※ このエントリーは、2012年12月8日に作成したものだが、最新のデータを基に2016年5月4日に三度目の修正をした。
※ しかし、総務省の[企業統計調査]に基づいて中小企業庁が発表している『中小企業白書』の開業率と廃業率について、数字を大幅に変えたために、このデータはオフィシャルなものではなくなってしまった。

※ よって、2018.8.6.に【改定】 倒産企業数と廃業企業数 を作成した。
それが最新のデータとなるため、どうかそちらを参照されたい。

公表されている[倒産企業数]というのは、㈱東京商工リサーチという民間企業の発表によるものだ。

一方、なかなかマスメディアでは公表されないものとして、[廃業企業数]というものがある。これは、年間に企業(個人企業と会社企業)を廃業した数だ。
この数字は、総務省の[企業統計調査]に基づいて中小企業庁が発表している。

このデータの最新版が昨年発表された。

倒産企業数と廃業企業数の推移は以下のとおり。
年度   倒産企業数  廃業企業数   その差  開業率 廃業率
1996年  14,834件  288,147件  19.42倍  3.6% 5.6%
1997年  16,464件  288,147件  17.50倍  3.6% 5.6%
1998年  18,988件  288,147件  15.17倍  3.6% 5.6%
1999年  15,352件  334,755件  21.80倍   5.8% 6.8%
2000年  18,769件  334,755件  17.83倍   5.8% 6.8%
2001年  19,164件  334,755件  17.45倍  5.8% 6.8%
2002年  19,087件  289,731件  15.17倍  3.5% 6.1%
2003年  16,255件  289,731件  17.82倍  3.5% 6.1%
2004年  13,679件  289,731件  20.69倍   3.5% 6.1%
2005年  12,998件  273,282件  21.02倍  5.1% 6.2%
2006年  13,245件  273,282件  20.63倍  5.1% 6.2%
2007年  14,091件   未発表   未発表  未発表
2008年  15,646件   未発表  未発表   未発表
2009年  15,480件  260,177件  16.80倍  1.4% 6.1%
2010年  13,321件  260,177件  19.53倍   1.4% 6.1%
2011年  12,734件  260,177件  20.43倍   1.4% 6.1%
2012年  12,124件  260,177件  21.45倍  1.4% 6.1%
2013年  10,855件
2014年   9,731件
2015年   8,812件

※ 廃業企業数のデータは、調査間隔が長くバラツキがあるため平均数になっている。
詳しくは中小企業庁のH.P.のうちの[付属統計資料]を参照されたい。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/PDF/18Hakusyo_huzokutoukei.pdf

このデータを見ると、東商リサーチの[倒産企業数] は中小企業白書の倒産企業の15.17~21.80倍もある。
中小企業白書のデータは、厚生労働省「雇用保険事業年報」をデータソースに、「この統計における雇用保険に係る労働保険の消滅を廃業とみなす」とあるので正確だ。
一方東商リサーチが公表している[倒産企業数]は、地方裁判所に申し立てられた[法人の破産]の中から、破産宣告(破産決定)が出た数のうち、負債総額が1,000万円を超えた企業の数である。

マスコミや報道機関は、大型倒産ばかり扱っている東商リサーチの数字より、中小企業庁の数字を取り上げたほうが正確だと思うのだが、なかなかそうはならない。

中小企業庁のデータは発表が遅いのと、毎年正確な数字ではなく三年ほどの平均であって説得力が弱いせいだからだろうか、あまり公表されることはない。

厳密に言えば、[廃業]とは必ずしも[倒産]だけではなく、被害者を出さない[清算]による廃業もあり得る。
では、果たしてどれほどの清算があるのか…。そんなデータはどこにもないので明らかにすることはできない。
そもそも、わたしの周りで被害者を出さない清算で会社を終わらせたなんて、見たことも聞いたこともないのだ。
おそらくは、2%(50件に1件)もないとわたしは推測している。

毎年年末に、〝今年の倒産企業数〝というのが東商リサーチの調査数値として発表されるが、その後ろには〝15~20倍ほど〝の中小零細企業の倒産、廃業が控えていることを忘れないでいただきたい。

さらに、さらにその後ろには、税金が払えない[欠損法人]が控えているのだ。

しかし、この中小企業白書の最大の衝撃は[開業率]の著しい低下だ。
[1.4%]しかいないのだ。
開廃業率の差は[4.7%]
このまま推移すると、日本の会社は22年ですべてなくなってしまう…。