元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。
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倒産の全貌

倒産処理を甘く見るな

※ このエントリーは、2015年1月16日に作成したものだが、より判りやすくするために2019年11月15日に六度目の改定をした。

事業経営者が事業の継続ができなくなり、刀折れ矢尽きて倒産するのは、死んでしまいたいほど悔しいものだ。
思い出したくないが、わたしにも経験がある。

そこで最後の勇気を振り絞って、倒産処理をしようとしてネットで調べたり弁護士に相談したりすると思った以上に費用が掛かることに驚き、失意の中で処理をしようとしている気持に追い打ちをかけるように、さらに絶望的な思いに陥ることになる。

会社をつくるのはかんたんだが、終わらせるのはたいへんだ。と言われるゆえんだ。

よって、“放置”や“逃亡”のようなことが起

一般的な倒産処理 - 弁護士事務所に駆け込む

※ このエントリーは2019.6.16.に書かれたものだが、よりご理解を深めていただくために2019.10.19.に修正をした。

経営している会社が「破綻する」「倒産する」と思ったら、まず何をするか。

一般的には、「弁護士に相談に行く」ことになる。

倒産処理に弁護士は欠かせない。
誰に相談しても「弁護士のところに行きなさい」と言われる。
ネットで検索すると、弁護士の広告があふれるほど目に触れる。

破産の申立て代理人は弁護士しか認められていない。
破産申立ての代理権は弁護士にしか認められていないからだ。
地裁に申し立てたいと言っても「弁護士に相談しなさい」と言われるだけだ。

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廃業処理はどうするのか(会社の終わらせ方)

※ このエントリーは、「廃業処理はどうするのか」というタイトルと、「会社の終わらせ方」というタイトルで2013年12月に作成したものが重複するところもあったため、より判りやすくするためにタイトルも改め、2014年4月2日に統一的に修正した。さらに判りやすくするために2019年10月10日に四回目の修正をした。

廃業処理はどのようにするか、会社を終わらせるにはどうするか。

事業体(法人化してある会社でも法人化していない個人事業でも。以下は会社と記述する)の決算内容(財務内容が債務超過かどうか)によって、その処理方法は大きく変わる。

【債務超過かどうか、の見分け方】

決算書の[貸借対照表]の、左側にある[資産の部(流動資産と固定資産)

倒産に際して、最も大事なこと

それは、[再起]です。

倒産は、The End ではないのです。
すべての終わりが倒産ではないのです。

再起できるような倒産をしなければ、何のために倒産したか意味を失うと思います。

・事業をもう一度起こせるか。
・何らかの形で事業を継続できるか。
・改めて就業就社するか。
・リタイア(老後)モードに入るか。

それらを手に入れなければ倒産の意味はないのです。

[切迫倒産]でも、再起できる余地を残さなければ、その先は苦しくなります。

できれば、[予知倒産]を実現して再起を目指しましょう。

これは、経営危機コンサルタント歴23年、おおよそ900人に

100の倒産あれば、100の決着がある

※ このエントリーは、2015年3月8日に作成したものだが、より正確を期すために 2018年9月5日に三度目の修正をした。

いままで800件近くの倒産処理のお手伝いをてきたが、どれとして同じ倒産の決着はなかった。
負債総額が違うといえばそれまでだが、依頼人の債務環境や財産環境によってもその処理は大きく変わってくるのだ。

例えば、金融機関からの借入債務にしても、債務保証の形は以下のような違いがある。
① 金融機関からの借入債務
・代表者保有の不動産に(根)抵当権あり
・代表者以外の方所有の不動産に(根)抵当権あり
・代表者の連帯保証あり
・第三者の連帯保証(複数名)あり
②金融

放置逃亡するとどうなるか

※ このエントリーは、2014年6月18日に作成したものだが、より判りやすくするために2018年8月2日に三回目の改定をした。

事業経営が持続できなくなった場合、倒産(法人の破産)処理をしなければならないという決まり(法的根拠)はない。
その事業を放置して(何の処理もしなくて)、逃亡しようが今まで通りの居所にとどまっていてようが、それが罰せられるということはない。

では、どうなるか…。

[倒産]の定義は「債務超過でなおかつ資金不足で、債権者に支払い(返済)ができなくなり、事業を停止すること」だ。

事業経営が継続できなくなったということは、債務を負っていることだ。
・給与などの人件費。
・税金や社

倒産処理の種類 [B-c] 放置逃亡

※ このエントリーは、2012年12月2日に作成したものだが、正確を期するために2017年12月20日に四回目の修正を行った。

一番多いのは経営者が何の処理もしない[放置逃亡]である。
果たしてどれくらいあるか…。
正確なデータはどこにもないが、倒産会社の70~80%はこれだろうといわれている。誰もカウントする人がいないので、倒産数の発表にはまったく現れない部分だ。

会社の財産は、債権者が換金して分配することになる。税金と社会保険、給与などの労働債権(給与などが払われなければ社員も債権者だ)などの優先債権で消えてしまい、一般の(営業上の)債権にまで回らないケースがほとんどだ。
これらのことは、債権者(の代表の世話役)や社員

倒産処理の原則

※ このエントリーは、2012.11.29.に作成したものだが、より判りやすくするために2017.9.26.に二度目の修正をした。

放置逃亡などの処置とはいえない方法以外の、真っ当な倒産処理の原則は、
・会社の存在をなくすこと
である。
そのためには、
・会社のした契約(約束)をすべてなくす
ことであり、
・会社の財産をすべて換金して、可能であれば会社の債務に充てる(配当する)こと
に尽きる。

そのための方法として、もっともニュートラルなものは地方裁判所に任命された[破産管財人]が関与する、法的処理方法である[法人の破産]となる。
この破産管財人が任命されるまでの

倒産は本当に減ったのか。

倒産は本当に減ったのか。

2016年の参議院議員選挙を前に総理大臣は「倒産は三割も減ったのだ」と言った。

商工リサーチの発表によると、最新の2015年の倒産数は年間[8,812件]で十年前の2005年の[12,998件]に較べると68%になっている。
この数字だけ見れば、確かに倒産は三割減っている。

果たして本当に倒産はこのように三割も減ったのだろうか。
商工リサーチの発表数は、倒産数のすべてをちゃんとカウントしているのだろうか。

倒産の定義は、「債務超過で、未払先(未返済先)を残して事業を停止すること」だ。

例えば小規模なラーメン屋さんが(ラーメン屋さん、例に出してごめんなさい)、債務超過状

【切迫倒産】と【予知倒産】 倒産の二つの様相

倒産には以下のふたつのタイプがある、とはわたしが繰り返し述べていることだ。
・最後までがんばるタイプ [A]希望の少ない倒産
・少し早めに諦めるタイプ [B]可能性の残る倒産

これを、以下のように整理(命名)し直したい。
◆【切迫倒産】最後までがんばるタイプ(希望の少ない倒産)
◆【予知倒産】少し早めに諦めるタイプ(可能性の残る倒産)

【切迫倒産】とは
倒産とは、債権者を残して事業を停止すること。
その倒産に際して、
・事業停止まで時間が切迫していて
・処理費用もなく
・倒産後の次のステップへの準備もできていない
ような状態を【切迫倒産】と

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