倒産とはどういうことなのか

会社の倒産の原因にはさまざまなパターンがあり、一概には整理できませんが、“経営者の能力的欠陥による自動的な破綻”と、“不渡りを食うような他動的な破綻”に分けられます。

わたしが見る限り、経営者は能力的欠陥がある人が非常に多いです。もちろん、わたしも含めて。

しかし、原因がどうあろうとも結果としては[経済活動の停止]を余儀なくされるのです。
原因によって、会社の倒産に[評価の変化]の余地はあり得ません。

会社というものの成立には要件があります。

しかるべき登記をして[戸籍]のようなものを得、工場やお店や事務所などの[場]があって、役員や社員という[人]がいて、生産やサービスの提供という[事業(営業)活動]をしているわけです。

倒産すると、ほとんどのケースで事業所は明け渡すことになり[場]はなくなります。
給与がもらえなくなれば[人]もいなくなります。経営者も[破産者]になれば[欠格]といって経営者としての資格を失います。

ただし、商法が改正になったので[破産者]の段階でもあらたに会社を興し代表者になれるようになりました。
もちろん[事業(営業)活動]も停止してしまいます。

しかし、倒産にあたってわざわざ手間と費用をかけて登記を抹消する人はほとんどいませんので、登記簿上には残っています。

つまり、[（登記上は）存在はするが（実際には）実在はしない]ということになってしまうのです。
会社の債務は残っているにもかかわらず、請求されるべき会社はなくなってしまうのです。

商法上の時効は五年ですから、倒産を法的に処理しなければ請求され続けるために（といっても請求される「場」はもうないのですが）存在するようなものです。

経営者は個人の自己破産をすると、[欠格（破産者は経営者や役員になれない）]となり、登記上も自動的に存在しなくなりますから、[連帯保証]をしていない限り経営者個人に請求されることはあり得なくなるのです。

倒産とは、会社が契約をしたことが遂行できない状態でもあります。
しかるに国に申し立てると、支払いの義務をチャラにしてくれるのが[法的処理による倒産]です（任意整理での結果は同様です）。
これはありがたいことではありますが、実は当事者にとっては居心地の悪い決着の方法です。

なぜならば、[本来責任者たる経営者が負うべき責任を国がチャラにしてよい」なんて、よけいなお世話ではありませんか。ありがたいが、そこまでしてもらうのはどうにも、と思ってしまうのです。
では、なぜこのような決着があり得るのでしょうか。

たしかに、憲法では[全ての国民は、健康で、文化的な最低限度の生活を営む]権利が保証されていますので、経済的破綻による生活の不安よりも、憲法で保障された生活を優先してくれるのでしょうが、「借りた金を返さなくてもいい、支払うべき金を払わなくてもいい」というのは解せません。

私見ではありますが、これは「経済的に破綻して税金も払えなくなるのであれば、それらをチャラにしてあげるから、早く税金を払えるようになりなさい]という考え方ではないか、と思えるのです。
つまり、[“会社”や”人”は、税金を払う存在でしかない]と言われているように感じます。であるからこそ、本来当事者が負うべき責任をもチャラにしてくれるのではないでしょうか。