元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。
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ブログ:経営危機コンサルタントの 生活と意見。

新型コロナウイルス感染症倒産相談について 【改定】

この新型コロナウイルス感染症の及ぼす小規模零細企業への影響は、かなり深刻なものになることは明らかだと思います。

三月以降の相談では、
・自粛要請を受けて店を閉めたので、売上げがなくなった。
・買掛先や外注先から支払いを求められているが、資金が不足している。
・金融機関に相談しても、思うように対応してくれない。
・店を閉めても、一般管理費に当たる人件費などが払えない。
・賃借料を払えなくなると店を出ざるを得ない。
・光熱水費が払えない。
など、切迫している相談が多くなっています。

当事務所としては、
・この新コロ問題が起きる前から経営状態(財務状態)が悪かったのであ

新型コロナウィルス感染症対応について 【改定】

新型コロナウィルスは、社会的に大きな影響を及ぼしております。

当事務所では、当面は直接面談ではなく[Skype]や[Zoom]などを使った【オンライン相談】を原則とすることとしました。

本来第一回目の初対面対応は、決算書や資金繰り表をなどの資料を前に面談することが望ましいのですが、感染拡大防止に沿う形で行うには、リモートによる【オンライン相談】にせざるを得ないと判断したものです。
必ずしも【直接面談】は一切行わない、というわけではありません。当面は依頼人の方からの要請があれば対応します。
当面は【オンライン相談】を原則とすることを、どうかご了承ください。
時期については、[ここ当面]とします。
それ

オンライン相談の実際 【改定】

※ このエントリーは、2020.5.15.に作成したものだが、より判りやすくするために2020.7.1.に二度目の修正をした。

この新型コロナウイルス感染症は当事務所での相談にも大きな影響を及ぼしており、オンラインによる【A】【オンライン(電話)簡易相談】をはじめました。

【A】 【オンライン(電話)簡易相談】 (11,000円)
東京新宿の当事務所に来られない方や、初対面で直接相談することに抵抗感のある方を対象とした相談方法です。
匿名可能。波口が対応します。
[Skype]や[Zoom]などを使ったオンライン、もしくは[電話]による一時間以内の簡易相談です。
決算書や資金繰り表によることのない、不安の解消や

当事務所のパートナーをご紹介します

波口鷹行(なみくちたかゆき)さんです。
五十歳台半ば、働き盛りです。

わたし内藤明亜は、二十五年にわたり当事務所をひとりで運営し、九百人以上の方の対応をしてきました。
これまで、一切の苦情もなく(ネット上でもクレームはありません)過ごしてきました。
対応量は多いのですが、いかんせんわたし自身の倒産破産体験が二十五年以上前のことで、現在の倒産の運用、裁判所の破産の運用と違ってきている部分も生じています。

波口は、五年前に事業を停止し昨年9月に当事務所の対応で破産しました。ご紹介した弁護士もわたしが二十年来お願いしている先生でした。
ということで、倒産と裁判所の破産の運用については最新の情報を持っておられます。

絶対に倒産しない(倒産させない)方法はあるか?

※ このエントリーは、2012.12.1.に作成したものだが、より判りやすくするために2020.4.9.に二度目の修正をした。

〝絶対倒産させない〝というアプローチをしているコンサルタントがいるらしい。
〝絶対に倒産しない方法がある〝というアプローチも見たことがある。

果たしてそのようなことがあり得るのか。

わたしの観測では、絶対にない。
あり得ない。
あり得べからざることだ。

倒産とは、「資金がなくなり、債務(支払い先借入れ先)を残して事業を停止すること」だ。

経営状態の悪化が一定のレベルを超えると、倒産を回避はできなくなる。
その段階になると、債務(買掛金、未払金、

計画倒産は犯罪なのか

※ このエントリーは2019.52.27.に作成したものだが、より正確を期すために、2020.4.8.に修正をした。

そもそも、[計画倒産罪]というものは存在しない。

[計画倒産]という言葉も厳密には定義されていないようだ。
現実的には、[計画倒産]と、紛らわしいが[計画的倒産]の二つの意味があるようだ。
【計画倒産と計画的倒産について】参照のこと。

弁護士などに聞いたところ、

◆[計画倒産]とは、計画的に詐取しようという意思を持って会社を設立して倒産をむかえることで、それは詐欺に当たる犯罪だ、といわれる。
一般的には、
・詐取しようという意図をもって会社を設立し、その会社が買掛け(

お詫び [メール(フォーム)お申込み]の不具合

当ホームページの[相談お申込み]の[メール(フォーム)お申込み]が、機能していなかったようです。
WordPressのセキュリティ強化のためだったとのことです。

このページから相談お申込みをされようとした方には、たいへん申し訳ないことをしました。
4/3(金)に修正しました。
これからは、ちゃんとお申込みいただけます。

心からお詫び申し上げます。
どうか、ご容赦ください。

倒産処理と弁護士

※ このエントリーは2012.12.18.に作成したものだが、より実情を理解していただきたいので、2020.3.6.に六回目の修正をした。

倒産処理に弁護士は不可欠だ。

わたしは倒産処理のコンサルタントとして、20年間で850件ほどのものに対応をしてきた。
その間、依頼人の方が連れてきた弁護士や、若手老練を問わず弁護士からの売り込みも含めてたくさんの弁護士に会ってきた。
なかには「非合法もやります」とはっきり言った弁護士もいた。

では、わたしが弁護士をどう思っているか。
このことはちょっと書きにくいのだが、正確に書いておこう。

◆倒産処理に弁護士は欠かせない。
法的処理の[法人の破産

計画倒産、偏頗弁済、詐害行為、の疑問

※ このエントリーは2018.12.17.に書かれたものだが、よりご理解を深めていただくために2020.2.29.に二度目の修正をした。

倒産に際して最も多くの不安を持たれるキーワードに、この三つがある。

計画倒産

偏頗弁済

詐害行為

当事務所の相談でもこの三つに関連することがとても多いものだ。
しかし、その“ガイドライン”がはっきりしないので当事者は混乱することになっている。

倒産処理の原則の最も大きなものに
倒産時の会社の財産は債権者に均等に配当されなければならない。

経営危機相談のハードル

※ このエントリーは、2012年12月22日に作成したものだが、より判りやすくするために2020年2月20日に二度目の改定をした。

当事務所に相談にいらっしゃる方は、一様に
・相談に来るには相当の勇気を要した。
・相談に来るためのハードルがとても高い。
とおっしゃる。

中には
・相談に来るためには三年かかった。
・一年間、毎日のように著作を読んでいた。
・ホームページやブログを何回も読み直したうえで、ようやく相談に来られた。
とおっしゃる方もいる。

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