元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。
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①倒産の実態

ある経営危機相談 (いま、事業をやめたら…)

「この段階で会社をやめると、どうなりますか?」
質問はシンプルなものだった。

◆ 先ず、会社の収益状態をうかがう。
業種は飲食業。地方都市の駅に近いところで営業している。創業十年。
先期の売上げが3,000万円。粗利率(売上総利益率)が60%。一般管理費が1,800万円。
営業利益はゼロ円。
トントン。この状態が二期続いている。後継者はいない。
最盛期は年商4,000万円を超え、粗利率は70%以上あったし、営業利益も充分にあった。
労働基準監督署の指導が入り、従業員の稼働時間を制限されたため、職人が育たなくなり、就業時間が短くなれば従業員の賃金も少なくなり、従業員が定着しなくなった。

申立て前処理について

※ このエントリーは、2014.5.13.に作成したものだが、より判りやすくするために、2018.2.25.に四回目の修正をした。

[申立て前処理]とは、申立て代理人の弁護士が法人の破綻処理を受任した後で、地裁に破産申し立てをするまでにやるべき作業を意味する。
この作業は
・[少額管財]の適用を促す
・[偏頗弁済]および[詐害行為]に抵触しないよう
という目的で行われると理解していいだろう。

倒産のステップには三段階あることは別のエントリー[倒産の[Xディ]、三つのステップ]で触れた。
第一段階:事業を止める日
第二段階:代理人(弁護士)の介入(債権者への連絡)
第三段階:地

【はれのひ】問題を考える ② 【はれのひ】が破産申立てをした

経営危機コンサルタントのわたしに、【はれのひ】を擁護する意図は全くない。
わたしの企図はこの素材で、事業経営の問題点、危機管理、破綻処理(倒産処理)、 倒産犯罪、などについて理解を深めていただきたいのだ。

具体的には、
・どうすれば【はれのひ】は経営危機に陥らないようにできたか
・どの段階で倒産を意識したのか
・どうすれば【はれのひ】の倒産は回避できたのか
・経営者としてどうあればよかったのか
・被害を少なくするのはどうすればよかったか
・自らのダメージを少なくするにはどうすればよかったか、
を探っていきたいのだが、第二回の今回は社長の記者会見を見た印象を整理しておく。<

【はれのひ】問題を考える ① 【はれのひ】は倒産したのか

経営危機コンサルタントのわたしに、【はれのひ】を擁護する意図は全くない。
わたしの企図はこの素材で、事業経営の問題点、危機管理、破綻処理(倒産処理)、 倒産犯罪、などについて理解を深めていただきたいのだ。

◆【はれのひ】は倒産したのか
倒産の定義にしたがえば、【はれのひ】は倒産している、と言える。
倒産の定義とは、
“債務超過”。会社の財産より会社の負債が多い状態。
“資金不足”。会社が支払うべき金額より、資金が少ない状態。
“事業の継続ができなくなった状態”。債権者に責められて事業ができなくなる状態。
を指す。
一般的な会社であれば、瞬間的な債務超過や資金不足は日常的にあり得

【てるみくらぶ】の倒産について ② これは計画倒産だろうか

わたしには【てるみくらぶ】を擁護する意図は全くない。
わたしの意図はこの素材で、事業経営の問題点、危機管理、破綻処理(倒産処理)、 倒産犯罪、などについて理解を深めていただきたいのだ。

【てるみくらぶ】が倒産し、金融機関から融資金をだまし取ったことで、[詐欺]で逮捕された。
この詐欺事件は、加害者である【てるみくらぶ】と被害者である[三井住友銀行]の問題に過ぎない。
三井住友側としたら、株主からの訴訟を想定したうえでの判断だと思われる。
この詐欺事件では、他の被害者である買掛先や一般消費者(顧客)は完全に“枠外”に置かれた。
その買掛先や顧客から[計画倒産]ではないかの声が上がっている。

この【てる

倒産処理と弁護士

※ このエントリーは2012.12.18.に作成したものだが、より多くの方に読んでいただきたいので2017.12.27.に四回目の修正をした。

倒産処理に弁護士は不可欠だ。

わたしは倒産処理のコンサルタントとして、20年間で850件ほどのものに対応をしてきた。
その間、依頼人の方が連れてきた弁護士や、若手老練を問わず弁護士からの売り込みも含めてたくさんの弁護士に会ってきた。
なかには「非合法もやります」とはっきり言った弁護士もいた。

では、わたしが弁護士をどう思っているか。
このことはちょっと書きにくいのだが、正確に書いておこう。

◆倒産処理に弁護士は欠かせない。
法的処理の[法人の

[放置] 小規模零細企業や個人事業者の倒産処理(最も多いケース)

※ このエントリーは2017年10月23日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年12月20日に修正をした。

年商1,000万円程度の小規模零細な事業体(会社や個人事業)は多い。
年商500万円程度の零細事業体もかなりあるようだ。

そうした小規模零細企業の経営的な行き詰まりはどうなるのか。

事業継続ができなくなる最終段階は、おおむね資金的な問題になる。

◆事業の行き詰まり

・売上が落ちてくる。
・利益率も悪くなる。
・資金調達ができなくなる。
・金融機関は融資に応じてくれない。
・個人資産も投入してきたが限界だ。
・税金が払えなくな

偏頗弁済(詐害行為)と放置逃亡-ある依頼の経緯

※ このエントリーは2015年5月5日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年12月20日に修正をした。

その依頼人は債権者を連れて相談にいらっしゃった。

・半年かかった仕事の入金で買掛債務を支払った直後に、税務署から預金口座と売掛金を差押えされた。
・この税金の差押えがあったため事業の継続ができなくなり、破綻処理をせざるを得ない。

・税金の差押えは不当ではないか。
・弁護士に相談に行ったところ、差押え直前に行った買掛金の支払いは[偏頗弁済]にあたるので、破産管財人から[詐害行為]と認められ、その支払いは否認され返還を求められる(場合によっては裁判を起こされる)、と説明された。
・同席した債権者

放置逃亡するとどうなるか

※ このエントリーは、2014年6月18日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年12月20日に改定した。

事業経営が持続できなくなった場合、倒産(法人の破産)処理をしなければならないという決まり(法的根拠)はない。
その事業を放置して(何の処理もしなくて)、逃亡しようが今まで通りの居所にとどまっていてようが、それが罰せられるということはない。

では、どうなるか…。

[倒産]の定義は「債務超過でなおかつ資金不足で、債権者に支払い(返済)ができなくなり、事業を停止すること」だ。

事業経営が継続できなくなったということは、債務を負っていることだ。
・給与などの人件費。
・税金や社会保険

放置逃亡が、なくならない

※ このエントリーは2013年10月7日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年12月20日に三度目の修正をした。

放置逃亡、なにが悪い、と開き直るパターンがなかなか、なくならない。

[放置逃亡]はこちらを参照。

わたしは800件以上の倒産に関する相談に応じているが、誠実な経営者ほど贖罪意識にさいなまれることが多いので、
・倒産自体は決して犯罪ではない
と説明するようにしている。

また最後の最後まで頑張ってしまって倒産の処理費用がないという方も多いので、
・費用をかけて倒産処理をしなくても、それだけでは犯罪にはならない。
と話すことがある。

しかし、そのこ

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