①倒産の実態
100の倒産あれば、100の決着がある
※ このエントリーは、2015年3月8日に作成したものだが、より正確を期すために 2017年8月7日に二度目の修正をした。
いままで800件近くの倒産処理のお手伝いをてきたが、どれとして同じ倒産の決着はなかった。
負債総額が違うといえばそれまでだが、依頼人の債務環境や財産環境によってもその処理は大きく変わってくるのだ。
例えば、金融機関からの借入債務にしても、債務保証の形は以下のような違いがある。
① 金融機関からの借入債務
・代表者保有の不動産に(根)抵当権あり
・代表者以外の方所有の不動産に(根)抵当権あり
・代表者の連帯保証あり
・第三者の連帯保証(複数名)あり
②金融
倒産の仕方(倒産の手続き)
2017年6月12日 ①倒産の実態
※ このエントリーは、2015年3月23日に作成したものだが、より正確を期すために 2017年6月12日に修正した。
●倒産とはどういう状態か
倒産とは、会社が資金不足の状態になり、事業が継続できなくなることである。
その状態は必然的に債権者が発生することになる。
労働債権(社員や従業員の給与など)、税金・社会保険、買掛金(仕入先や外注先)、金融債権(金融機関からの借入金、など)、一般管理費(家賃などの賃借料、光熱水費、など)、など。
これらの債権者は会社に債権を請求してくる。しかし会社が資金不足なのですべては支払えない。事業は停止せざるを得なくなっている。
この状態が倒産状態である。
●倒産の処理
倒産すると会社はどうなるのか
2017年5月31日 ①倒産の実態
※ このエントリーは、2015年6月14日に作成したものだが、より正確を期すために 2017年5月31日に修正した。
倒産とは、債務超過で資金不足になり債務を抱えたまま事業が継続できなくなることだ。
事業継続を断念して倒産すると、会社というものはどうなってしまうのか。
倒産すると、会社はなくなってしまう（存在しなくなってしまう）のである。
一切の処理を放置して経営者が逃亡してしまっても、法的処理をして破産管財人が介入しても、任意整理で弁護士が介入しても、会社はなくなってしまうのである。
倒産状態になった会社は、破産管財人の管理下でも、申立て代理人（弁護士）の管理下でも、放置されてなんの処理もされなくても、会社の活動は停止
申立て前処理について
2017年3月9日 ①倒産の実態②法人の破産(少額管財)④申立て代理人と破産管財人
※ このエントリーは、2014.5.13.に作成したものだが、より判りやすくするために、2017.3.9.に三回目の修正をした。
[申立て前処理]とは、申立て代理人の弁護士が法人の破綻処理を受任した後で、地裁に破産申し立てをするまでにやるべき作業を意味する。
この作業は[少額管財]の適用を促すという目的で行われると理解していいだろう。
倒産のステップには三段階あることは別のエントリー[倒産の[Ｘディ]、三つのステップ]で触れた。
第一段階：事業を止める日
第二段階：代理人(弁護士)の介入(債権者への連絡)
第三段階：地方裁判所への破産の申し立て(この後に破産管財人が任命される)
この第三段階までの作
計画倒産と計画的倒産について
2017年2月18日 ①倒産の実態
※ このエントリーは2014年1月16日に作成したものだが、より正確を期すために 2017年2月18日に四度目の修正をした。
計画倒産という言葉をよく聞くこととだろう。
果たしてどんな意味なのか。
弁護士などに聞くと、
“計画的に詐取しようという意思を持って会社を設立して倒産をむかえること“
で、それは犯罪だ、といわれる。
会社を設立し、その会社が買掛け(仕入れ)をしてその買掛商品を換金して倒産するというような手口だ。
そのような犯罪を意識して会社を設立する例はあると思うが、ほとんどの事業経営者は倒産を意識して会社を設立することはありえないし、倒産を視野に入れて会社を運営することもないだろう。
詐害行為(さがいこうい)とは
2017年1月11日 ①倒産の実態
※ このエントリーは、2014年9月17日に作成したものだが、より正確を期すために 2017年1月11日に四度目の修正をした。
破産申立てに際して、詐害行為があると問題が生じる、という話はよく聞く。
具体的にはどういうことなのか。
詐害行為とは、破産処理に際して破産者である債務者(会社であれ個人であれ)が故意に自己の財産を減少させ、債権者が正当な弁済を受けられないようにする行為を指す。
これには[詐害行為取消権]があるので、債権者に指摘され破産管財人に否認されれば返還しなければならなくなる。
破産処理にはいくつかの原則がある。
・債務者の財産は換金され債権者に配当される。
・優先債権(税金、社会
偏頗弁済(へんぱべんさい)とは
2017年1月11日 ①倒産の実態
※ このエントリーは、2014年9月17日に作成したものだが、より正確を期すために 2017年1月11日に四度目の修正をした。
破産申立てに際して、偏頗弁済は認められない、とはよく言われていることだ。
具体的にはどういうことなのか。
偏頗弁済行為とは、破産処理の大原則であるところのすべての債務者に対して平等に返済(配当)しなければならない、という決まりを破ることで[詐害行為取消権]に該当するとみなされることである。
偏頗とは、“頗る(すこぶる)、偏って(かたよって)”いること。
すなわち特定の誰かに偏って支払ったり返済したりすることを指す。主に倒産直前にこれを行うこと。
債権者に指摘されたり破産管財人によっ
倒産の現場（社員説明会）に立ち会ってきた
2016年12月30日 ①倒産の実態
※ このエントリーは、2012.12.18.に作成したものだが、より判りやすくするために2016.12.30.に修正した。
東京の都心部にある会社の倒産の、まさにその日に立ち会ってきた。
その会社の社員は社内にいる人よりも社外の現場に出ているほうが多いので、通常の就業時間が過ぎた夜の七時に集められた。会社の一番大きな会議室。
一番奥のテーブルに社長と弁護士がこちらに向いてが座り、少しはなれたテーブルに取締役が二名。手前には社員が二十名ほど。
社長が口火を切って語りはじめた。少し緊張しているようだった。
「今日、急に集まってもらったのは、この会社が今日で倒産するからです。大変申し訳ない」
椅子から立ちあがって社
倒産と差し押え
債務を残して倒産に至った段階で、債権者が会社の器具備品や、社長個人の家財道具などが差し押さえられると思っている方は多いが、そんなことは起こらない。
かんたんに差押えができるのは、優先債権である【税金】と【社会保険】だ。
これは、会社の売掛先や会社の預貯金を差し押さえにかかる。これは、すぐに実行される。ただし、あればのことだが。
会社名義の賃借の保証金や車両なども差し押さえられることがある。
その他会社の器具備品や在庫などの動産も差し押さえられ得るが、税務署や社会保険庁とトラブルになっていない段階ではほとんど起こらないようだ。
突然、何の前触れもなく差押えになるようなこともない。
かならず、何回かの催告があり最終通
(根)抵当権設定の不動産は売却できるか
2016年11月14日 ①倒産の実態
この問題も、[100のケースがあれば100の解決法がある]のであり、単純な問題ではない。
[根抵当設定の自宅不動産はどうなるか] も参照。
以下、仮定のケースで解説してみる。
対象不動産(30坪の一軒家)
・市場価格は5,000万円。
・住宅ローン残は1,000万円。
・(根)抵当権は、第一順位[A]5,000万円(借入残は4,500万円)
・(根)抵当権は、第二順位[B]3,000万円(借入残は2,500万円)
この状態での不動産は、5,000万円(市場価格)－(1,000万円(住宅ローン)＋4,500万円(根抵当A)＋2,500万円(根抵当B)
