※ このエントリーは、2012年12月11日に作成したものだが、最新のデータを基に2016年5月4日に三度目の修正をした。

国税庁の発表によると、平成元年と平成10年のデータは以下;
     利益計上法人数 欠損法人数  (合計数) 欠損法人割合
平成元年   988,973    974,001  1,962,026   49.6%
平成10年   820,302   1,688,550  2,508,852   67.3% 
平成20年   740,533   1,856,575  2,597,108   71.5% 
平成26年   876,402   1,729,372  2,605,774   66.4% 
※ 欠損法人とは、利益が上げられず納税できない法人を指す。

三社に二社は欠損法人。
この欠損法人の中には、家族など身内に給与を支払って意図的に欠損にしているような、利益の操作をしている法人が多くあるといわれている(その数、比率は一切不明である)。

しかし、解せない点がいくつかある。

このように納税ができない欠損法人は、金融機関の融資が受けられないのが一般的なので、上のような利益操作をしている会社でも、融資を必要としていない会社でなければこの欠損法人にはなれないことになる。
融資を必要としない会社はいったいどのくらいいるのだろうか。

この欠損法人は、決算をして税務署に報告をしているわけで、そうなるとこの欠損法人の決算書と納税の申告をしている税理士が、この欠損法人分だけいることになる。むろん、税理士を介在させない会社もあることは理解しているが…。
これは税理士報酬は払えるが、納税はできない、ということになる。

税理士会はこのことを認識しているのだろうか。
これらの欠損法人のことを、地域の商工団体(法人会、商工会や商工会議所など)は把握しているのだろうか。
全法人の三分の二が欠損法人なのだから、放置していてはいけないと思うのだ。すくなくとも、指導の対象になると思うのだが、実情はいったいどうなっているのだろうか。

この欠損法人のかなりの部分が倒産の予備軍であることは間違いないと思うのだが、実態はわたしにもよくわかっていない。