元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。
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倒産最新情報

電話での経営相談は、かえって遠回り

※ このエントリーは2013年9月2日に書かれたものだが、このところ電話相談の依頼が多いので2019年6月27日に四度目の修正をした。

倒産は、ほとんどの方が初めて経験する。

疑問点がたくさんあるのは当たり前だ。早く確認して安心したい気持ちも判る。
わたしに倒産経験があるのでこれらについては痛いほど理解できる。
しかし、これらに対して電話で正しく答えるのは至難のわざなのだ。
いくら時間をかけて、FAXやメールを駆使した電話相談も、面談にまさるものはない。

ネットのあふれている不確かな情報(有害な情報がほとんどなのだ)を電話で解消することはできないと知っていただきたい。
一般論的な疑問に対する回答は

倒産の債務(債権者) 

※ このエントリーは、2018年9月20日に作成したものだが、正確を期するために2019年6月1日に修正を行った。

倒産する会社の債務には、どのようなものがあるか。ここで整理しておきたい。

① 税金、社会保険
これには会社が負うものと社員からの預かり金の二種類ある。

①-1 会社の払うべき税金の未納分
・法人税(国税) 法人の所得に対し、課税される税金。
・復興特別法人税(国税) 平成23年に公布され東日本大震災からの復興の財源のための税金。
・法人住民税(都道府県税、市区町村税)
・法人事業税(都道府県税)
・消費税(国税)
・印紙税(国税)
・登

計画倒産は犯罪なのか

そもそも、[計画倒産罪]というものは存在しない。

[計画倒産]という言葉も厳密には定義されていないようだ。
現実的には、[計画倒産]と、紛らわしいが[計画的倒産]の二つの意味があるようだ。
【計画倒産と計画的倒産について】参照のこと。

弁護士などに聞いたところ、

◆[計画倒産]とは、計画的に詐取しようという意思を持って会社を設立して倒産をむかえることで、それは詐欺に当たる犯罪だ、といわれる。
一般的には、
・詐取しようという意図をもって会社を設立し、その会社が買掛け(仕入れ)をしてその買掛商品を換金して倒産するというような手口
あるいは
・倒産が判っていながら、金融機関から

倒産(代表者の自己破産)と生活保護

先日、以前対応した依頼人が訪ねてこられた。

その依頼人は「事業経営を破綻させ個人としても自己破産した場合には、[生活保護]の対象になる」とおっしゃった。
実際その方は体調を崩したということもあり、現在生活保護を受けてリハビリを続けている。

ただし[生活保護]の有資格者であっても、実際に生活保護の受給を実現するにはテクニックが必要で、その対応さえ間違えなければほとんど即日に保護が受けられるとおっしゃっていた。
そのような方がいらっしゃったらいつでも相談にのってあげられる、とも。

この件は、わたしには単なる伝聞なので実際のところは不明な点も多いが、以前も倒産者は生活保護が受け易い、と聞いたこともあるので、あるいはそうなのかも

破産管財人が決まらない。

※ このエントリーは、2012年12月2日に作成したものだが、正確を期するために2019年4月29日に二度目の修正を行った。

東京地裁ではあり得ないことだが、地方都市の地方裁判所ではまれに聞くことがある。

「破産管財人が決まらない」、とはどういうことか。

倒産する当事者が申立て代理人(弁護士)を雇って、[破産申立て書式]を整え地方裁判所に[法人の破産]を申立てると、地裁はしかるべき[破産管財人(弁護士)]を決めて[破産決定(破産宣告)]を出すことになっている。

にもかかわらず、破産管財人が決まらないということはその地裁傘下に、破産管財人に適した弁護士がいないということだろう。
理由は、弁護士数が少ないか、そうでなければ

倒産と破産

※ このエントリーは2013.1.28.に書かれたものだが、正確さを期すために2019.4.11.に四度目の修正をした。

[倒産]と[破産]は、一般的にたいへん判り難いことのようだ。
何回説明してもご理解いただけないようようなので、改めて説明しておく。

[倒産]の意味は、債務を残して事業を停止すること。
すなわち、“事態”だ。
債務を残して事業が継続できなくなることは、選択の余地なくおとずれることがある。

[破産]は、地方裁判所に申立てをして(破産管財人によって)債権債務の処理をしていただくこと。
すなわち、“処理”、であり“手続き”の方法の一つなのだ。
倒産は選べないことが多いが、破

計画倒産と計画的倒産について

※ このエントリーは2014年1月16日に作成したものだが、より正確を期すために 2019年2月14日に六度目の修正をした。

計画倒産という言葉をよく聞くこととだろう。
果たしてどんな意味なのか。

弁護士などに確認すると、
“計画的に詐取しようという意思を持って会社を設立して倒産をむかえること“
で、それは犯罪だ、といわれる。
一般的には、会社を設立しその会社が買掛け(仕入れ)をしてその買掛商品を換金して倒産するというような手口だ。
法律用語ではないようだ。

そのような犯罪を意識して会社を設立する例はあると思うが、ほとんどの事業経営者は倒産を意識して会社を設立することは考え難いし、一般

倒産処理のセカンド・オピニオン

※ このエントリーは、2016年9月20日に書かれたものだが、より判りやすくするために2019年1月3日に二度目の改定をした。

倒産処理の相談に行くには、弁護士を訪ねるのが一般的だ。
実際、申立て代理人は弁護士でなければ認められていないのだから、致し方ない。

はじめて行った弁護士事務所で得られた情報はどこまで信じられるのか、と不安を持たれる方も多いことだろう。
以前、『役立たずの弁護士が、五人も…』というエントリーを書いたが、なかなか信じられる情報には遭遇しないのがこの倒産処理の難しいところだ。
そこで、セカンド・オピニオンを得るためにはどうしたらいいのか

経営者は個人破産をすべきか

※ このエントリーは2012年12月6日に書かれたものだが、より判りやすくするために2019年1月3日に三度目の修正をした。

小規模零細企業の倒産の場合、経営者は会社の債務(借入、リース、ローン、など)の連帯保証をしていることがほとんどなので、会社が倒産するとその債務責任が連帯保証人である経営者にかかってしまう。
ほとんどの場合、経営者個人の債務も相当あるものだ。
そこで、経営者も個人破産することが一般的だが、果してその必要はあるのだろうか。

もし、その経営者が個人破産しないとどうなるか。

その場合は、個人の債務はもとより、会社の連帯債務から免れることはなく、債権者から弁済を迫られる。
預貯金があれば金融機関

計画倒産、偏頗弁済、詐害行為、の疑問

倒産に際して最も多くの不安を持たれるキーワードに、この三つがある。

計画倒産

偏頗弁済

詐害行為

倒産処理の原則の最も大きなものに
倒産時の会社の財産は債権者に均等に配当されなければならない。
というものがある。
これらのキーワードは、その“均等な配当に反する“のではないか、ということだろう。

だがそれは、“倒産の意思決定”をした後でのことだ。
単に時間的に“倒産の前に行われた”というだけでは、“反する”とは言えない。

倒産とは、資金不足で債務を残して事業継続

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