元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。
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倒産しないという選択

倒産状態にあっても、倒産しないという方法を選ぶことができるか。

原理的にはできる。

事業としての採算性が維持できていればという前提は欠かせないが、債務を支払わない(返済しない)で、事業を続ける方法である。

では、債務を支払わないとどのようなことが起こるか。

金融機関からの借り入れの場合は、[金銭消費貸借契約書]という契約によって債務責任がはっきり決められている。
不動産などに抵当権の設定があれば、その抵当権が実行される(競売に付される)。連帯保証人が設定されていれば連帯保証人が請求される。その連帯保証人に不動産があれば差し押さえられるだろうし、給与などの定期収入があればそれも差し押さえられる可能性がある。しかしそれらが

東京地裁の少額管財は一律[20万円]ではなくなった

これまでは、東京地方裁判所が扱う法人の破産(及び経営者の個人破産)の処理方法のひとつ、[少額管財]案件の費用は、一律[予納金=20万円]で受け付けていただけたのだが、ここに来て(2012年秋~年末)例外がいくつか発生している。

その費用は、プラス[10~30万円]。

一度は20万円で受け付けてくれるのだが、その後裁判官からもう少し予納金を上乗せして欲しいと連絡が入るのだそうだ。

その理由は、20万円では対応する破産管財人の作業量に較べ、少なすぎるから(20万円に較べ作業量が多すぎる)であるという。

これは、20万円で受けていただける破産管財人がいない(少ない)ことが原因と見られる。
さらには、当該の法人の破産および代表

破産管財人の報酬

破産管財人の報酬は、倒産の当事者に別途請求されるとか、国家によって支払われる、という風に誤解されることが多いが、決してそのようなことはない。

法人の破産の処理を地方裁判所に申し出て処理する場合、必ず[破産管財人]が関与することになる。
この破産管財人の報酬は、予納金(のほとんど)と換金した倒産会社の財産の一部から充てられる。
破産管財人の報酬でいちばん安価な[少額管財](倒産会社の財産がほとんどない場合)この場合は[20万円]となる。

法人の破産の予納金(東京地裁の場合)は以下。
負債総額5,000万未満・・70万円(自然人50万円)
負債総額5,000~1億未満・・100万円(自然人80万円)

申立て代理人(弁護士)の選び方 ③ 成功報酬の設定

倒産処理は、ほとんどの依頼者は財産のほとんどすべてを供出することになるのだから、この処理によって得られる利益は存在しない。
ということは、(成功)報酬もあり得ないことになる。それを設定するという考え方そのものが考えられないことだ。
百歩譲っても、着手段階で報酬も込みにする、といってくれれば理解はできる。

そもそも、弁護士にとって倒産処理はあまり食指の動くような仕事ではないようだ。
勝つか負けるかの勝負というわけでもなく、大きな報酬が期待できる案件でもない。依頼者はほとんど破産してしまうのだから、その先のお付き合いはほとんど期待できない仕事ではないのだろう。
紹介をうけて、(半ばいやいや)乗り出す仕事か、何も知らない依頼人から

申立て代理人(弁護士)の選び方 ② 規定どおりの費用設定

法人の破産であれ、任意整理であれ、債権者が出ざるを得ない形で事業継続を断念する場合、すなわち倒産に関して、[料金規定]を設けている法律事務所は疑ったほうがいい。

なぜならば、倒産処理に関する弁護士の費用は、得べかりし利益もないのだから、要するに対応時間と作業エネルギーを費用に換算することになる。債権者の量と質(性格)によって対応時間(とエネルギー)は大いに変わるので、その倒産案件の全体像がわからないのにあらかじめ料金規定が設けられていることは大いに疑問である。

そもそも、弁護士など高度に専門的な職能の費用の基準は、[日当]や[時給]をガイドラインとするといいだろう。
例を挙げれば、以下のようになる。
一日五万円の弁護士に十日働いていた

申立て代理人(弁護士)の選び方 ① 対応姿勢

倒産(法人の破産)処理の申立て弁護士の選定は、当事者(倒産者)の将来に大きな影響を及ぼすことになる。
その選び方。いくつかのポイントはある。

まず第一に[対応姿勢(スタンス)]。

①依頼人の立場に立つ。
わたしの言葉で言えば、〝依頼人の利益代表〝として対応する姿勢を持っている弁護士かどうか、である。
対極にある弁護士は、依頼人の希望はほとんど実現しようとしないで、裁判所(あるいは破産管財人)に突っ込まれるようなことは一切やらない弁護士ということになる。
例を挙げると、連帯保証人の救済よりも金融機関への返済を優先する弁護士である。
費用を払っておきながら、債権者の債権を最優先されるのはどこか間違ってい

破産管財人が得た最高報酬

なんと。

一億円以上。

売掛金の回収、会社保有不動産の売却、などで得られた倒産会社の財産が非常に多く、債権者への配当も30%ほど確保できたため、地裁からその金額を取るようにと言われたということだ。

2010年のことだったという。
東京の弁護士の間で語り草になっているそうだ。

倒産(法人の破産)の[Xディ]、三つのステップ

[倒産の日]を指す[Xディ]については以下の要素があるが、これらはすべて〝同じ日〝でなければならないとは限らないのである。

①事業を止める日
②代理人(弁護士)介入(債権者への連絡) の日
③地方裁判所への破産の申し立ての日

むしろ同じ日であることのほうが異例だ。一般的には同日だと思われていることが多いようだが、それは大いなる誤解だ。

①事業を止める日(止めざるを得ない日)とは、不渡り手形を出せばその日がそうだし、給与が払えなくなった日、買掛金が支払えなくなった日、など、どのようなきっかけであれ、事業活動が継続できなくなる日(事業活動を停止する日)をいう。
わたしが[Xディ]という場合は、この①事

ある倒産への道程(プロセス)

その依頼人がわたしの事務所を訪れたのは、一年ぶりだった。
一年前に訪れた時、わたしは直ちに破綻処理が必要だと申し上げたのに、そのときの経営者の意思は、〝もう少しがんばってみる〝というものになった。
その一年前と今回訪れたときとの違いは以下。

【一年前】     【今回】

売上金額     14,400万円  13,200万円
(月次)       1,200万円   1,100万円
売上総利益     4,800万円  4,200万円
(月次)          400万円    350万円
営業利益    -2,160万円 -3,000万円
(月次)        -180

[銀行取引停止処分]なんて、ない

※ 以下、[銀行]という用語は一般的な預金を預かる金融機関(信用金庫、信用組合、農協など)を指す。

不渡り手形を出したりすると、[銀行取引停止処分]になるとされているが、実はそんなことはない。
正確には[当座預金口座取引停止処分]になるにすぎない。
本来はないはずの[銀行取引停止処分]という言葉が流通している理由は、銀行にとって都合がいいからだろう。

銀行取引停止処分と言う言葉から、当座預金口座だけでなく普通預金口座も停止されるように思えるが、契約上は普通預金口座が閉鎖されることはない(当事者が了解すれば閉鎖されることはあり得るが)。

当座預金口座は閉鎖される。
すなわち、その段階で振り出している約束手形や小

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