元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。
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【はれのひ】問題を考える ① 【はれのひ】は倒産したのか

経営危機コンサルタントのわたしに、【はれのひ】を擁護する意図は全くない。
わたしの企図はこの素材で、事業経営の問題点、危機管理、破綻処理(倒産処理)、 倒産犯罪、などについて理解を深めていただきたいのだ。

◆【はれのひ】は倒産したのか
倒産の定義にしたがえば、【はれのひ】は倒産している、と言える。
倒産の定義とは、
“債務超過”。会社の財産より会社の負債が多い状態。
“資金不足”。会社が支払うべき金額より、資金が少ない状態。
“事業の継続ができなくなった状態”。債権者に責められて事業ができなくなる状態。
を指す。
一般的な会社であれば、瞬間的な債務超過や資金不足は日常的にあり得

【てるみくらぶ】の倒産について ② これは計画倒産だろうか

わたしには【てるみくらぶ】を擁護する意図は全くない。
わたしの意図はこの素材で、事業経営の問題点、危機管理、破綻処理(倒産処理)、 倒産犯罪、などについて理解を深めていただきたいのだ。

【てるみくらぶ】が倒産し、金融機関から融資金をだまし取ったことで、[詐欺]で逮捕された。
この詐欺事件は、加害者である【てるみくらぶ】と被害者である[三井住友銀行]の問題に過ぎない。
三井住友側としたら、株主からの訴訟を想定したうえでの判断だと思われる。
この詐欺事件では、他の被害者である買掛先や一般消費者(顧客)は完全に“枠外”に置かれた。
その買掛先や顧客から[計画倒産]ではないかの声が上がっている。

この【てる

倒産処理と弁護士

※ このエントリーは2012.12.18.に作成したものだが、より多くの方に読んでいただきたいので2017.12.27.に四回目の修正をした。

倒産処理に弁護士は不可欠だ。

わたしは倒産処理のコンサルタントとして、20年間で850件ほどのものに対応をしてきた。
その間、依頼人の方が連れてきた弁護士や、若手老練を問わず弁護士からの売り込みも含めてたくさんの弁護士に会ってきた。
なかには「非合法もやります」とはっきり言った弁護士もいた。

では、わたしが弁護士をどう思っているか。
このことはちょっと書きにくいのだが、正確に書いておこう。

◆倒産処理に弁護士は欠かせない。
法的処理の[法人の

[放置] 小規模零細企業や個人事業者の倒産処理(最も多いケース)

※ このエントリーは2017年10月23日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年12月20日に修正をした。

年商1,000万円程度の小規模零細な事業体(会社や個人事業)は多い。
年商500万円程度の零細事業体もかなりあるようだ。

そうした小規模零細企業の経営的な行き詰まりはどうなるのか。

事業継続ができなくなる最終段階は、おおむね資金的な問題になる。

◆事業の行き詰まり

・売上が落ちてくる。
・利益率も悪くなる。
・資金調達ができなくなる。
・金融機関は融資に応じてくれない。
・個人資産も投入してきたが限界だ。
・税金が払えなくな

偏頗弁済(詐害行為)と放置逃亡-ある依頼の経緯

※ このエントリーは2015年5月5日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年12月20日に修正をした。

その依頼人は債権者を連れて相談にいらっしゃった。

・半年かかった仕事の入金で買掛債務を支払った直後に、税務署から預金口座と売掛金を差押えされた。
・この税金の差押えがあったため事業の継続ができなくなり、破綻処理をせざるを得ない。

・税金の差押えは不当ではないか。
・弁護士に相談に行ったところ、差押え直前に行った買掛金の支払いは[偏頗弁済]にあたるので、破産管財人から[詐害行為]と認められ、その支払いは否認され返還を求められる(場合によっては裁判を起こされる)、と説明された。
・同席した債権者

放置逃亡するとどうなるか

※ このエントリーは、2014年6月18日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年12月20日に改定した。

事業経営が持続できなくなった場合、倒産(法人の破産)処理をしなければならないという決まり(法的根拠)はない。
その事業を放置して(何の処理もしなくて)、逃亡しようが今まで通りの居所にとどまっていてようが、それが罰せられるということはない。

では、どうなるか…。

[倒産]の定義は「債務超過でなおかつ資金不足で、債権者に支払い(返済)ができなくなり、事業を停止すること」だ。

事業経営が継続できなくなったということは、債務を負っていることだ。
・給与などの人件費。
・税金や社会保険

放置逃亡が、なくならない

※ このエントリーは2013年10月7日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年12月20日に三度目の修正をした。

放置逃亡、なにが悪い、と開き直るパターンがなかなか、なくならない。

[放置逃亡]はこちらを参照。

わたしは800件以上の倒産に関する相談に応じているが、誠実な経営者ほど贖罪意識にさいなまれることが多いので、
・倒産自体は決して犯罪ではない
と説明するようにしている。

また最後の最後まで頑張ってしまって倒産の処理費用がないという方も多いので、
・費用をかけて倒産処理をしなくても、それだけでは犯罪にはならない。
と話すことがある。

しかし、そのこ

偏頗弁済(へんぱべんさい)とは

※ このエントリーは、2014年9月17日に作成したものだが、より正確を期すために 2017年12月11日に五度目の修正をした。

破産申立てに際して、偏頗弁済は認められない、とはよく言われていることだ。

具体的にはどういうことなのか。

偏頗弁済行為とは、破産処理の大原則であるところのすべての債権者に対して平等に返済(配当)しなければならない、という決まりを破ることで[詐害行為取消権]に該当するとみなされることである。

偏頗とは、“頗る(すこぶる)、偏って(かたよって)”いること。
すなわち特定の誰かに偏って支払ったり返済したりすることを指す。主に倒産直前にこれを行うこと。
債権者に指摘されたり破産管財人によ

弁護士(申立て代理人)の紹介

※ このエントリーは2013年7月18日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年12月11日に八回目の修正をした。

弁護士(申立て代理人)を紹介して欲しい、という依頼はよく受ける。

わたしは中小零細企業の顧問弁護士を安価でやってくれる弁護士の活動を支援する【L.A.P.顧問弁護士の会】の顧問をしているので、弁護士の知り合いは多い。
それらの弁護士は倒産処理を多くやっているので、ブログ[申立て代理人(弁護士)の選び方]で書いたような条件は満たしている。
申立て代理人(弁護士)の選び方 ① 対応姿勢
申立て代理人(弁護士)の選び方 ② 規定どおりの費用設定
申立て代理人(弁護士)の選び方 ③ 成功報酬

計画倒産と計画的倒産について

※ このエントリーは2014年1月16日に作成したものだが、より正確を期すために 2017年11月12日に五度目の修正をした。

計画倒産という言葉をよく聞くこととだろう。
果たしてどんな意味なのか。

弁護士などに確認すると、
“計画的に詐取しようという意思を持って会社を設立して倒産をむかえること“
で、それは犯罪だ、といわれる。
一般的には、会社を設立しその会社が買掛け(仕入れ)をしてその買掛商品を換金して倒産するというような手口だ。
法律用語ではないようだ。

そのような犯罪を意識して会社を設立する例はあると思うが、ほとんどの事業経営者は倒産を意識して会社を設立することは考え難いし、一

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