※ このエントリーは、2016年9月20日に書かれたものだが、より判りやすくするために2019年1月3日に二度目の改定をした。

倒産処理の相談に行くには、弁護士を訪ねるのが一般的だ。
実際、申立て代理人は弁護士でなければ認められていないのだから、致し方ない。

はじめて行った弁護士事務所で得られた情報はどこまで信じられるのか、と不安を持たれる方も多いことだろう。
以前、『役立たずの弁護士が、五人も…』というエントリーを書いたが、なかなか信じられる情報には遭遇しないのがこの倒産処理の難しいところだ。
そこで、セカンド・オピニオンを得るためにはどうしたらいいのか。

再度違う弁護士を訪れることになるのだろう。

しかし、その違う弁護士のセカンド・オピニオンは信じられるものなのかどうか。
なかなか信じられる情報には遭遇しないのがこの倒産処理の難しいところだ。

わたしは900件ほどの経営危機相談(ほとんどが倒産相談)を受けてきたし、さまざまな弁護士にもお会いしたが、しみじみ倒産処理の正確なオピニオンに遭遇するのは難しいと感じている。

なぜか。
弁護士にとって倒産処理は単なる“お仕事”だからだ。
さらに、
倒産(法人の破産、経営者個人の破産)は判例が公表されることがないために、実際に経験していない弁護士でないと、運用方法が判らないのだ。
その点、わたしは実際に倒産相談に900件以上対応しているので、運用はよくわかっている。
弁護士の本音はおおよそ以下のようなものだ。
・依頼人の現況についての関心も思いやりもない。
 ・取引先との関係。
 ・役員や社員との人間関係。
 ・代表者の家族や連帯保証人。
 ・依頼人の将来についても無関心だ。
・受ける仕事は申立てで、免責が受けられればそこでおしまい。
 ・倒産するのだから、次につながる仕事はない。
 ・めんどくさい仕事だな。
 ・あまり経験もないし…。
 ・勉強してノウハウを得ても次があるかどうかわからないし…。
 ・お仕事であれば報酬に応じた対応をすることになる。
 ・なるべくなら簡単に済ませたい。
 ・地方裁判所に破産の申立てをする(破産申立書を書き、申請するだけだ)。
 ・破産管財人が決まったら依頼人を引き合わせる(同行はしなければならない)。
 ・免責になるまでは破産管財人の仕事を見守るだけ。
・報酬がなければ引き受けられない。
 ・お金がないなら他に行ってもらおう。
 ・倒産するのだから分割でも払えないだろう。
 ・まずお金をもらってから考えよう。
 ・勤務弁護士(イソ弁)がいたら、イソ弁にやらせようかな。
ほとんどの弁護士がこんな感じだからだ。

初対面の弁護士であれば。
・相談に来た今からはどこかに支払って(返済して)はならない。
・偏頗弁済は認められない。
・詐害行為は認められない。
といわれることだろう。
そこで相談者は絶望の淵に立たされるのだが、弁護士は意に介さない。
なぜならば、単なるお仕事だからなのだ。

弁護士の本音はおおよそ以上のようなものだ。
そうでなければ、、『役立たずの弁護士が、五人も…』というようなことは起こりえないことだ。

現在わたしがお願いしている弁護士は何人かいるが、それらの弁護士は上のような体質を持っていない数少ない弁護士たちだ。
・事業経営者の心情が理解できる弁護士たち。
・依頼人に寄り添い、依頼人のこれまでとこれからに理解を示してくれる弁護士たち。
・依頼人の利益を最大限に考えてくれる弁護士たち。
・債権者や破産管財人と真正面から渡り合ってくれる弁護士たち。
わたしが見るに。このような弁護士は全弁護士のうちの5%もいるかどうか、という弁護士たちだろう。

経営危機(倒産の危機)に際して、セカンド・オピニオンを得たい方がいたら是非当事務所に相談していただきたい。

わたしが信頼している弁護士と一緒に相談に応じる機会をつくることも、お約束できる。