元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。
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④申立て代理人と破産管財人

弁護士(申立て代理人)の紹介

※ このエントリーは2013年7月18日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年6月14日に七回目の修正をした。

弁護士(申立て代理人)を紹介して欲しい、という依頼はよく受ける。

わたしは中小零細企業の顧問弁護士を安価でやってくれる弁護士の活動を支援する【L.A.P.顧問弁護士の会】の顧問をしているので、弁護士の知り合いは多い。
それらの弁護士は倒産処理を多くやっているので、ブログ[申立て代理人(弁護士)の選び方]で書いたような条件は満たしている。
申立て代理人(弁護士)の選び方 ① 対応姿勢
申立て代理人(弁護士)の選び方 ② 規定どおりの費用設定
申立て代理人(弁護士)の選び方 ③ 成功報酬の

申立て前処理について

※ このエントリーは、2014.5.13.に作成したものだが、より判りやすくするために、2017.3.9.に三回目の修正をした。

[申立て前処理]とは、申立て代理人の弁護士が法人の破綻処理を受任した後で、地裁に破産申し立てをするまでにやるべき作業を意味する。
この作業は[少額管財]の適用を促すという目的で行われると理解していいだろう。

倒産のステップには三段階あることは別のエントリー[倒産の[Xディ]、三つのステップ]で触れた。
第一段階:事業を止める日
第二段階:代理人(弁護士)の介入(債権者への連絡)
第三段階:地方裁判所への破産の申し立て(この後に破産管財人が任命される)
この第三段階までの作

地方都市の倒産処理(弁護士)環境

※ このエントリーは、2012年12月29日に作成したものだが、正確を期するために2016年6月20日に四回目の修正を行った。

倒産処理(法人の破産処理)には、申立て代理人の弁護士と破産管財人(これも弁護士)が必要になる。
しかし地方都市の場合には弁護士環境が整っていないケースが多く、スムーズに運ばないことが多いのが現実である。

ある地方都市のケースを見てみよう。
S県のM地方裁判所・I支部の管轄を調べてみる。
S県弁護士会・I地区の弁護士数は[八人(平成21年)]。
このエリアの地方銀行は三行。信用金庫がひとつ。信用組合がひとつ。合計で五つの地方金融機関がある。

金融機関は当然のことながら弁護士

倒産処理と弁護士

※ このエントリーは2012.12.18.に作成したものだが、より多くの方に読んでいただきたいので2014.9.11.に改めてアップロードした。

倒産処理に弁護士は不可欠だ。

わたしは、倒産処理のコンサルタントとして18年間で750件もの対応をしてきた。
その間、依頼人の方が連れてきた弁護士や、若手老練を問わず弁護士からの売り込みも含めてたくさんの弁護士に会ってきた。
なかには「非合法もやります」とはっきり言った弁護士もいた。

では、わたしが弁護士をどう思っているか。
このことはちょっと書きにくいのだが、正確に書いておこう。

倒産処理に弁護士は欠かせない。
法的処理の[法人の破産」に

役立たずの弁護士が、五人も…

※ このエントリーは2012.12.26.に書かれたものだが、最近同じようなことがあったので最近の事例にあわせて2014.9.1.に修正した。

以下は、去る日相談に訪れた依頼人から聞いたはなしである。 

東京に隣接している県の建設業の経営者が、経営危機に陥ったのでさまざまな手づるを頼って弁護士に相談に行った。
その経営者は、破綻は覚悟しているがどのような選択肢があって、どれを選ぶべきかを確認したうえで、破綻処理をお願いするつもりだった。

最初の弁護士は、概要を聞いた後で、
「これは破産しかないので、この用紙(破産申し立てに必要な記述事項)を埋めてからもう一度いらっしゃい」
と言って、法外な費用を告げた。

