元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。
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①倒産の実態

電話での経営相談は、かえって遠回り

※ このエントリーは2013年9月2日に書かれたものだが、新型コロナウイルス感染症下に合わせて2020.11.10.に六度目の修正をした。

倒産は、ほとんどの方が初めて経験する。

疑問点がたくさんあるのは当たり前だ。早く確認して安心したい気持ちも判る。
わたしに倒産経験があるのでこれらについては痛いほど理解できる。
しかし、これらに対して電話で正しく答えるのは至難のわざなのだ。
いくら時間をかけて、FAXやメールを駆使した電話相談も、面談にまさるものはない。
事前の方法としては、オンライン相談になろう。それにしても、[決算書]を拝見しなければできるものではない。

ネットのあふれている不確かな情報(

計画倒産と計画的倒産について

※ このエントリーは2014年1月16日に作成したものだが、新型コロナウイルス感染症下に合わせて2020.11.9.に九度目の修正をした。

※ 新型コロナウイルス感染症は当事務所での相談にも大きな影響を及ぼしております。
当事務所では経営危機に関わるたいへんデリケートな問題を扱うので今までは【面談】を前提としていましたが、新型コロナウイルス感染症下のこれからはオンラインによる相談にも力を入れていくことになりました。

相談お申し込みの際は、
【オンライン相談】 (33,000円) 
【面接相談】 (33,000円) 
を、ご指定いただけるようお願いします。

計画倒産という言葉をよく

倒産の債務(債権者) 

※ このエントリーは、2018年9月20日に作成したものだが、正確を期するために2020年11月1日に三度目の修正を行った。

倒産する会社の債務には、どのようなものがあるか。ここで整理しておきたい。

① 税金、社会保険
これには会社が負うものと社員からの預かり金の二種類ある。

①-1 会社の払うべき税金の未納分
・法人税(国税) 法人の所得に対し、課税される税金。
・復興特別法人税(国税) 平成23年に公布され東日本大震災からの復興の財源のための税金。
・法人住民税(都道府県税、市区町村税)
・法人事業税(都道府県税)
・消費税(国税)
・印紙税(国税)

計画倒産、偏頗弁済、詐害行為、の疑問

※ このエントリーは2018.12.17.に書かれたものだが、新型コロナウイルス感染症下に合わせて2020.7.25.に三度目の修正をした。

 

倒産に際して最も多くの不安を持たれるキーワードに、この三つがある。

計画倒産

偏頗弁済

詐害行為

当事務所の相談でもこの三つに関連することがとても多いものだ。
しかし、その“ガイドライン”がはっきりしないので当事者は混乱することになっている。

倒産処理の原則の最も大きなものに
倒産時の会社の財産は債権者に均等に配当さ

計画倒産は犯罪なのか

※ このエントリーは2019.52.27.に作成したものだが、新型コロナウイルス感染症下に合わせて2020.7.25.に三度目の修正をした。

 

そもそも、[計画倒産罪]というものは存在しない。

[計画倒産]という言葉も厳密には定義されていないようだ。
現実的には、[計画倒産]と、紛らわしいが[計画的倒産]の二つの意味があるようだ。
【計画倒産と計画的倒産について】参照のこと。

弁護士などに聞いたところ、

◆[計画倒産]とは、計画的に詐取しようという意思を持って会社を設立して倒産をむかえることで、それは詐欺に当たる犯罪だ、といわれる。
一般的には、
・詐取しよ

倒産処理と弁護士

※ このエントリーは2012.12.18.に作成したものだが、より実情を理解していただきたいので、2020.3.6.に六回目の修正をした。

倒産処理に弁護士は不可欠だ。

わたしは倒産処理のコンサルタントとして、20年間で850件ほどのものに対応をしてきた。
その間、依頼人の方が連れてきた弁護士や、若手老練を問わず弁護士からの売り込みも含めてたくさんの弁護士に会ってきた。
なかには「非合法もやります」とはっきり言った弁護士もいた。

では、わたしが弁護士をどう思っているか。
このことはちょっと書きにくいのだが、正確に書いておこう。

◆倒産処理に弁護士は欠かせない。
法的処理の[法人の破産

経営危機相談のハードル

※ このエントリーは、2012年12月22日に作成したものだが、より判りやすくするために2020年2月20日に二度目の改定をした。

当事務所に相談にいらっしゃる方は、一様に
・相談に来るには相当の勇気を要した。
・相談に来るためのハードルがとても高い。
とおっしゃる。

中には
・相談に来るためには三年かかった。
・一年間、毎日のように著作を読んでいた。
・ホームページやブログを何回も読み直したうえで、ようやく相談に来られた。
とおっしゃる方もいる。

給与の差押さえ

給与の差押さえの金額は、二つのシバリがある。

ひとつは、1/4相当しか差押えできない。というシバリ。
もう一つは、33万円を超える部分については全額差し押さえられる。というシバリ。

すなわち、手取り給与が44万円を超える場合は、33万円しか手元に残らないということだ。
手取り給与が44万円以上の場合の差押えられる給与は、支給額マイナス33万円となる。

給与の差押えは、優先債権である[税金]と[社会保険]は簡単にできるが、一般債権では裁判を起こして判決を得なければ給与の差押えはできない。
一般債権者が給与の差押えをするためには、弁護士を雇って訴訟を起こさなければならない。
弁護士費用は、300万円未

倒産と差押え(仮差押え)

※ このエントリーは、2016年11月21日に作成したものだが、より判りやすくするために2019年12月12日に二度目の改定をした。

債務を残して倒産に至った段階で、債権者が会社の器具備品や、社長個人の家財道具などぼ動産が差し押さえられると思っている方は多いが、そんなことは起こらない。

かんたんに差押えができるのは、優先債権である【税金】と【社会保険】だ。
これは、会社の売掛先や会社の預貯金を差し押さえにかかる。これは、すぐに実行される。ただし、あればのことだが。
会社名義の賃借の保証金や車両なども差し押さえられることがある。
その他会社の器具備品や在庫などの動産も差し押さえられ得るが、税務署や社会保険庁とトラブルになって

【改定】 開業企業率と廃業企業率 【付記】を加えた

※ このエントリーは、2016年5月4日に三度目の修正をしたものを、2019.10.6.に【付記】を記し、三度目の改定をした。

※ 改定前の『開業企業数と廃業企業数』はそのまま置いておく。

※ 以下の、中小企業庁が発表している『中小企業白書』の開業率と廃業率について、数字を大幅に変えた原因が判明したので、【付記】として加えた。

改定した理由は、総務省の[企業統計調査]に基づいて中小企業庁が発表している『中小企業白書』の開業率と廃業率について、数字を大幅に変えたからだ。

中小企業白書2016年では、「日本再興戦略2016」(2016年6月2日閣議決定)でも、開廃業率のKPIとして用いられているため、本分析では当該指標を用いる、と記し

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