※ このエントリーは2018.12.17.に書かれたものだが、新型コロナウイルス感染症下に合わせて2020.7.25.に三度目の修正をした。

※ 新型コロナウイルス感染症は当事務所での相談にも大きな影響を及ぼしております。
当事務所では経営危機に関わるたいへんデリケートな問題を扱うので今までは【面談】を前提としていましたが、新型コロナウイルス感染症下のこれからはオンラインによる相談にも力を入れていくことになりました。

初対面で[決算書]や[資金繰り表]を公開するには大きな抵抗があることと思います(オンラインの場合は事前にお送りいただくことになり、より不安が増すことでしょう)。
そこで【A】オンライン(電話)簡易相談】をはじめることとしました。
これは、[決算書]や[資金繰り表]を拝見する前に、簡易な相談を行うものです。一時間以内、11,000円です。
そこで信頼関係が築けたら[決算書]や[資金繰り表]を前にして、改めてリアルな相談をすることになったものです。
実際に[決算書]や[資金繰り表]を事前にお送りいただいてのオンライン相談は、面談よりは多少ストレスはかかりますが、思いの外スムーズにできるようになりました。

相談お申し込みの際は、
【A】 【オンライン(電話)簡易相談】 (11,000円)
【B】 【オンライン相談】 (33,000円) 
【C】 【面接相談】 (33,000円) 
を、ご指定いただけるようお願いします。

倒産に際して最も多くの不安を持たれるキーワードに、この三つがある。

計画倒産

偏頗弁済

詐害行為

当事務所の相談でもこの三つに関連することがとても多いものだ。
しかし、その“ガイドライン”がはっきりしないので当事者は混乱することになっている。

倒産処理の原則の最も大きなものに
倒産時の会社の財産は債権者に均等に配当されなければならない。
というものがある。
これらのキーワード、[計画倒産]、[偏頗弁済]、[詐害行為]はその“均等な配当に反する“のではないか、ということだろう。

だがそれは、“倒産の意思決定”をした後でのことだ。
単に時間的に“倒産の前に行われた”というだけでは、“均等な配当に反する”とは言えない。

不渡り手形を食って連鎖倒産になるようなケースでは、今日不渡りが出て、今日倒産に至るということもあり得る。
その場合には、昨日支払ったことが偏頗弁済になるのだろうか。そんなことは起こらない。
なぜならば、昨日の支払い時には倒産するとは思ってもいなかったからだ。

■ 倒産とは、資金不足で債務を残して事業継続ができなくなること。

倒産の最終的な意思決定は、おおよそ“資金不足”になる。
最後の資金調達ができなくなって、はじめて倒産の事態が現実のものになるものだ。
その事態は三か月前のこともあるし、一日前のこともある。もちろんケースバイケースだ。
それまでは、倒産のことは考えてもいなかった、というようなケースもある。

その“倒産の意思決定”の後に行われることは、当然制限されることになる。
・新たに仕入れを起こして転売する。
・在庫品を売却する。
・経営者の会社への貸し付けを取り崩す。
・特定の借入(特に恩借)の返済を行う。
・特定の買掛先だけ支払う。
・クレジットカードでキャッシングや物を買う
・などなど。

これらは、計画倒産と言われ(現実的には計画倒産罪というものは存在しないが、あえて探せば[詐欺]に当たる)、風評として倒産者に重くのしかかる。
破産管財人がついている法的処理では、偏頗弁済と呼ばれ、詐害行為と認定されば、詐害行為取消権の行使によって返却を余儀なくされることもある
だがこれらはすべて、“倒産の意思決定の後”に行われることが対象になるのだ。

単に時間的に一週間前はダメとか一か月前は認められない、というものではない。

■ わたしの最大の疑問は、この点なのだ。

倒産せざるを得ないと思った(意思決定)のは“何時(いつ)”なのか。
その後ではできないこと(やってはいけないこと)はあるが、その前なら偏頗弁済や詐害行為には抵触しない、と思われるのだ。
現実に、破産申立書にその旨を明記し、破産管財人に説明をしたら、直前の支払いや返済を認めていただけるような運用をしていただいた破産管財人は何人もいらっしゃった。

しかし現実的には、直前に行われたそれらの行為が、申立て代理人の弁護士によって認めていただけないようなケースが多いのだ。

弁護士に相談に行かれた方などからそういう声をよくうがう。
弁護士に“相談”に行ったのに・・・。
・倒産するべきかどうか、相談に行ったのに、「一切の支払いや返済はしてはいけない」と言われた。
・事業継承の相談に行ったのに、「倒産以外の選択肢はないので、資金は動かさないように」と言われた。
このようなことがよく起こるのだ。
すなわち、相談にならないで、弁護士に相談に行った日が[倒産の意思決定の日]とみなされてしまうことが多いのだ。

倒産は、それだけでは犯罪ではない(地裁は運用するだけ)ので、運用経過が“判例として公表されることはない”ので、弁護士でも破産の申立て代理人の受任経験量が少ないと、現実の運用がわからないのだ。
そのために、申立て代理人の弁護士として、破産管財人(これも弁護士)と対置した時に、詐害行為を指摘されるリスクを負いたくないのだ。
このことは、もちろん経験量の少ない破産管財人にも言えることだ。

当事務所は、相談に来られた方の利益を最大化する(不利益に陥らないようにする)ために、この点を最も重視している。
いままで、
・店舗や事業所をリースバックなどの手法で確保して、倒産後も事業が継続できたケース
・偏頗弁済に抵触しそうだったが、抵触することなくクリアできたケース
・事前に相談した弁護士に詐害行為と指摘されていたが、クリアできたケース
・倒産後、時効までの間をうまく過ごしきったケース
・数千万円の再起費用を確保して倒産処理を終わらせたケース
などを、合法的に実現できた方がたくさんいた。
これらは、針の糸を通すように綿密な計画を立てて実現しなければならないが、不可能なことではない。

申立て代理人の弁護士の紹介を求められるときには、上に述べたような配慮ができる弁護士の先生にお願いするようにしいている。
そのような弁護士は、圧倒的に少ない。

このような相談は、上に掲げた【A】オンライン(電話)簡易相談】をまずはお勧めする。
[決算書]や[資金繰り表]を拝見する前に、簡易な相談を行うもの。一時間以内、11,000円。
そこで信頼関係が築けたら[決算書]や[資金繰り表]を前にして、改めてリアルな相談に移行されることが現実的です。