元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。
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①倒産の実態

偏頗弁済(へんぱべんさい)とは

※ このエントリーは、2014年9月17日に作成したものだが、より正確を期すために 2017年12月11日に五度目の修正をした。

破産申立てに際して、偏頗弁済は認められない、とはよく言われていることだ。

具体的にはどういうことなのか。

偏頗弁済行為とは、破産処理の大原則であるところのすべての債権者に対して平等に返済(配当)しなければならない、という決まりを破ることで[詐害行為取消権]に該当するとみなされることである。

偏頗とは、“頗る(すこぶる)、偏って(かたよって)”いること。
すなわち特定の誰かに偏って支払ったり返済したりすることを指す。主に倒産直前にこれを行うこと。
債権者に指摘されたり破産管財人によ

倒産処理と弁護士

※ このエントリーは2012.12.18.に作成したものだが、より多くの方に読んでいただきたいので2017.12.6.に四回目の修正をした。

倒産処理に弁護士は不可欠だ。

わたしは倒産処理のコンサルタントとして、20年間で850件ほどのものに対応をしてきた。
その間、依頼人の方が連れてきた弁護士や、若手老練を問わず弁護士からの売り込みも含めてたくさんの弁護士に会ってきた。
なかには「非合法もやります」とはっきり言った弁護士もいた。

では、わたしが弁護士をどう思っているか。
このことはちょっと書きにくいのだが、正確に書いておこう。

◆倒産処理に弁護士は欠かせない。
法的処理の[法人の破

計画倒産と計画的倒産について

※ このエントリーは2014年1月16日に作成したものだが、より正確を期すために 2017年11月12日に五度目の修正をした。

計画倒産という言葉をよく聞くこととだろう。
果たしてどんな意味なのか。

弁護士などに確認すると、
“計画的に詐取しようという意思を持って会社を設立して倒産をむかえること“
で、それは犯罪だ、といわれる。
一般的には、会社を設立しその会社が買掛け(仕入れ)をしてその買掛商品を換金して倒産するというような手口だ。
法律用語ではないようだ。

そのような犯罪を意識して会社を設立する例はあると思うが、ほとんどの事業経営者は倒産を意識して会社を設立することは考え難いし、一

【てるみくらぶ】倒産、代表者逮捕、について ① 詐欺で逮捕

本日(2017.11.8.)、朝日新聞の報道によると;
「破産手続き中の格安旅行会社てるみくらぶ(東京都渋谷区)が虚偽の書類をもとに銀行の融資金をだまし取った疑いが強まったとして警視庁は8日、同社社長の山田千賀子容疑者(67)と同社経理担当の男(36)を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者が明らかにした」
とのことだ。

これは【てるみくらぶ】が金融機関から融資金をだまし取ったことで、[詐欺]で逮捕された。

具体的には;
「捜査関係者によると、山田社長らは昨年7月、同社の業績に関する虚偽の決算関連書類を三井住友銀行に提出し、同行から融資金約2億円をだまし取るなどした疑いがある」
とのことだから、被害者は[三井住友銀行]

自己破産と債権者破産

※ このエントリーは、2012年12月17日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年11月8日に二度目の修正をした。

[自己破産]とは、破産する当事者が申立ててする破産のことであり、正確には[自己申立て破産]と呼ぶべきである。

[自己破産]という言葉は、一般的には[個人の自己申立て破産]を指す場合が多いようだが、必ずしもそうではないことを理解していただきたい。

そもそも破産の対象は個人と会社(法人)の二種類があり、この自己破産にも、[個人の自己破産]と[法人の自己破産]の二種類がある。
これも正確には[個人の自己申立て破産]と[法人の自己申立て破産]となる。

また、自己破産に対応するものとしてめったに見な

[放置] 小規模零細企業や個人事業者の倒産処理(最も多いケース)

年商1,000万円程度の小規模零細な事業体(会社や個人事業)は多い。
年商500万円程度の零細事業体もかなりあるようだ。

そうした小規模零細企業の経営的な行き詰まりはどうなるのか。

事業継続ができなくなる最終段階は、おおむね資金的な問題になる。

◆事業の行き詰まり

・売上が落ちてくる。
・利益率も悪くなる。
・資金調達ができなくなる。
・金融機関は融資に応じてくれない。
・個人資産も投入してきたが限界だ。
・税金が払えなくなる。
・光熱水費も支払いに遅延が出る。
・仕入資金(買掛金)も締日支払日通りには支払えなくなる。
・金

倒産処理の原則

※ このエントリーは、2012.11.29.に作成したものだが、より判りやすくするために2017.9.26.に二度目の修正をした。

放置逃亡などの処置とはいえない方法以外の、真っ当な倒産処理の原則は、
・会社の存在をなくすこと
である。
そのためには、
・会社のした契約(約束)をすべてなくす
ことであり、
・会社の財産をすべて換金して、可能であれば会社の債務に充てる(配当する)こと
に尽きる。

そのための方法として、もっともニュートラルなものは地方裁判所に任命された[破産管財人]が関与する、法的処理方法である[法人の破産]となる。
この破産管財人が任命されるまでの

放置逃亡が、なくならない

※ このエントリーは2013年10月7日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年8月29日に二度目の修正をした。

放置逃亡、なにが悪い、と開き直るパターンがなかなか、なくならない。

[放置逃亡]はこちらを参照。

わたしは800件以上の倒産に関する相談に応じているが、誠実な経営者ほど贖罪意識にさいなまれることが多いので、
・倒産自体は決して犯罪ではない
と説明するようにしている。

また最後の最後まで頑張ってしまって倒産の処理費用がないという方も多いので、
・費用をかけて倒産処理をしなくても、それだけでは犯罪にはならない。
と話すことがある。

しかし、そのこと

100の倒産あれば、100の決着がある

※ このエントリーは、2015年3月8日に作成したものだが、より正確を期すために 2017年8月7日に二度目の修正をした。

いままで800件近くの倒産処理のお手伝いをてきたが、どれとして同じ倒産の決着はなかった。
負債総額が違うといえばそれまでだが、依頼人の債務環境や財産環境によってもその処理は大きく変わってくるのだ。

例えば、金融機関からの借入債務にしても、債務保証の形は以下のような違いがある。
① 金融機関からの借入債務
・代表者保有の不動産に(根)抵当権あり
・代表者以外の方所有の不動産に(根)抵当権あり
・代表者の連帯保証あり
・第三者の連帯保証(複数名)あり
②金融

倒産の仕方(倒産の手続き)

※ このエントリーは、2015年3月23日に作成したものだが、より正確を期すために 2017年6月12日に修正した。

●倒産とはどういう状態か
倒産とは、会社が資金不足の状態になり、事業が継続できなくなることである。
その状態は必然的に債権者が発生することになる。
労働債権(社員や従業員の給与など)、税金・社会保険、買掛金(仕入先や外注先)、金融債権(金融機関からの借入金、など)、一般管理費(家賃などの賃借料、光熱水費、など)、など。
これらの債権者は会社に債権を請求してくる。しかし会社が資金不足なのですべては支払えない。事業は停止せざるを得なくなっている。
この状態が倒産状態である。

●倒産の処理

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