元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。
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経営危機に陥る経営者の肖像

Too Late,Too Large 「遅すぎ」かつ「大きすぎ」

※ このエントリーは、2016年5月22日に作成したものだが、より判りやすくするために 2016年11月29日に修正をした。

わたしの事務所に相談に来られる方のほとんどが、

「Too Late, Too Large」

つまり
「(相談に来るのが)遅すぎ」で
「(債務が)大きすぎ」なのだ。
これは【切迫倒産】を意味する。

会社の経営を誠実に運営している経営者の方は、どうしても、最後にがんばりすぎてしまうのだが、そのほとんどのがんばりが結果として裏目に出てしまうのだ。

・最後に行った「資金調達」で、連帯保証人を増やした(破産者を増やした)り
・タチの悪い闇金融にはまったり<

倒産の判断はいつするのか ② (半年早ければ…)

※ このエントリーは、2016年2月15日に作成したものだが、正確を期するために2016年9月15日に修正を行った。

先に、『倒産の判断はいつするのか ① (倒産時の二つの様相)』を書いた。
そこでは、
◆【切迫倒産】最後までがんばるタイプ(希望の少ない倒産)
◆【予知倒産】少し早めに諦めるタイプ(可能性の残る倒産)
の違いについて触れた。

ここでは、◆【切迫倒産】最後までがんばるタイプ(希望の少ない倒産)に起きがちな問題について触れる。

倒産の判断はいつするのか ① (倒産時の二つの様相)

※ このエントリーは、2013年8月1日に作成したものだが、より判りやすくするために2016年9月15日に三度目の修正をした。

倒産するかどうかの判断は、簡単なものではない。
「あぁ、もうだめだ」とさじを投げる経営者もいれば、「なんの、まだまだ」と最後の最後までがんばる経営者もいる。

当事務所に相談にこられる方は、「最後の最後までがんばって、ついに力尽きたとき」がその時だ、とおっしゃる方と、「このまま続けていても可能性が少ないので、被害が少ない段階で相談に来ました」という二派に分かれる。

◆【切迫倒産】最後までがんばるタイプ(希望の少ない倒産)
◆【予知倒産】少し早めに諦めるタイプ(可能性の残る倒産)

【切

なぜ、【切迫倒産】が多いのか

※ このエントリーは、「なぜ、希望の少ない倒産が多いのか」というタイトルで2014年4月22日に作成したものだが、より判りやすくするために2016年8月31日に修正を行った。

先に『【切迫倒産】と【予知倒産】 倒産の二つの様相』を記した。

そこで、倒産のタイプが、
◆[A]【切迫倒産】最後までがんばるタイプ(希望の少ない倒産)
◆[B]【予知倒産】少し早めに諦めるタイプ(可能性の残る倒産)
の二つあることに触れた。

実際の相談に来られる依頼人は、圧倒的に◆[A]【切迫倒産】最後までがんばるタイプ(希望の少ない倒産)が多いのだ。
なぜか。
これは、ある種の気質にあるのではないか、と考えて

プレイング・マネージャの悲哀

小規模零細企業経営者のほとんどが[プレイング・マネージャー]です。

“仕事師”として、[営業]や[企画][製作]といった[現場]にあるときは相当の力量を発揮できるのに、やれ[資金繰り]や[コスト管理]などという慣れない[マネージメント業務]に追われるようになると、会社の業績は必ず落ち込みます。

それは当然のことで、会社の稼ぎ頭である経営者が”かせぐ仕事”から遠のくのですから、売上や利益に寄与できなくなってしまうのです。

わたしの事務所に相談に来られる方のほとんどが、この[プレイング・マネージャーの悲哀]の真っ只中におられます。小規模零細企業の経営者は、この宿命から無縁ではいられません。

そうした苦しみに無縁の経営者の会社はよい成績

経営者がひとりで判断するのは難しい

小規模零細企業の経営者は、なかなかいい相談相手に恵まれないものです。

経営者には以下のような経営上の悩みが尽きないものです.

・売上の減少、利益の縮小からくる経営危機
・資金繰り不安と金融機関の対応変化がもたらすとまどい
・事業の将来性に対する不安からくる事業継続の模索、等

このようなときに、ひとりで正確な判断をすることは難しいものです。

税理士や弁護士に相談しても、必ずしもベターウエイが見つかるとは限りません。
かれらは経営の専門家ではありませんから。

一方、800人を超える経営危機相談に対応してきた印象としては、”事業経営者の判断は、危機的状況下では特に、誤ることが

経営危機とM&A

経営危機になったので会社を買収してくれるところを探してもらえないか、という相談をよく受ける。
いわゆるM&Aである。

M&Aしたい、と考えている会社は確かにある。
しかし、それは自分の会社の業容を拡大するためにM&Aしたいのであって、なにがなんでも買いたいわけではない。
事業として採算性があり、会社としてもリスクを抱えていないことが前提になる。

例えば、5,000万円で会社を買うとしたら、毎年250万円の利益を上げられるのであれば、それは利回りが5%の計算になる。これが採算性。
しかし会社に債務があり、毎年250万円の利息支払い(や元金返済)があれば、上の5%の利回りを相殺することになる。
また売上

このごろの依頼人の傾向 ③ 経営状態の悪化スピードが速くなってきた

わたしの事務所に経営(危機)相談来られる方のパターンとしては、どうにもならなくなって来られる方と、すぐに破綻するわけではないけれど相談に乗ってほしいという方に分かれる。

すぐに破綻するわけではない方に対しては、これからどうなるかの可能性(回復できる場合と破綻に向かう場合の両方の)について説明するのが常である。
ほとんどの方が、かなりの確率で回復できる可能性を信じてその方向へ軌道修正するのだが、多くの方はその後でどうにもならなくなってまた相談に来られることが多い。

このところに来て、そのスピードがかなり速くなっているのを感じている。
以前は二~三年してから来られたものだが、ここしばらくは長くて一年、短くて半年くらいで再相談にいらっしゃる

このごろの依頼人の傾向 ② 設備投資型小規模零細企業が多くなってきた

事業の初期投資に一定程度以上の投資金額が必要となる、設備投資型の小規模零細企業の経営危機相談がここしばらくの間に急に多くなってきたように思う。
これらの傾向はもちろんいままでにもあることはあったのだが、ここ一~二年の間に急に多くなったように思う。

すなわち、小規模零細のガソリンスタンド、製造業、ホテル旅館業、など。

いままでで多かったのは、建設業、建築業、飲食業、販売業、流通業、そしていわゆるサービス業、などだが、これらは例外はあるが小資本で起業できるし、外注や下請けの依存率を高めれば大きな投資をしなくても開業できる。
しかし、一方に設備投資をしなければ事業として成立しない職種、つまり設備投資型事業もある。

例を挙げると

このごろの依頼人の傾向 ① 経営意欲が減退している

以前の依頼人(相談者)は、〝なにがなんでも倒産させたくない〝という意欲に満ちていた方が多かったように思う。

わたしから見て、事業の継続は到底できないような財務状態で、一般管理費をどう削っても営業利益をだすことができないことが一目瞭然であっても、〝倒産は避けたい〝という意欲を示す依頼人が多かった。
そういう依頼人には、このまま事業を継続すると必ず資金不足(資金ショート)が起こり、その後にどのような事態に至るかを諄々と説明し、倒産についてのいわれのない恐怖感を取り除き、事業の継続意思を断念していただくことに汲々としていた。

このごろは、シビアな経営環境に疲れ果てて、〝早く楽になりたい〝という意思を明らかにされる方が多くなっているように思う。

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