元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。
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倒産最新情報

ある経営危機相談 (いま、事業をやめたら…)

※ このエントリーは2018年2月21日に作成したものだが、2020.12.16.に修正した。

「この段階で会社をやめると、どうなりますか?」
質問はシンプルなものだった。

◆ 先ず、会社の収益状態をうかがう。
業種は飲食業。地方都市の駅に近いところで営業している。創業十年。
先期の売上げが3,000万円。粗利率(売上総利益率)が60%。一般管理費が1,800万円。
営業利益はゼロ円。
トントン。この状態が二期続いている。後継者はいない。
最盛期は年商4,000万円を超え、粗利率は70%以上あったし、営業利益も充分にあった。
労働基準監督署の指導が入り、従業員の稼働時間を制限

計画倒産は犯罪なのか

経営危機コンサルタント・内藤明亜のブログです。

経営危機に陥った経営者からのご質問が非常に多い【計画倒産】について、2回に分けて解説します。

(1)計画倒産は犯罪なのか(この記事)

(2)【計画倒産】と【計画的倒産】について

いったい【計画倒産】とは何なのでしょうか?
そして、何が問題になるのでしょうか?

 

①「計画倒産罪」なる罪状は存在しない

そもそも、この記事を読む

オンライン相談の実際 【改定】

※ このエントリーは、2020.5.15.に作成したものだが、より判りやすくするために2020.11.9.に三度目の修正をした。

この新型コロナウイルス感染症は当事務所での相談にも大きな影響を及ぼしており、オンラインによる【オンライン相談】をはじめました。

【お申込み】
従来通り[電話での申込み]と[メールでの申込み]で受け付けています。
この段階で、
 【オンライン相談】か
【面接相談】 か
の確認します。

原則的に、[オンライン相談]をご了承いただいた方のアポイントメントの場合は、以下の流れになります。

【事前確認】
当方では[Skype]を推奨しています

電話での経営相談は、かえって遠回り

※ このエントリーは2013年9月2日に書かれたものだが、新型コロナウイルス感染症下に合わせて2020.11.10.に六度目の修正をした。

倒産は、ほとんどの方が初めて経験する。

疑問点がたくさんあるのは当たり前だ。早く確認して安心したい気持ちも判る。
わたしに倒産経験があるのでこれらについては痛いほど理解できる。
しかし、これらに対して電話で正しく答えるのは至難のわざなのだ。
いくら時間をかけて、FAXやメールを駆使した電話相談も、面談にまさるものはない。
事前の方法としては、オンライン相談になろう。それにしても、[決算書]を拝見しなければできるものではない。

ネットのあふれている不確かな情報(

【計画倒産】と【計画的倒産】について

経営危機コンサルタント・内藤明亜のブログです。

経営危機に陥った経営者からのご質問が非常に多い【計画倒産】について、2回に分けて解説します。

(1)【計画倒産】と【計画的倒産】について(この記事)

(2)【計画倒産】は犯罪なのか

いったい【計画倒産】と【計画的倒産】は何がどう違うのでしょうか?

そして、何が問題になるのでしょうか?

倒産の債務(債権者) 

※ このエントリーは、2018年9月20日に作成したものだが、正確を期するために2020年11月1日に三度目の修正を行った。

倒産する会社の債務には、どのようなものがあるか。ここで整理しておきたい。

① 税金、社会保険
これには会社が負うものと社員からの預かり金の二種類ある。

①-1 会社の払うべき税金の未納分
・法人税(国税) 法人の所得に対し、課税される税金。
・復興特別法人税(国税) 平成23年に公布され東日本大震災からの復興の財源のための税金。
・法人住民税(都道府県税、市区町村税)
・法人事業税(都道府県税)
・消費税(国税)
・印紙税(国税)

計画倒産、偏頗弁済、詐害行為、の疑問

※ このエントリーは2018.12.17.に書かれたものだが、新型コロナウイルス感染症下に合わせて2020.7.25.に三度目の修正をした。

 

倒産に際して最も多くの不安を持たれるキーワードに、この三つがある。

計画倒産

偏頗弁済

詐害行為

当事務所の相談でもこの三つに関連することがとても多いものだ。
しかし、その“ガイドライン”がはっきりしないので当事者は混乱することになっている。

倒産処理の原則の最も大きなものに
倒産時の会社の財産は債権者に均等に配当さ

倒産処理と弁護士

※ このエントリーは2012.12.18.に作成したものだが、より実情を理解していただきたいので、2020.3.6.に六回目の修正をした。

倒産処理に弁護士は不可欠だ。

わたしは倒産処理のコンサルタントとして、20年間で850件ほどのものに対応をしてきた。
その間、依頼人の方が連れてきた弁護士や、若手老練を問わず弁護士からの売り込みも含めてたくさんの弁護士に会ってきた。
なかには「非合法もやります」とはっきり言った弁護士もいた。

では、わたしが弁護士をどう思っているか。
このことはちょっと書きにくいのだが、正確に書いておこう。

◆倒産処理に弁護士は欠かせない。
法的処理の[法人の破産

経営危機相談のハードル

※ このエントリーは、2012年12月22日に作成したものだが、より判りやすくするために2020年2月20日に二度目の改定をした。

当事務所に相談にいらっしゃる方は、一様に
・相談に来るには相当の勇気を要した。
・相談に来るためのハードルがとても高い。
とおっしゃる。

中には
・相談に来るためには三年かかった。
・一年間、毎日のように著作を読んでいた。
・ホームページやブログを何回も読み直したうえで、ようやく相談に来られた。
とおっしゃる方もいる。

倒産(法人の破産)で裁判所に提出する経営(財務)資料

※ このエントリーは、2013年2月6日に作成したものだが、より判りやすくするために2020年2月17日に改定をした。

① 二期分の決算書
② 倒産時の貸借対照表
③ 倒産時の債務一覧表
④ 倒産時の財産一覧表
書類ではないが、
⑤ 二年分の預金通帳
以上である。

②、③、④は、申立て代理人(弁護士)が依頼人(倒産者)から提出してもらった資料(やヒアリング)を基に作成する。

もちろん、すべての事案がこのようになるわけではないが、有能な申立て代理人(弁護士)にかかると、これで済んでしまうのである。

ちなみに、十五年以上前のわたしの倒産時は、やれ総勘定元帳を持って

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