元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。
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倒産最新情報

100の倒産あれば、100の決着がある

※ このエントリーは、2015年3月8日に作成したものだが、より正確を期すために 2017年8月7日に二度目の修正をした。

いままで800件近くの倒産処理のお手伝いをてきたが、どれとして同じ倒産の決着はなかった。
負債総額が違うといえばそれまでだが、依頼人の債務環境や財産環境によってもその処理は大きく変わってくるのだ。

例えば、金融機関からの借入債務にしても、債務保証の形は以下のような違いがある。
① 金融機関からの借入債務
・代表者保有の不動産に(根)抵当権あり
・代表者以外の方所有の不動産に(根)抵当権あり
・代表者の連帯保証あり
・第三者の連帯保証(複数名)あり
②金融

自己破産と債権者破産

※ このエントリーは、2012年12月17日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年7月31日に修正した。

[自己破産]とは、破産する当事者が申立ててする破産のことであり、正確には[自己申立て破産]と呼ぶべきである。

[自己破産]という言葉は、一般的には[個人の自己申立て破産]を指す場合が多いようだが、必ずしもそうではないことを理解していただきたい。

そもそも破産の対象は個人と会社(法人)の二種類があり、この自己破産にも、[個人の自己破産]と[法人の自己破産]の二種類がある。
これも正確には[個人の自己申立て破産]と[法人の自己申立て破産]となる。

また、自己破産に対応するものとしてめったに見ないが[債権

弁護士(申立て代理人)の紹介

※ このエントリーは2013年7月18日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年6月14日に七回目の修正をした。

弁護士(申立て代理人)を紹介して欲しい、という依頼はよく受ける。

わたしは中小零細企業の顧問弁護士を安価でやってくれる弁護士の活動を支援する【L.A.P.顧問弁護士の会】の顧問をしているので、弁護士の知り合いは多い。
それらの弁護士は倒産処理を多くやっているので、ブログ[申立て代理人(弁護士)の選び方]で書いたような条件は満たしている。
申立て代理人(弁護士)の選び方 ① 対応姿勢
申立て代理人(弁護士)の選び方 ② 規定どおりの費用設定
申立て代理人(弁護士)の選び方 ③ 成功報酬の

倒産の仕方(倒産の手続き)

※ このエントリーは、2015年3月23日に作成したものだが、より正確を期すために 2017年6月12日に修正した。

●倒産とはどういう状態か
倒産とは、会社が資金不足の状態になり、事業が継続できなくなることである。
その状態は必然的に債権者が発生することになる。
労働債権(社員や従業員の給与など)、税金・社会保険、買掛金(仕入先や外注先)、金融債権(金融機関からの借入金、など)、一般管理費(家賃などの賃借料、光熱水費、など)、など。
これらの債権者は会社に債権を請求してくる。しかし会社が資金不足なのですべては支払えない。事業は停止せざるを得なくなっている。
この状態が倒産状態である。

●倒産の処理

倒産すると会社はどうなるのか

※ このエントリーは、2015年6月14日に作成したものだが、より正確を期すために 2017年5月31日に修正した。

倒産とは、債務超過で資金不足になり債務を抱えたまま事業が継続できなくなることだ。

事業継続を断念して倒産すると、会社というものはどうなってしまうのか。
倒産すると、会社はなくなってしまう(存在しなくなってしまう)のである。
一切の処理を放置して経営者が逃亡してしまっても、法的処理をして破産管財人が介入しても、任意整理で弁護士が介入しても、会社はなくなってしまうのである。

倒産状態になった会社は、破産管財人の管理下でも、申立て代理人(弁護士)の管理下でも、放置されてなんの処理もされなくても、会社の活動は停止

少額管財を実現するための要件

※ このエントリーは、2013年8月1日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年3月28日に三回目の修正をした。

[法人の破産]の運用は[管財事件]と呼ばれるものが普通で、負債総額によって[予納金]が決められている。
最小規模は、[負債総額5,000万円以下]で、[法人の破産の予納金70万円]と[代表者個人の予納金50万円]の[合計120万円]かかることになっている。
この運用が高額で、時間がかかるためにより簡易な運用方法として[少額管財]という運用方法が東京地裁によって開発された。

この[少額管財]は、破産管財人はつくものの(法人の破産では破産管財人がつかない運用はない)費用も予納金が法人と代表者個人をセットで20万円

申立て前処理について

※ このエントリーは、2014.5.13.に作成したものだが、より判りやすくするために、2017.3.9.に三回目の修正をした。

[申立て前処理]とは、申立て代理人の弁護士が法人の破綻処理を受任した後で、地裁に破産申し立てをするまでにやるべき作業を意味する。
この作業は[少額管財]の適用を促すという目的で行われると理解していいだろう。

倒産のステップには三段階あることは別のエントリー[倒産の[Xディ]、三つのステップ]で触れた。
第一段階:事業を止める日
第二段階:代理人(弁護士)の介入(債権者への連絡)
第三段階:地方裁判所への破産の申し立て(この後に破産管財人が任命される)
この第三段階までの作

計画倒産と計画的倒産について

※ このエントリーは2014年1月16日に作成したものだが、より正確を期すために 2017年2月18日に四度目の修正をした。

計画倒産という言葉をよく聞くこととだろう。
果たしてどんな意味なのか。

弁護士などに聞くと、
“計画的に詐取しようという意思を持って会社を設立して倒産をむかえること“
で、それは犯罪だ、といわれる。
会社を設立し、その会社が買掛け(仕入れ)をしてその買掛商品を換金して倒産するというような手口だ。

そのような犯罪を意識して会社を設立する例はあると思うが、ほとんどの事業経営者は倒産を意識して会社を設立することはありえないし、倒産を視野に入れて会社を運営することもないだろう。

社長は離婚すべきか -連帯保証人とは

※このエントリーは2013.9.30.に書かれたものだが、より多くの方に読んでいただきたいので2017.2.15.に多少の修正を加えて改めてアップロードした。

この質問は根強い。
経営危機コンサルタントを20年以上やっているが、いまだになくならない質問だ。

「社長は離婚すべきか」

この質問には以下の問題が控えている。
・倒産すると社長の家族(妻)も責任を問われるのか。
・離婚しないと妻の財産もとられるのか。

これらの問題は、要は[連帯保証人]の問題なのだ。

債務は、それが借入債務であれ支払い債務であれ、債務の当事者(主債務者)が責任を負うものだが、その債務に連帯保証人がついていれば

詐害行為(さがいこうい)とは

※ このエントリーは、2014年9月17日に作成したものだが、より正確を期すために 2017年1月11日に四度目の修正をした。

破産申立てに際して、詐害行為があると問題が生じる、という話はよく聞く。

具体的にはどういうことなのか。

詐害行為とは、破産処理に際して破産者である債務者(会社であれ個人であれ)が故意に自己の財産を減少させ、債権者が正当な弁済を受けられないようにする行為を指す。
これには[詐害行為取消権]があるので、債権者に指摘され破産管財人に否認されれば返還しなければならなくなる。

破産処理にはいくつかの原則がある。
・債務者の財産は換金され債権者に配当される。
・優先債権(税金、社会

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