元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。
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偏頗弁済(へんぱべんさい)とは

※ このエントリーは、2014年9月17日に作成したものだが、より正確を期すために 2018年4月15日に六度目の修正をした。

破産申立てに際して、偏頗弁済は認められない、とはよく言われていることだ。

具体的にはどういうことなのか。

偏頗弁済行為とは、破産処理の大原則であるところのすべての債権者に対して平等に返済(配当)しなければならない、という決まりを破ることで[詐害行為取消権]に該当するとみなされることである。

偏頗とは、“頗る(すこぶる)、偏って(かたよって)”いること。
すなわち特定の誰かに偏って支払ったり返済したりすることを指す。主に倒産直前にこれを行うこと。
債権者に指摘されたり破産管財人によっ

ある経営危機相談 (いま、事業をやめたら…)

「この段階で会社をやめると、どうなりますか?」
質問はシンプルなものだった。

◆ 先ず、会社の収益状態をうかがう。
業種は飲食業。地方都市の駅に近いところで営業している。創業十年。
先期の売上げが3,000万円。粗利率(売上総利益率)が60%。一般管理費が1,800万円。
営業利益はゼロ円。
トントン。この状態が二期続いている。後継者はいない。
最盛期は年商4,000万円を超え、粗利率は70%以上あったし、営業利益も充分にあった。
労働基準監督署の指導が入り、従業員の稼働時間を制限されたため、職人が育たなくなり、就業時間が短くなれば従業員の賃金も少なくなり、従業員が定着しなくなった。

申立て前処理について

※ このエントリーは、2014.5.13.に作成したものだが、より判りやすくするために、2018.2.25.に四回目の修正をした。

[申立て前処理]とは、申立て代理人の弁護士が法人の破綻処理を受任した後で、地裁に破産申し立てをするまでにやるべき作業を意味する。
この作業は
・[少額管財]の適用を促す
・[偏頗弁済]および[詐害行為]に抵触しないよう
という目的で行われると理解していいだろう。

倒産のステップには三段階あることは別のエントリー[倒産の[Xディ]、三つのステップ]で触れた。
第一段階:事業を止める日
第二段階:代理人(弁護士)の介入(債権者への連絡)
第三段階:地

【はれのひ】問題を考える ② 【はれのひ】が破産申立てをした

経営危機コンサルタントのわたしに、【はれのひ】を擁護する意図は全くない。
わたしの企図はこの素材で、事業経営の問題点、危機管理、破綻処理(倒産処理)、 倒産犯罪、などについて理解を深めていただきたいのだ。

具体的には、
・どうすれば【はれのひ】は経営危機に陥らないようにできたか
・どの段階で倒産を意識したのか
・どうすれば【はれのひ】の倒産は回避できたのか
・経営者としてどうあればよかったのか
・被害を少なくするのはどうすればよかったか
・自らのダメージを少なくするにはどうすればよかったか、
を探っていきたいのだが、第二回の今回は社長の記者会見を見た印象を整理しておく。<

【はれのひ】問題を考える ① 【はれのひ】は倒産したのか

経営危機コンサルタントのわたしに、【はれのひ】を擁護する意図は全くない。
わたしの企図はこの素材で、事業経営の問題点、危機管理、破綻処理(倒産処理)、 倒産犯罪、などについて理解を深めていただきたいのだ。

◆【はれのひ】は倒産したのか
倒産の定義にしたがえば、【はれのひ】は倒産している、と言える。
倒産の定義とは、
“債務超過”。会社の財産より会社の負債が多い状態。
“資金不足”。会社が支払うべき金額より、資金が少ない状態。
“事業の継続ができなくなった状態”。債権者に責められて事業ができなくなる状態。
を指す。
一般的な会社であれば、瞬間的な債務超過や資金不足は日常的にあり得

【てるみくらぶ】の倒産について ② これは計画倒産だろうか

わたしには【てるみくらぶ】を擁護する意図は全くない。
わたしの意図はこの素材で、事業経営の問題点、危機管理、破綻処理(倒産処理)、 倒産犯罪、などについて理解を深めていただきたいのだ。

【てるみくらぶ】が倒産し、金融機関から融資金をだまし取ったことで、[詐欺]で逮捕された。
この詐欺事件は、加害者である【てるみくらぶ】と被害者である[三井住友銀行]の問題に過ぎない。
三井住友側としたら、株主からの訴訟を想定したうえでの判断だと思われる。
この詐欺事件では、他の被害者である買掛先や一般消費者(顧客)は完全に“枠外”に置かれた。
その買掛先や顧客から[計画倒産]ではないかの声が上がっている。

この【てる

[放置] 小規模零細企業や個人事業者の倒産処理(最も多いケース)

※ このエントリーは2017年10月23日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年12月20日に修正をした。

年商1,000万円程度の小規模零細な事業体(会社や個人事業)は多い。
年商500万円程度の零細事業体もかなりあるようだ。

そうした小規模零細企業の経営的な行き詰まりはどうなるのか。

事業継続ができなくなる最終段階は、おおむね資金的な問題になる。

◆事業の行き詰まり

・売上が落ちてくる。
・利益率も悪くなる。
・資金調達ができなくなる。
・金融機関は融資に応じてくれない。
・個人資産も投入してきたが限界だ。
・税金が払えなくな

偏頗弁済(詐害行為)と放置逃亡-ある依頼の経緯

※ このエントリーは2015年5月5日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年12月20日に修正をした。

その依頼人は債権者を連れて相談にいらっしゃった。

・半年かかった仕事の入金で買掛債務を支払った直後に、税務署から預金口座と売掛金を差押えされた。
・この税金の差押えがあったため事業の継続ができなくなり、破綻処理をせざるを得ない。

・税金の差押えは不当ではないか。
・弁護士に相談に行ったところ、差押え直前に行った買掛金の支払いは[偏頗弁済]にあたるので、破産管財人から[詐害行為]と認められ、その支払いは否認され返還を求められる(場合によっては裁判を起こされる)、と説明された。
・同席した債権者

放置逃亡が、なくならない

※ このエントリーは2013年10月7日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年12月20日に三度目の修正をした。

放置逃亡、なにが悪い、と開き直るパターンがなかなか、なくならない。

[放置逃亡]はこちらを参照。

わたしは800件以上の倒産に関する相談に応じているが、誠実な経営者ほど贖罪意識にさいなまれることが多いので、
・倒産自体は決して犯罪ではない
と説明するようにしている。

また最後の最後まで頑張ってしまって倒産の処理費用がないという方も多いので、
・費用をかけて倒産処理をしなくても、それだけでは犯罪にはならない。
と話すことがある。

しかし、そのこ

弁護士(申立て代理人)の紹介

※ このエントリーは2013年7月18日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年12月11日に八回目の修正をした。

弁護士(申立て代理人)を紹介して欲しい、という依頼はよく受ける。

わたしは中小零細企業の顧問弁護士を安価でやってくれる弁護士の活動を支援する【L.A.P.顧問弁護士の会】の顧問をしているので、弁護士の知り合いは多い。
それらの弁護士は倒産処理を多くやっているので、ブログ[申立て代理人(弁護士)の選び方]で書いたような条件は満たしている。
申立て代理人(弁護士)の選び方 ① 対応姿勢
申立て代理人(弁護士)の選び方 ② 規定どおりの費用設定
申立て代理人(弁護士)の選び方 ③ 成功報酬

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