※ このエントリーは2013年9月2日に書かれたものだが、新型コロナウイルス感染症下に合わせて2020.7.25.に五度目の修正をした。

※ 新型コロナウイルス感染症は当事務所での相談にも大きな影響を及ぼしております。
当事務所では経営危機に関わるたいへんデリケートな問題を扱うので今までは【面談】を前提としていましたが、新型コロナウイルス感染症下のこれからはオンラインによる相談にも力を入れていくことになりました。

初対面で[決算書]や[資金繰り表]を公開するには大きな抵抗があることと思います(オンラインの場合は事前にお送りいただくことになり、より不安が増すことでしょう)。
そこで【A】オンライン(電話)簡易相談】をはじめることとしました。
これは、[決算書]や[資金繰り表]を拝見する前に、簡易な相談を行うものです。一時間以内、11,000円です。
そこで信頼関係が築けたら[決算書]や[資金繰り表]を前にして、改めてリアルな相談をすることになったものです。
実際に[決算書]や[資金繰り表]を事前にお送りいただいてのオンライン相談は、面談よりは多少ストレスはかかりますが、思いの外スムーズにできるようになりました。

相談お申し込みの際は、
【A】 【オンライン(電話)簡易相談】 (11,000円)
【B】 【オンライン相談】 (33,000円)
【C】 【面接相談】 (33,000円)
を、ご指定いただけるようお願いします。

倒産は、ほとんどの方が初めて経験する。

疑問点がたくさんあるのは当たり前だ。早く確認して安心したい気持ちも判る。
わたしに倒産経験があるのでこれらについては痛いほど理解できる。
しかし、これらに対して電話で正しく答えるのは至難のわざなのだ。
いくら時間をかけて、FAXやメールを駆使した電話相談も、面談にまさるものはない。

ネットのあふれている不確かな情報(有害な情報がほとんどなのだ)を電話で解消することはできないと知っていただきたい。
一般論的な疑問に対する回答は、このホームページの中に必ずあるので、探していただきたい。
倒産処理は、「百の倒産があれば百の解決がある」のであり、個別の解決は様々な要因から決まっていくものなのだ
この方針は、今まで電話相談をたくさんしてきた結果得た結論なのだ。

よって、当事務所では第一回目の電話相談は受け付けていなかった。

どうか、今まで二十年以上九百件以上の相談に対応し有能な弁護士と相談しながら依頼人の希望を叶えてきた実績をどうか評価していただきたい。

遠回りに思えるだろうが、一度面談に来ていただいたほうが依頼人の疑問に答えるには早道であり、電話相談よりもはるかに有用なのだ。
もちろん一度面談した方であれば、状況がわかっているのでその後の電話相談には応じている。
今は、まず【A】オンライン(電話)簡易相談】を受けていただくことになった。

例えば、こんな質問がよくあった。
「倒産すると、自宅不動産はどうなるのですか」

この質問に対応するには、いくつかの前提を確認しなければならない。
「その不動産の購入時期と購入金額は」
「その不動産の住宅ローン会社は」
「その不動産に住宅ローンは残っていますか」
「その不動産に抵当権あるいは根抵当権はついていますか」
「ついているとしたらどの金融機関で設定金額はいくらですか」
「抵当権あるいは根抵当権での借入残高はどのくらいですか」
「その借入金融機関に、遅延などはありますか」
「最新の登記簿謄本はお持ちですか」
これらがわかって、はじめて住宅ローンあるいは抵当権(根抵当権)の権利者がどうするであろうか(任意売却にするか競売にするか)の説明ができる。

この質問の次にあるのは以下の質問が多い。
「いつまで住み続けられますか」
これには、抵当権者の金融機関によって対応が変わるので、その金融機関を確認したうえで、
「半年くらい」

「一年くらい」
か、あるいは
「三年は大丈夫でしょう」
などと答えることになる。

「買い戻すことはできますか」
このような質問には、以下の確認が必要になる。
「その辺りは、よく売買されるところですか」
「どのくらいの価格で取引されていますか」
さらに、
「資金の提供者はいますか、どのような方ですか」
「どの程度の資金が用意できますか」
それらがわかってから、任意売却か競売になる可能性を推し量りながら、
「任意売却で買い戻す方法は…」
あるいは、
「競売になった場合の買い戻し方は…」
と答えることになる。
具体的には、権利者が金融機関の場合、その不動産の所有者では売却に応じない場合が多く、誰が所有者なら応じるか、その場合の手続きや税金はどうなるか、などの説明が必要になる。

以上は一例である。

これ以外にも、
「売掛金の回収はできますか」
「倒産の費用はいくらかかりますか」
「弁護士に相談に行ったのですが…」
「詐害行為にはならないでしょうか」
「偏頗弁済になるのでしょうか」
「確実に免責になるでしょうか」
「倒産後の生活はどうしたらいいでしょう」
など、などの質問が実にたくさんあった。
特に
[計画倒産]
[詐害行為]
[偏頗弁済]
についての質問は多い。
これらの質問には、単純に答えられないことが多い。
沢山の確認事項の上での判断が必要だからである。
面談すれば納得していただけるのだが、電話相談ではネットにあふれている有害情報との違いが判断できなくなり疑心暗鬼が増幅するだけで、とうてい納得は得られないものなのだ。

たとえ電話相談で一つのことが判ったとしても、必ず次なる質問がわいてくるのが倒産相談なのだ。
倒産相談(経営危機相談)は、決算書を前にしてじっくり面談するにこしたことはないのである。

電話での経営相談が遠回りであることを、どうかご理解いただきたい。

・・・とはいうものの、新型コロナウイルス感染症下のこれからはオンラインによる相談にも力を入れていくことになった。

・店舗や事業所をリースバックなどの手法で確保して、倒産後も事業が継続できたケース
・偏頗弁済に抵触しそうだったが、抵触することなくクリアできたケース
・事前に相談した弁護士に詐害行為と指摘されていたが、クリアできたケース
・倒産後、時効までの間をうまく過ごしきったケース
・数千万円の再起費用を確保して倒産処理を終わらせたケース
などを、合法的に実現できた方がたくさんいた。
これらは、針の糸を通すように綿密な計画を立てて実現しなければならないが、不可能なことではない。

申立て代理人の弁護士の紹介を求められるときには、上に述べたような配慮ができる弁護士の先生にお願いするようにしいている。
そのような弁護士は、圧倒的に少ない。

このような相談は、上に掲げた【A】オンライン(電話)簡易相談】をまずはお勧めする。
[決算書]や[資金繰り表]を拝見する前に、簡易な相談を行うもの。一時間以内、11,000円。
そこで信頼関係が築けたら[決算書]や[資金繰り表]を前にして、改めてリアルな相談に移行されることが現実的です。