元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。
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給与の差押さえ

給与の差押さえの金額は、二つのシバリがある。

ひとつは、1/4相当しか差押えできない。というシバリ。
もう一つは、33万円を超える部分については全額差し押さえられる。というシバリ。

すなわち、手取り給与が44万円を超える場合は、33万円しか手元に残らないということだ。
手取り給与が44万円以上の場合の差押えられる給与は、支給額マイナス33万円となる。

給与の差押えは、優先債権である[税金]と[社会保険]は簡単にできるが、一般債権では裁判を起こして判決を得なければ給与の差押えはできない。
一般債権者が給与の差押えをするためには、弁護士を雇って訴訟を起こさなければならない。
弁護士費用は、300万円未

地方都市の少額管財環境

小規模零細企業や個人事業の倒産は、[少額管財]で処理すべきだとかねがね申し上げてきた。

現実はどのようになっているのか。

[少額管財]は、東京地裁によって開発された法人の破産(及び代表者の個人破産)の運用方法で、順次地方都市の地裁でも採用されるような方針だった。
はじめは、東京地裁だけが受理していた運用方法だった。そしてどの地方からの申立てであれ、ほぼ無条件で東京地裁は受理したものだが、今はその条件がかなり厳しくなってしまった。
詳しくは、【地方都市の倒産処理(弁護士)環境】を参照されたい。

現実的には、地方都市の[少額管財]は、思うように進んでいないようだ。

最近もいくつかの地方都市の地裁に、「少額管財の

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