元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。
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①倒産の実態

倒産と社員の税金

会社が倒産した場合の社員の税金はどうなるか。

①所得税
会社の会計処理としては、社員の[所得税]は社員の給与から(暫定的な金額が)差引かれ、一時会社の預かり金として処理され、会社が納付することになっている。最終的な年間所得税額は、[年末調整]で調整されるの一般的な処理である。

だが、倒産するとその直前の数か月分が納付されずに会社に預かられたままになってしまう場合がほとんどである。

こうした場合、その未納部分は預かり金処理した会社に納付義務があるのだが、会社はなくなってしまうので納付できない。
法人の破産処理をした場合で、売掛金を回収したりして、配当原資ができた場合には優先債権なので納付(というか、徴収)されることもあり得

倒産しないという選択

倒産状態にあっても、倒産しないという方法を選ぶことができるか。

原理的にはできる。

事業としての採算性が維持できていればという前提は欠かせないが、債務を支払わない(返済しない)で、事業を続ける方法である。

では、債務を支払わないとどのようなことが起こるか。

金融機関からの借り入れの場合は、[金銭消費貸借契約書]という契約によって債務責任がはっきり決められている。
不動産などに抵当権の設定があれば、その抵当権が実行される(競売に付される)。連帯保証人が設定されていれば連帯保証人が請求される。その連帯保証人に不動産があれば差し押さえられるだろうし、給与などの定期収入があればそれも差し押さえられる可能性がある。しかしそれらが

ある倒産への道程(プロセス)

その依頼人がわたしの事務所を訪れたのは、一年ぶりだった。
一年前に訪れた時、わたしは直ちに破綻処理が必要だと申し上げたのに、そのときの経営者の意思は、〝もう少しがんばってみる〝というものになった。
その一年前と今回訪れたときとの違いは以下。

【一年前】     【今回】

売上金額     14,400万円  13,200万円
(月次)       1,200万円   1,100万円
売上総利益     4,800万円  4,200万円
(月次)          400万円    350万円
営業利益    -2,160万円 -3,000万円
(月次)        -180

[銀行取引停止処分]なんて、ない

※ 以下、[銀行]という用語は一般的な預金を預かる金融機関(信用金庫、信用組合、農協など)を指す。

不渡り手形を出したりすると、[銀行取引停止処分]になるとされているが、実はそんなことはない。
正確には[当座預金口座取引停止処分]になるにすぎない。
本来はないはずの[銀行取引停止処分]という言葉が流通している理由は、銀行にとって都合がいいからだろう。

銀行取引停止処分と言う言葉から、当座預金口座だけでなく普通預金口座も停止されるように思えるが、契約上は普通預金口座が閉鎖されることはない(当事者が了解すれば閉鎖されることはあり得るが)。

当座預金口座は閉鎖される。
すなわち、その段階で振り出している約束手形や小

倒産の定義

〝事実上の倒産〝といい、〝倒産状態〝といい、倒産の定義は確定していないように思える。
わたしは、倒産の定義を以下としたい。

 ① 会社の財務状態が[債務超過]
 会社の負債が財産より大きい。破綻すると被害者が出る状態。
 ② 会社の資金繰状態が[資金不足]
 支払資金、返済資金が不足状態。破綻すると未収者が発生する状態。
 ③ 事業が利益を生まない。
 当該事業をやればやるほど欠損が出る状態。
 ④ 将来的にも回復不能
 今の欠損状態が将来も続く。リカバリーができないと判断される状態。
 ⑤ 事業継続を断念
 資金調達や支払条件の変更などの手は打たず(手

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