破産管財人の実態

※ このエントリーは、2012年12月28日に作成したものだが、より判りやすくするために2014年4月2日に修正した。

倒産の法的処理(法人の破産)には、必ず破産管財人が出てくる。

破産管財人は弁護士でなければならず、地方裁判所や弁護士会の法人の破産に関する研修に参加した弁護士が有資格者となる(東京地裁の場合)。
その資格を得た弁護士は地裁(地方裁判所)に破産管財人をやりたいとの届け出を行い、その届け出のある弁護士が、地裁によって選ばれる。

著名な弁護士や、有能で忙しい弁護士の多くは破産管財人を嫌がる傾向があるのは事実である。
倒産(法人の破産)の案件では倒産会社は全財産を失うことが前提なので、弁護士の仕事として依頼人と

破産管財人と申立代理人 その役割

法人の破産の申立てには代理権のある弁護士は欠かせないが、その手続きには破産管財人の弁護士が出てくる。なぜ二人も弁護士が出てくるのか、と聞かれることが多い。
この役割分担はどうなっているのか。

破産管財人は、地方裁判所に破産申立てがあってから地裁から依頼されて設定されるものだから、破産申立て段階では存在しない。

申立て代理人の弁護士は倒産者が探すものだが、破産管財人は地裁によって選ばれる。
どのように選ばれるかというと、地裁に破産管財人がやりたいと届け出のある弁護士から地裁が選ぶことになっている。
まず破産者と〝利害相反〝がある弁護士には依頼できない。これは債権者の顧問(金融機関の顧問など)や債権者の代理人(大手企業の弁護士

破産管財人の報酬

破産管財人の報酬は、倒産の当事者に別途請求されるとか、国家によって支払われる、という風に誤解されることが多いが、決してそのようなことはない。

法人の破産の処理を地方裁判所に申し出て処理する場合、必ず[破産管財人]が関与することになる。
この破産管財人の報酬は、予納金(のほとんど)と換金した倒産会社の財産の一部から充てられる。
破産管財人の報酬でいちばん安価な[少額管財](倒産会社の財産がほとんどない場合)この場合は[20万円]となる。

法人の破産の予納金(東京地裁の場合)は以下。
負債総額5,000万未満・・70万円(自然人50万円)
負債総額5,000~1億未満・・100万円(自然人80万円)

申立て代理人(弁護士)の選び方 ③ 成功報酬の設定

倒産処理は、ほとんどの依頼者は財産のほとんどすべてを供出することになるのだから、この処理によって得られる利益は存在しない。
ということは、(成功)報酬もあり得ないことになる。それを設定するという考え方そのものが考えられないことだ。
百歩譲っても、着手段階で報酬も込みにする、といってくれれば理解はできる。

そもそも、弁護士にとって倒産処理はあまり食指の動くような仕事ではないようだ。
勝つか負けるかの勝負というわけでもなく、大きな報酬が期待できる案件でもない。依頼者はほとんど破産してしまうのだから、その先のお付き合いはほとんど期待できない仕事ではないのだろう。
紹介をうけて、(半ばいやいや)乗り出す仕事か、何も知らない依頼人から

申立て代理人(弁護士)の選び方 ② 規定どおりの費用設定

法人の破産であれ、任意整理であれ、債権者が出ざるを得ない形で事業継続を断念する場合、すなわち倒産に関して、[料金規定]を設けている法律事務所は疑ったほうがいい。

なぜならば、倒産処理に関する弁護士の費用は、得べかりし利益もないのだから、要するに対応時間と作業エネルギーを費用に換算することになる。債権者の量と質(性格)によって対応時間(とエネルギー)は大いに変わるので、その倒産案件の全体像がわからないのにあらかじめ料金規定が設けられていることは大いに疑問である。

そもそも、弁護士など高度に専門的な職能の費用の基準は、[日当]や[時給]をガイドラインとするといいだろう。
例を挙げれば、以下のようになる。
一日五万円の弁護士に十日働いていた

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