①倒産の実態
倒産と差押え(仮差押え)
※ このエントリーは、2016年11月21日に作成したものだが、より判りやすくするために2019年12月12日に二度目の改定をした。
債務を残して倒産に至った段階で、債権者が会社の器具備品や、社長個人の家財道具などぼ動産が差し押さえられると思っている方は多いが、そんなことは起こらない。
かんたんに差押えができるのは、優先債権である【税金】と【社会保険】だ。
これは、会社の売掛先や会社の預貯金を差し押さえにかかる。これは、すぐに実行される。ただし、あればのことだが。
会社名義の賃借の保証金や車両なども差し押さえられることがある。
その他会社の器具備品や在庫などの動産も差し押さえられ得るが、税務署や社会保険庁とトラブルになって
倒産の債務(債権者)
2019年12月11日 What's new①倒産の実態
※ このエントリーは、2018年9月20日に作成したものだが、正確を期するために2019年12月12日に二度目の修正を行った。
倒産する会社の債務には、どのようなものがあるか。ここで整理しておきたい。
① 税金、社会保険
これには会社が負うものと社員からの預かり金の二種類ある。
①－１ 会社の払うべき税金の未納分
・法人税（国税） 法人の所得に対し、課税される税金。
・復興特別法人税（国税） 平成23年に公布され東日本大震災からの復興の財源のための税金。
・法人住民税（都道府県税、市区町村税）
・法人事業税（都道府県税）
・消費税（国税）
・印紙税（国税）
計画倒産、偏頗弁済、詐害行為、の疑問
2019年10月27日 What's new①倒産の実態
※ このエントリーは2018.12.17.に書かれたものだが、よりご理解を深めていただくために2019.10.27.に修正をした。
倒産に際して最も多くの不安を持たれるキーワードに、この三つがある。
計画倒産
偏頗弁済
詐害行為
倒産処理の原則の最も大きなものに
倒産時の会社の財産は債権者に均等に配当されなければならない。
というものがある。
これらのキーワードは、その“均等な配当に反する“のではないか、ということだろう。
だがそれは、“倒産の意思決定”をした後でのことだ
【改定】 開業企業率と廃業企業率 【付記】を加えた
2019年10月6日 ①倒産の実態
※ このエントリーは、2016年5月4日に三度目の修正をしたものを、2019.10.6.に【付記】を記し、三度目の改定をした。
※ 改定前の『開業企業数と廃業企業数』はそのまま置いておく。
※ 以下の、中小企業庁が発表している『中小企業白書』の開業率と廃業率について、数字を大幅に変えた原因が判明したので、【付記】として加えた。
改定した理由は、総務省の[企業統計調査]に基づいて中小企業庁が発表している『中小企業白書』の開業率と廃業率について、数字を大幅に変えたからだ。
中小企業白書2016年では、「日本再興戦略2016」(2016年6月2日閣議決定)でも、開廃業率のKPIとして用いられているため、本分析では当該指標を用いる、と記し
経営危機コンサルタントの費用
2019年10月1日 ①倒産の実態
※ このエントリーは2012.12.24.に書かれたものだが、よりご理解を深めていただくために2019.8.3.に二度目の修正をした。
「弁護士や経営危機コンサルタントの無料相談に何回か行ったことがあるが、第一回目では満足な答えが聞けたためしがない」
「会員になることや何回か通うように誘導され、費用が発生しはじめてからようやく核心に触れる話が聞ける」
「内藤さんは相談費用を明示されているので、費用がかかる以上その費用に見合った成果があると思ってうかがいました」
先日、経営危機相談にいらした相談者がおっしゃった言葉だ。
わたしは、他の同じような活動をされている方とは接点もないし情報交換もしたことがないので、“同業者”にことは
計画倒産と計画的倒産について
2019年7月30日 ①倒産の実態
※ このエントリーは2014年1月16日に作成したものだが、より正確を期すために 2019年7月30日に七度目の修正をした。
計画倒産という言葉をよく聞くこととだろう。
果たしてどんな意味なのか。
弁護士などに確認すると、
“計画的に詐取しようという意思を持って会社を設立して倒産をむかえること“
で、それは[詐欺]であり犯罪だ、といわれる。
一般的には、会社を設立しその会社が買掛け(仕入れ)をしてその買掛商品を換金して倒産するというような手口だ。
計画倒産罪というのはなく、[計画倒産]は法律用語ではないようだ。
そのような犯罪を意識して会社を設立する例はあると思うが、ほとんどの事業経営
電話での経営相談は、かえって遠回り
2019年6月27日 ①倒産の実態
※ このエントリーは2013年9月2日に書かれたものだが、このところ電話相談の依頼が多いので2019年6月27日に四度目の修正をした。
倒産は、ほとんどの方が初めて経験する。
疑問点がたくさんあるのは当たり前だ。早く確認して安心したい気持ちも判る。
わたしに倒産経験があるのでこれらについては痛いほど理解できる。
しかし、これらに対して電話で正しく答えるのは至難のわざなのだ。
いくら時間をかけて、FAXやメールを駆使した電話相談も、面談にまさるものはない。
ネットのあふれている不確かな情報(有害な情報がほとんどなのだ)を電話で解消することはできないと知っていただきたい。
一般論的な疑問に対する回答は
計画倒産は犯罪なのか
2019年5月27日 ①倒産の実態
そもそも、[計画倒産罪]というものは存在しない。
[計画倒産]という言葉も厳密には定義されていないようだ。
現実的には、[計画倒産]と、紛らわしいが[計画的倒産]の二つの意味があるようだ。
【計画倒産と計画的倒産について】参照のこと。
弁護士などに聞いたところ、
◆[計画倒産]とは、計画的に詐取しようという意思を持って会社を設立して倒産をむかえることで、それは詐欺に当たる犯罪だ、といわれる。
一般的には、
・詐取しようという意図をもって会社を設立し、その会社が買掛け(仕入れ)をしてその買掛商品を換金して倒産するというような手口
あるいは
・倒産が判っていながら、金融機関から
倒産(代表者の自己破産)と生活保護
2019年5月5日 ①倒産の実態
先日、以前対応した依頼人が訪ねてこられた。
その依頼人は「事業経営を破綻させ個人としても自己破産した場合には、[生活保護]の対象になる」とおっしゃった。
実際その方は体調を崩したということもあり、現在生活保護を受けてリハビリを続けている。
ただし[生活保護]の有資格者であっても、実際に生活保護の受給を実現するにはテクニックが必要で、その対応さえ間違えなければほとんど即日に保護が受けられるとおっしゃっていた。
そのような方がいらっしゃったらいつでも相談にのってあげられる、とも。
この件は、わたしには単なる伝聞なので実際のところは不明な点も多いが、以前も倒産者は生活保護が受け易い、と聞いたこともあるので、あるいはそうなのかも
破産管財人が決まらない。
2019年4月29日 ①倒産の実態
※ このエントリーは、2012年12月2日に作成したものだが、正確を期するために2019年4月29日に二度目の修正を行った。
東京地裁ではあり得ないことだが、地方都市の地方裁判所ではまれに聞くことがある。
「破産管財人が決まらない」、とはどういうことか。
倒産する当事者が申立て代理人(弁護士)を雇って、[破産申立て書式]を整え地方裁判所に[法人の破産]を申立てると、地裁はしかるべき[破産管財人(弁護士)]を決めて[破産決定(破産宣告)]を出すことになっている。
にもかかわらず、破産管財人が決まらないということはその地裁傘下に、破産管財人に適した弁護士がいないということだろう。
理由は、弁護士数が少ないか、そうでなければ
