元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。
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③法人の破産(管財事件)

倒産処理を甘く見るな

※ このエントリーは、2015年1月16日に作成したものだが、より判りやすくするために2016年12月27日に三度目の改定をした。

事業経営者が事業の継続ができなくなり、刀折れ矢尽きて倒産するのは、死んでしまいたいほど悔しいものだ。

そこで最後の勇気を振り絞って、倒産処理をしようとしてネットで調べたり弁護士に相談したりすると思った以上に費用が掛かることに驚き、失意の中で処理をしようとしている気持に追い打ちをかけるように、さらに絶望的な思いに陥れられることになる。

【倒産処理の大原則】
倒産処理は、会社の財産をすべて換金し債務(未払、借入)に充てることだ。これが大原則。
その際、債務のほうが大きくて債権者を出してしまうこと

倒産の費用(総額)

※ このエントリーは、2013年9月19日に作成したものだが、より判りやすくするために、2016年2月4日に修正した。

倒産とは、債権者(被害者)を残して、事業を停止することである。

それにはどのような方法があり、全部でどれくらいの費用がかかるのか。
100の倒産があれば100の決着があるのであり、費用のそれに応じて変動するものではあるのだが…。
これを判りやすく説明するのは至難なのだが、なるべく理解しやすいように記してみる。

倒産と優先債権

※ このエントリーは、2012年12月28日に作成したものだが、より判りやすくするために2014年4月2日に修正した。

倒産に関して、[税金]と[社会保険]と[労働債権]は優先債権とされている。
このことの実態を説明するのは非常に難しい。
以下、仮のケースで説明を試みることにする。

ある倒産会社の債務として、税金が[300万円]、社会保険が[600万円]、労働債権が[800万円]あったとする。
それ以外の一般債務(買掛金や借入金や一般管理費など)は当然あるが、それれは優先債権でないためにここでは除外する。
一方売掛金がA社に[500万円]、B社に[1,000万円]あったとする。

その倒産会社は法人

法人の破産・管財事件とは <二> 弁護士

※ このエントリーは、「倒産の費用(弁護士費用)」というタイトルで2013年9月19日に作成したものだが、より判りやすくするためにタイトルも改め、2014年4月2日に修正した。

倒産処理は、[放置逃亡]を除くと[法的処理]か[私的処理(任意整理)]になる。
その、それぞれの弁護士費用のガイドラインとして以下を参考にしていただきたい。

◆[法的処理]の弁護士費用
[法的処理]とは[法人の破産]を地方裁判所に申し立てることで、これには[予納金]の納付が避けられない。それに加えて申立て代理人である[弁護士費用]が欠かせない。
それが[少額管財]であろうとなかろうと、弁護士費用は影響されない。
法的処理の弁護士費用を設

法人の破産・管財事件とは <一> 費用

※ このエントリーは、「倒産処理(法人の破産)の予納金」というタイトルで2012.12.23.に作成したものと、「倒産の費用(予納金)」というタイトルで2013年9月19日に作成したものが重複するところもあったため、より判りやすくするためにタイトルも改め、2014年4月2日に統一的に修正した。

倒産の法的処理の意思を固め、弁護士に相談に行くとほとんどの場合[予納金]を告げられることになる。
この予納金は、[管財事件]と呼ばれる運用方法であり、負債総額によって定められている。
負債総額は財産との差し引きではなく、単純に負債の総額であるので、間違えないように。

◆東京地裁の予納金額(自然人とは個人のことである)
負債総額5,0

倒産(法人の破産)で裁判所に提出する経営(財務)資料

① 二期分の決算書
② 倒産時の貸借対照表
③ 倒産時の債務一覧表
④ 倒産時の財産一覧表
以上である。

②、③、④は、申立て代理人(弁護士)が依頼人(倒産者)から提出してもらった資料(やヒアリング)を基に作成する。

もちろん、すべての事案がこのようになるわけではないが、有能な申立て代理人(弁護士)にかかると、これで済んでしまうのである。

ちなみに、十五年以上前のわたしの倒産時は、やれ総勘定元帳を持ってこい、手形帳を出せ、給与台帳はどうした、と大騒ぎだったのに。

ということは、最終決算時から倒産時までの試算表も不要(その間の連続性の説明は不要)である。
最終決算時と倒産時

倒産(法人の破産)の[Xディ]、三つのステップ

[倒産の日]を指す[Xディ]については以下の要素があるが、これらはすべて〝同じ日〝でなければならないとは限らないのである。

①事業を止める日
②代理人(弁護士)介入(債権者への連絡) の日
③地方裁判所への破産の申し立ての日

むしろ同じ日であることのほうが異例だ。一般的には同日だと思われていることが多いようだが、それは大いなる誤解だ。

①事業を止める日(止めざるを得ない日)とは、不渡り手形を出せばその日がそうだし、給与が払えなくなった日、買掛金が支払えなくなった日、など、どのようなきっかけであれ、事業活動が継続できなくなる日(事業活動を停止する日)をいう。
わたしが[Xディ]という場合は、この①事

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