元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。
What's new

①倒産の実態

[銀行取引停止処分]に関する正しい知識

経営危機コンサルタント・内藤明亜のブログです。

 

不渡り手形を出すと「銀行取引停止処分」になると言われています。

この取引処分内容についても正しく知っておきましょう。

※ 以下、[銀行]という用語は一般的な預金を預かる金融機関(信用金庫、信用組合、農協など)を指します。

「銀行取引停止処分」とは

この記事を読む

ある経営危機相談 (いま、事業をやめたら…)

※ このエントリーは2018年2月21日に作成したものだが、2020.12.16.に修正した。

「この段階で会社をやめると、どうなりますか?」
質問はシンプルなものだった。

◆ 先ず、会社の収益状態をうかがう。
業種は飲食業。地方都市の駅に近いところで営業している。創業十年。
先期の売上げが3,000万円。粗利率(売上総利益率)が60%。一般管理費が1,800万円。
営業利益はゼロ円。
トントン。この状態が二期続いている。後継者はいない。
最盛期は年商4,000万円を超え、粗利率は70%以上あったし、営業利益も充分にあった。
労働基準監督署の指導が入り、従業員の稼働時間を制限

計画倒産は犯罪なのか

経営危機コンサルタント・内藤明亜のブログです。

経営危機に陥った経営者からのご質問が非常に多い【計画倒産】について、2回に分けて解説します。

(1)計画倒産は犯罪なのか(この記事)

(2)【計画倒産】と【計画的倒産】について

いったい【計画倒産】とは何なのでしょうか?
そして、何が問題になるのでしょうか?

 

①「計画倒産罪」なる罪状は存在しない

そもそも、この記事を読む

電話での経営相談は、かえって遠回り

※ このエントリーは2013年9月2日に書かれたものだが、新型コロナウイルス感染症下に合わせて2020.11.10.に六度目の修正をした。

倒産は、ほとんどの方が初めて経験する。

疑問点がたくさんあるのは当たり前だ。早く確認して安心したい気持ちも判る。
わたしに倒産経験があるのでこれらについては痛いほど理解できる。
しかし、これらに対して電話で正しく答えるのは至難のわざなのだ。
いくら時間をかけて、FAXやメールを駆使した電話相談も、面談にまさるものはない。
事前の方法としては、オンライン相談になろう。それにしても、[決算書]を拝見しなければできるものではない。

ネットのあふれている不確かな情報(

【計画倒産】と【計画的倒産】について

経営危機コンサルタント・内藤明亜のブログです。

経営危機に陥った経営者からのご質問が非常に多い【計画倒産】について、2回に分けて解説します。

(1)【計画倒産】と【計画的倒産】について(この記事)

(2)【計画倒産】は犯罪なのか

いったい【計画倒産】と【計画的倒産】は何がどう違うのでしょうか?

そして、何が問題になるのでしょうか?

倒産の債務(債権者) 

※ このエントリーは、2018年9月20日に作成したものだが、正確を期するために2020年11月1日に三度目の修正を行った。

倒産する会社の債務には、どのようなものがあるか。ここで整理しておきたい。

① 税金、社会保険
これには会社が負うものと社員からの預かり金の二種類ある。

①-1 会社の払うべき税金の未納分
・法人税(国税) 法人の所得に対し、課税される税金。
・復興特別法人税(国税) 平成23年に公布され東日本大震災からの復興の財源のための税金。
・法人住民税(都道府県税、市区町村税)
・法人事業税(都道府県税)
・消費税(国税)
・印紙税(国税)

計画倒産、偏頗弁済、詐害行為、の疑問

※ このエントリーは2018.12.17.に書かれたものだが、新型コロナウイルス感染症下に合わせて2020.7.25.に三度目の修正をした。

 

倒産に際して最も多くの不安を持たれるキーワードに、この三つがある。

計画倒産

偏頗弁済

詐害行為

当事務所の相談でもこの三つに関連することがとても多いものだ。
しかし、その“ガイドライン”がはっきりしないので当事者は混乱することになっている。

倒産処理の原則の最も大きなものに
倒産時の会社の財産は債権者に均等に配当さ

倒産処理と弁護士

※ このエントリーは2012.12.18.に作成したものだが、より実情を理解していただきたいので、2020.3.6.に六回目の修正をした。

倒産処理に弁護士は不可欠だ。

わたしは倒産処理のコンサルタントとして、20年間で850件ほどのものに対応をしてきた。
その間、依頼人の方が連れてきた弁護士や、若手老練を問わず弁護士からの売り込みも含めてたくさんの弁護士に会ってきた。
なかには「非合法もやります」とはっきり言った弁護士もいた。

では、わたしが弁護士をどう思っているか。
このことはちょっと書きにくいのだが、正確に書いておこう。

◆倒産処理に弁護士は欠かせない。
法的処理の[法人の破産

経営危機相談のハードル

※ このエントリーは、2012年12月22日に作成したものだが、より判りやすくするために2020年2月20日に二度目の改定をした。

当事務所に相談にいらっしゃる方は、一様に
・相談に来るには相当の勇気を要した。
・相談に来るためのハードルがとても高い。
とおっしゃる。

中には
・相談に来るためには三年かかった。
・一年間、毎日のように著作を読んでいた。
・ホームページやブログを何回も読み直したうえで、ようやく相談に来られた。
とおっしゃる方もいる。

給与の差押さえ

給与の差押さえの金額は、二つのシバリがある。

ひとつは、1/4相当しか差押えできない。というシバリ。
もう一つは、33万円を超える部分については全額差し押さえられる。というシバリ。

すなわち、手取り給与が44万円を超える場合は、33万円しか手元に残らないということだ。
手取り給与が44万円以上の場合の差押えられる給与は、支給額マイナス33万円となる。

給与の差押えは、優先債権である[税金]と[社会保険]は簡単にできるが、一般債権では裁判を起こして判決を得なければ給与の差押えはできない。
一般債権者が給与の差押えをするためには、弁護士を雇って訴訟を起こさなければならない。
弁護士費用は、300万円未

1 2 3 7 »
top_tel top_mail
left_bnr_secretary
left_bnr_lap
PAGETOP
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.