても避けたいことになる。
ただし、この[計画的倒産]は、直前に
・借入金をして、それを隠蔽する。
・仕入れをしてそれを換金して隠蔽する。
は、禁じられた行為と言われる。
いわるゆ[詐害行為(さがいこうい)]である。返済に充てたとしたら[偏頗弁済(へんぱべんさい)]である。
破産管財人によって[詐害行為取消権]を発動されると、弁済しなければならなくなる。
運用を見ていると、弁済すれば詐欺にはならないようだ。

◆犯罪になるかならないか、あるいは[詐害行為(さがいこうい)]や[偏頗弁済(へんぱべんさい)]になるかならないかの分岐点
それは、倒産をいつ決めたか、によるようだ。
・倒産の意思を決めた後に、“支払い”、“返済”、すれば。アウト。
・倒産の意思を決める前なら、“支払い”、“返済”、すれば、セーフ。
ただ、これは現実的には難しい問題をはらんでいる。
倒産の最後の引き金は“資金不足”になる。
・給与が払えない
・買掛金が払えない
・借入金の返済ができない
・税金が払えない
などなど。
経営者はそのために起こる倒産を回避するために、“資金繰り”“買掛先など支払先との交渉”などをしているものだ。
それがまだ切迫していない段階では、“借入金(特に恩借)の返済”や、“買掛金などの支払い”は起こり得ることだ。
その資金繰りのプロセスで、
・融資が不調になったり
・買掛先との交渉が不調になったり
・差押えを受けたり
して、倒産に至ることはよく起こることだ。

◆裁判所や破産管財人はどう対応するか
この、
・[詐欺]に当たるかどうか
あるいは、
・[詐害行為]や[偏頗弁済]になるかどうか
は、ひとえに“破産管財人の裁量”次第になる。
わたしが知っている倒産の事案を多くこなしている有能な弁護士は、避けられない倒産が予知された段階からは、詐害行為にならないぎりぎりのところで最後に残った資金の有効な活用使途をアドバイスするものだ。
わたしが相談を受けるケースでは、この部分のアドバイスは欠かせない。
しかし、弁護士によっては[詐害行為]や[偏頗弁済]になる可能性があると見なしただけで受任を断ることが多くあるのだ。
そういう経験をしたうえで当事務所に相談に来られた方はたいへん多い。
これはひとえに申立て代理人の弁護士の経験量が足りなくて、実際の破産の運用を知らないからだと思われる。
当事務所では、これまで900を超えるコンサルテーションの結果、おおよそのガイドラインは把握できている。

◆裁判所や破産管財人に[詐害行為]や[偏頗弁済]と認定された場合にどうなるか
よほど計画的で悪質であると見なされない限り、指摘された部分だけ返金すれば、破産に支障はきたさないものだ。
その兼ね合いは、百の倒産があれば百の運用があるのであり、一概には申し上げられない。
どうか、相談に来ていただきたい、と申し上げるしかない。
当事務所が関わった案件の中で、[詐欺]に認定されたことはなく、事前に知らされた範囲での[詐害行為]や[偏頗弁済]も皆無である。
ただし、事前に知らされないで返済した個人的な借入れ(恩借)が、破産管財人によって返済を求められたことはあった。
もちろん、900以上の対応の中で個人の破産の段階で免責にならなかった例も皆無である。

当事務所は、相談に来られた方の利益を最大化する(不利益に陥らないようにする)ために、この点を最も重視している。
いままで、
・店舗や事業所をリースバックなどの手法で確保して、倒産後も事業が継続できたケース
・偏頗弁済に抵触しそうだったが、抵触することなくクリアできたケース
・事前に相談した弁護士に詐害行為と指摘されていたが、クリアできたケース
・倒産後、時効までの間をうまく過ごしきったケース
・数千万円の再起費用を確保して倒産処理を終わらせたケース
などを、合法的に実現できた方がたくさんいた。
これらは、針の糸を通すように綿密な計画を立てて実現しなければならないが、不可能なことではない。

申立て代理人の弁護士の紹介を求められるときには、上に述べたような配慮ができる弁護士の先生にお願いするようにしいている。
そのような弁護士は、圧倒的に少ない。

このような相談は、上に掲げた【A】オンライン(電話)簡易相談】をまずはお勧めする。
[決算書]や[資金繰り表]を拝見する前に、簡易な相談を行うもの。一時間以内、11,000円。
そこで信頼関係が築けたら[決算書]や[資金繰り表]を前にして、改めてリアルな相談に移行されることが現実的です。