What’s new

2021年1月17日 What's new

いつも内藤明亜事務所のサイトをご覧いただきましてありがとうございます。

このたび、

「倒産」の二文字が頭をよぎる中小企業の経営者様を対象に、
「無料！倒産・経営危機相談ダイヤル」をスタートいたしました。

コロナ禍、売上減、経営悪化・・・で、

このような不安・焦りをお持ちでないでしょうか？

毎月、資金繰りが大変だ
このままだと倒産するのかも？
倒産したらどうなってしまうのか？
家族とはどうなる？
・・・・

これらに

※ このエントリーは、2018年9月20日に作成したものだが、正確を期するために2020年11月1日に三度目の修正を行った。

倒産する会社の債務には、どのようなものがあるか。ここで整理しておきたい。

①　税金、社会保険
これには会社が負うものと社員からの預かり金の二種類ある。

①－１会社の払うべき税金の未納分
・法人税（国税）法人の所得に対し、課税される税金。
・復興特別法人税（国税）平成23年に公布され東日本大震災からの復興の財源のための税金。
・法人住民税（都道府県税、市区町村税）
・法人事業税（都道府県税）
・消費税（国税）
・印紙税（国税）

※ このエントリーは2018.12.17.に書かれたものだが、新型コロナウイルス感染症下に合わせて2020.7.25.に三度目の修正をした。

倒産に際して最も多くの不安を持たれるキーワードに、この三つがある。

計画倒産

偏頗弁済

詐害行為

当事務所の相談でもこの三つに関連することがとても多いものだ。
しかし、その“ガイドライン”がはっきりしないので当事者は混乱することになっている。

倒産処理の原則の最も大きなものに
倒産時の会社の財産は債権者に均等に配当さ