元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。
What's new

⑤経営者個人の破産ほか

自己破産と債権者破産

※ このエントリーは、2012年12月17日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年11月8日に二度目の修正をした。

[自己破産]とは、破産する当事者が申立ててする破産のことであり、正確には[自己申立て破産]と呼ぶべきである。

[自己破産]という言葉は、一般的には[個人の自己申立て破産]を指す場合が多いようだが、必ずしもそうではないことを理解していただきたい。

そもそも破産の対象は個人と会社(法人)の二種類があり、この自己破産にも、[個人の自己破産]と[法人の自己破産]の二種類がある。
これも正確には[個人の自己申立て破産]と[法人の自己申立て破産]となる。

また、自己破産に対応するものとしてめったに見な

社長は離婚すべきか -連帯保証人とは

※このエントリーは2013.9.30.に書かれたものだが、より多くの方に読んでいただきたいので2017.2.15.に多少の修正を加えて改めてアップロードした。

この質問は根強い。
経営危機コンサルタントを20年以上やっているが、いまだになくならない質問だ。

「社長は離婚すべきか」

この質問には以下の問題が控えている。
・倒産すると社長の家族(妻)も責任を問われるのか。
・離婚しないと妻の財産もとられるのか。

これらの問題は、要は[連帯保証人]の問題なのだ。

債務は、それが借入債務であれ支払い債務であれ、債務の当事者(主債務者)が責任を負うものだが、その債務に連帯保証人がついていれば

破産しても代表取締役になれる

※ このエントリーは、2013年7月16日に作成したものだが、より正確を期すために 2016年3月4日に修正した。

会社が倒産してその代表取締役だった社長が個人破産(自己破産)をしたら、もう二度と社長になれないと思っている人は多い。

決してそのようなことない。

2005年に改正された新会社法の前までは、破産すると取締役の欠格事由になり、免責にならなければ代表取締役はおろか単なる取締役にもなれなかった。
この改正では、そのようなこともなくなった。

破産と生命保険

※ このエントリーは2012.12.29.に書かれたものだが、最近同じようなことがあったので最近の事例にあわせて2015.4.8.に修正した。

倒産相談の面談時に、個人の破産にあたって[生命保険]に関する質問を受けた。

破産するのは会社経営者のご主人で、質問者はその奥さんだった。ご主人は会社の債務の連帯保証をしており、個人の破産が避けられない状態だった。

「主人の破産が避けられないのですが、生命保険はどうなりますか」
「それは会社がかけている生命保険ですか、それとも個人の生命保険ですか」
「個人の分です、主人の名義で私がかけているものです」
「生命保険は財産ですから、破産すると解約返戻金が20万円以上あれば、

経営者の個人破産だけはできるのか

法人(会社)の破綻処理は放置して、経営者個人の破産だけはできるのか。
この問い合わせは多い。

しかし、原則的にはできない。

破産申し立てに際しては、[債務一覧]の提出が避けられない。
その債務に会社の連帯保証分が記載されていれば、法人の経営者であることが判ってしまうので、地裁から「会社と一緒に申し立てなさい」と言われてしまう。

もし、会社の連帯債務を債務一覧に載せないで個人の破産申立てが認められた(免責も得た)としても、それでは会社の連帯債務は免責されないので、債務としてずっと残ってしまう。
すなわちずっと請求され続け、返済義務から解放されない。これでは個人の破産する意味はない。

法人(会社)の

個人の破産 自己破産

個人の破産を〝自己破産〝というが、破産者自らの申し立てによる破産は、個人だけでなく、法人の破産でも自己破産となる。

自己破産以外には、〝債権者破産〝とか〝第三者破産〝と呼ばれるケースもある。
これは、当事者ではなく債権者などの第三者が申し立てる運用方法である。

すなわち、本来は以下のように分類し記述すべきである。

      ┏━自らの申し立て━━━━[個人の自己破産]

経営者は個人破産をすべきか

小規模零細企業の倒産の場合、経営者は会社の債務(借入、リース、ローン、など)の連帯保証をしていることがほとんどなので、会社が倒産するとその債務責任が連帯保証人である経営者にかかってしまう。
ほとんどの場合、経営者個人の債務も相当ある。
そこで、経営者も個人破産することが一般的だが、果してその必要はあるのだろうか。

もし、その経営者が個人破産しないとどうなるか。

その場合は、個人の債務はもとより、会社の連帯債務から免れることはなく、債権者から弁済を迫られる。
預貯金があれば金融機関に貸付と相殺される(その金融機関に債務があれば)。不動産などの大きな財産があればそれは差押さえを受け、売却(競売など)されることになる。

PAGETOP
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.