※ このエントリーは2013年7月18日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年6月14日に七回目の修正をした。

弁護士(申立て代理人)を紹介して欲しい、という依頼はよく受ける。

わたしは中小零細企業の顧問弁護士を安価でやってくれる弁護士の活動を支援する【L.A.P.顧問弁護士の会】の顧問をしているので、弁護士の知り合いは多い。
それらの弁護士は倒産処理を多くやっているので、ブログ[申立て代理人(弁護士)の選び方]で書いたような条件は満たしている。
申立て代理人(弁護士)の選び方 ① 対応姿勢
申立て代理人(弁護士)の選び方 ② 規定どおりの費用設定
申立て代理人(弁護士)の選び方 ③ 成功報酬の設定

しかし、単に〝弁護士を紹介するだけ〝のことはできない。

理由はふたつ。
①弁護士法の規定で弁護士を紹介して報酬を得ることができないこと
②弁護士は単に紹介するだけでは受けていただけない

からだ。

わたしの知っている弁護士はわたしが面談してわたしのスクーリングを通過した依頼人でなければ親身になって対応はしていただけないのだ。
単に「こういう依頼人が行きますので、よろしく」と電話したのでは、その弁護士にとってはネットで調べてドアをノックして入ってきた初対面の依頼人と同じになってしまうのだ。
たとえここにわたしが信頼できる弁護士の連絡先を記しても、同じことになってしまう。

なぜならば、倒産の案件(法人の破産や任意整理)は多くの問題を抱えていることが多いからだ。

[【切迫倒産】か【予知倒産】かの見極め]
[偏頗弁済]、
[詐害行為]、
[最後に残った現預金の扱い]、
[連帯保証人問題]
[(根)抵当権のついた不動産の扱い]
[経営者個人の破産問題]
[倒産処理費用]

などなど。

そうした問題に対し、一定の解決方針を与えたうえで弁護士に委任のお願いをしなければ、弁護士も申立て代理人を受任することを躊躇することになるからだ。
このホームページに記載されていることは、ほとんどがいわば“一般論”だ。ところが倒産の問題は“各論すなわち個別の問題”が判らなければ対応のしようがないのだ。
“100の倒産があれば、100の解決がある”のである。

小規模零細企業の倒産処理は[少額管財]を目標にすべきことは言うまでもない。
その少額管財を実現するためには[少額管財を実現するための要件]が重要になるのだが、弁護士にとっては、初対面の依頼人とはそのようなデリケートな話はできないというのだ。

すなわち、単に紹介されるだけ(すなわち初対面)の依頼者には、なかなか踏み込んだ対応はできないという。
この場合の〝踏み込んだ対応〝とは、[申立て前処理について]で触れた依頼人の利益になりえることや、倒産処理のグレーゾーンにあたることや、裏ワザのことだ。

具体的には、
・偏頗弁済にかかわること。
・詐害行為にかかわること。
・最後に残った資金の有効活用などのこと。

である。

そうした対応を可能にするためには、当事務所で依頼人と対応しその倒産案件の全貌を掌握し、処理方針を策定することがきわめて大事になる。
そうすることで、
依頼人がどういう人物か、
その会社がどういう会社か、
どのような解決方針を持つか、
依頼人は何を求めているか、

などが把握でき、いわばスクリーニングができているために、弁護士はグレーゾーンにも踏み込むことができるのだ。

だいいち、わたしは依頼人が弁護士とはじめてお会いするときには必ず同行する(ほとんどわたしの事務所でそれは行われる)ことにしている。
その方が依頼人も弁護士も安心するからだ。

これができるのは、わたしが倒産経験者であるということが大きいだろう。倒産の先駆者として認められているからこそ、800件以上もの経営危機相談(倒産祖横断)を実現できたのだ。と弁護士には言われている。

また、弁護士費用は安いものではないので、特に初期費用には不安をお持ちの方は多いことだろうが、着手金が10万円ほどで、毎月3~5万円の延払いに応じていただける弁護士もいる(すべての弁護士がそうというわけではない)。

もし、費用や対応姿勢について信頼できる弁護士に遭遇できない方、あるいは弁護士に相談に行ったが満足のできる対応をしていただけない方などがいらっしゃったら、どうか当事務所に相談いただきたい。
依頼事項の全貌が把握でき、処理方針が策定できれば、有能な弁護士を紹介することはできるので、ご安心ください。
結果として、総費用では安く上がることは言うまでもない。

もちろん、倒産だけではなく倒産回避についても同様である。

蛇足。
いままで、弁護士の紹介ができなかったケースは一件ある。
それは、非合法の問題解決を打診された時だった。
倒産処理にグレーゾーンはあるが、明らかに非合法なことはわたしにはできなかった。