法人の破産であれ、任意整理であれ、債権者が出ざるを得ない形で事業継続を断念する場合、すなわち倒産に関して、[料金規定]を設けている法律事務所は疑ったほうがいい。

なぜならば、倒産処理に関する弁護士の費用は、得べかりし利益もないのだから、要するに対応時間と作業エネルギーを費用に換算することになる。債権者の量と質(性格)によって対応時間(とエネルギー)は大いに変わるので、その倒産案件の全体像がわからないのにあらかじめ料金規定が設けられていることは大いに疑問である。

そもそも、弁護士など高度に専門的な職能の費用の基準は、[日当]や[時給]をガイドラインとするといいだろう。
例を挙げれば、以下のようになる。
一日五万円の弁護士に十日働いていただければ、それは五十万円となる。
一時間一万円の弁護士に三十時間働いていただければ、それは三十万円となる。
というような計算式で見ればよい。
日当や時給のランクは、当然のことながら、その弁護士によって変動するというものだ。

そう考えれば、規定どおりの費用設定のある弁護士事務所はあてにならないことがわかるだろう。

そういう弁護士事務所は、最低限の仕事しかしないで、最高レベルの報酬を得たいと考えていることは間違いないだろう。