小規模零細企業の経営者は、なかなかいい相談相手に恵まれないものです。

経営者には以下のような経営上の悩みが尽きないものです.

・売上の減少、利益の縮小からくる経営危機
・資金繰り不安と金融機関の対応変化がもたらすとまどい
・事業の将来性に対する不安からくる事業継続の模索、等

このようなときに、ひとりで正確な判断をすることは難しいものです。

税理士や弁護士に相談しても、必ずしもベターウエイが見つかるとは限りません。
かれらは経営の専門家ではありませんから。

一方、800人を超える経営危機相談に対応してきた印象としては、”事業経営者の判断は、危機的状況下では特に、誤ることが多い”というものがあります。
ひとりで判断すると、ろくなことはないようです。

その時は“よし”と思って判断することでも、結果として誤っていた、ということがよく起こるのです。

・経費節減のために、社員を辞めさせた。
・売り上げが上がると思って、借り入れを増やした。
・事業に集中しようとして、得意先を絞った。

これらが、結果論と言われようが、誤ってしまうことです。

もしかしたら、経営危機に陥っているときほど判断の誤りが起こるのではないか、と思われるほど相談者の明らかな判断の誤りが目につくのです。

経営危機に陥っているときほど、冷静な判断ができる相談者にじっくり相談することをお勧めします。

もし、
自分で自己診断できない
同業経済(経営)組織や地域経済組織などが相談にのってくれない
税理士に相談したが真剣に取り合ってくれなかった
身近に相談する相手がいない

など、満足できる相談相手に恵まれなかったり、相談相手から満足な方向性が示されなかったりした場合には、どうか当事務所に相談にいらしてください。

どのような解決の方向性を求めているか、具体的なイメージを持って相談にきていただけると解決の方向性も出しやすいです。

当事務所では、「倒産を回避して事業を継続する」にしても、「破綻を受け入れて倒産処理する」にしても、選択できる可能性についてすべて具体的に説明し、そのメリット、デメリットについても解説し、どの道がよりよいかを提示するようにしています。

本来わたしは、「このまま行ったら倒産せざるを得なくなったような事業経営者を、何とか事業継続できるような状態にする」お手伝いがしたいと願っているのですが、実際は「避けられない倒産のお手伝いをする」ことが多いです。

なぜならば「債務返済のために生きていくことから脱するがために、倒産を受け入れざるを得ない」、このパターンが圧倒的に多いのです。昨年は特にそうでした。

このところ相談依頼が増えてきていますが、まだ時間的余裕はあります。
当事務所の内藤明亜は、マーケティングや広告業界で15年間ほどの経営経験(最大売上四億円)があり、かつ倒産経験もある”経営危機”コンサルタントです。
よりよい解決策を見出すお手伝いができると思います。