元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。
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倒産最新情報

電話での経営相談は、かえって遠回り

※ このエントリーは2013年9月2日に書かれたものだが、新型コロナウイルス感染症下に合わせて2020.7.25.に五度目の修正をした。

※ 新型コロナウイルス感染症は当事務所での相談にも大きな影響を及ぼしております。
当事務所では経営危機に関わるたいへんデリケートな問題を扱うので今までは【面談】を前提としていましたが、新型コロナウイルス感染症下のこれからはオンラインによる相談にも力を入れていくことになりました。

初対面で[決算書]や[資金繰り表]を公開するには大きな抵抗があることと思います(オンラインの場合は事前にお送りいただくことになり、より不安が増すことでしょう)。
そこで【A】オンライン(電話)簡易相談】をはじめることとしまし

計画倒産、偏頗弁済、詐害行為、の疑問

※ このエントリーは2018.12.17.に書かれたものだが、新型コロナウイルス感染症下に合わせて2020.7.25.に三度目の修正をした。

※ 新型コロナウイルス感染症は当事務所での相談にも大きな影響を及ぼしております。
当事務所では経営危機に関わるたいへんデリケートな問題を扱うので今までは【面談】を前提としていましたが、新型コロナウイルス感染症下のこれからはオンラインによる相談にも力を入れていくことになりました。

初対面で[決算書]や[資金繰り表]を公開するには大きな抵抗があることと思います(オンラインの場合は事前にお送りいただくことになり、より不安が増すことでしょう)。
そこで【A】オンライン(電話)簡易相談】をはじめることとし

計画倒産は犯罪なのか

※ このエントリーは2019.52.27.に作成したものだが、新型コロナウイルス感染症下に合わせて2020.7.25.に三度目の修正をした。

※ 新型コロナウイルス感染症は当事務所での相談にも大きな影響を及ぼしております。
当事務所では経営危機に関わるたいへんデリケートな問題を扱うので今までは【面談】を前提としていましたが、新型コロナウイルス感染症下のこれからはオンラインによる相談にも力を入れていくことになりました。

初対面で[決算書]や[資金繰り表]を公開するには大きな抵抗があることと思います(オンラインの場合は事前にお送りいただくことになり、より不安が増すことでしょう)。
そこで【A】オンライン(電話)簡易相談】をはじめることとし

計画倒産と計画的倒産について

※ このエントリーは2014年1月16日に作成したものだが、新型コロナウイルス感染症下に合わせて2020.7.25.に八度目の修正をした。

※ 新型コロナウイルス感染症は当事務所での相談にも大きな影響を及ぼしております。
当事務所では経営危機に関わるたいへんデリケートな問題を扱うので今までは【面談】を前提としていましたが、新型コロナウイルス感染症下のこれからはオンラインによる相談にも力を入れていくことになりました。

初対面で[決算書]や[資金繰り表]を公開するには大きな抵抗があることと思います(オンラインの場合は事前にお送りいただくことになり、より不安が増すことでしょう)。
そこで【A】オンライン(電話)簡易相談】をはじめることとしま

オンライン相談の実際 【改定】

※ このエントリーは、2020.5.15.に作成したものだが、より判りやすくするために2020.7.1.に二度目の修正をした。

この新型コロナウイルス感染症は当事務所での相談にも大きな影響を及ぼしており、オンラインによる【A】【オンライン(電話)簡易相談】をはじめました。

【A】 【オンライン(電話)簡易相談】 (11,000円)
東京新宿の当事務所に来られない方や、初対面で直接相談することに抵抗感のある方を対象とした相談方法です。
匿名可能。波口が対応します。
[Skype]や[Zoom]などを使ったオンライン、もしくは[電話]による一時間以内の簡易相談です。
決算書や資金繰り表によることのない、不安の解消や

倒産処理と弁護士

※ このエントリーは2012.12.18.に作成したものだが、より実情を理解していただきたいので、2020.3.6.に六回目の修正をした。

倒産処理に弁護士は不可欠だ。

わたしは倒産処理のコンサルタントとして、20年間で850件ほどのものに対応をしてきた。
その間、依頼人の方が連れてきた弁護士や、若手老練を問わず弁護士からの売り込みも含めてたくさんの弁護士に会ってきた。
なかには「非合法もやります」とはっきり言った弁護士もいた。

では、わたしが弁護士をどう思っているか。
このことはちょっと書きにくいのだが、正確に書いておこう。

◆倒産処理に弁護士は欠かせない。
法的処理の[法人の破産

経営危機相談のハードル

※ このエントリーは、2012年12月22日に作成したものだが、より判りやすくするために2020年2月20日に二度目の改定をした。

当事務所に相談にいらっしゃる方は、一様に
・相談に来るには相当の勇気を要した。
・相談に来るためのハードルがとても高い。
とおっしゃる。

中には
・相談に来るためには三年かかった。
・一年間、毎日のように著作を読んでいた。
・ホームページやブログを何回も読み直したうえで、ようやく相談に来られた。
とおっしゃる方もいる。

倒産(法人の破産)で裁判所に提出する経営(財務)資料

※ このエントリーは、2013年2月6日に作成したものだが、より判りやすくするために2020年2月17日に改定をした。

① 二期分の決算書
② 倒産時の貸借対照表
③ 倒産時の債務一覧表
④ 倒産時の財産一覧表
書類ではないが、
⑤ 二年分の預金通帳
以上である。

②、③、④は、申立て代理人(弁護士)が依頼人(倒産者)から提出してもらった資料(やヒアリング)を基に作成する。

もちろん、すべての事案がこのようになるわけではないが、有能な申立て代理人(弁護士)にかかると、これで済んでしまうのである。

ちなみに、十五年以上前のわたしの倒産時は、やれ総勘定元帳を持って

給与の差押さえ

給与の差押さえの金額は、二つのシバリがある。

ひとつは、1/4相当しか差押えできない。というシバリ。
もう一つは、33万円を超える部分については全額差し押さえられる。というシバリ。

すなわち、手取り給与が44万円を超える場合は、33万円しか手元に残らないということだ。
手取り給与が44万円以上の場合の差押えられる給与は、支給額マイナス33万円となる。

給与の差押えは、優先債権である[税金]と[社会保険]は簡単にできるが、一般債権では裁判を起こして判決を得なければ給与の差押えはできない。
一般債権者が給与の差押えをするためには、弁護士を雇って訴訟を起こさなければならない。
弁護士費用は、300万円未

倒産と差押え(仮差押え)

※ このエントリーは、2016年11月21日に作成したものだが、より判りやすくするために2019年12月12日に二度目の改定をした。

債務を残して倒産に至った段階で、債権者が会社の器具備品や、社長個人の家財道具などぼ動産が差し押さえられると思っている方は多いが、そんなことは起こらない。

かんたんに差押えができるのは、優先債権である【税金】と【社会保険】だ。
これは、会社の売掛先や会社の預貯金を差し押さえにかかる。これは、すぐに実行される。ただし、あればのことだが。
会社名義の賃借の保証金や車両なども差し押さえられることがある。
その他会社の器具備品や在庫などの動産も差し押さえられ得るが、税務署や社会保険庁とトラブルになって

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