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破産管財人が決まらない。

※ このエントリーは、2012年12月2日に作成したものだが、正確を期するために2016年6月20日に修正を行った。

東京地裁ではあり得ないことだが、地方都市の地方裁判所ではまれに聞くことがある。

「破産管財人が決まらない」、とはどういうことか。

倒産する当事者が申立て代理人(弁護士)を雇って、[破産申立て書式]を整え地方裁判所に[法人の破産]を申立てると、地裁はしかるべき[破産管財人(弁護士)]を決めて[破産決定(破産宣告)]を出すことになっている。

にもかかわらず、破産管財人が決まらないということはその地裁傘下に、破産管財人に適した弁護士がいないということだろう。
理由は、弁護士数が少ないか、そうでなければおおよそ

地方都市の倒産処理(弁護士)環境

※ このエントリーは、2012年12月29日に作成したものだが、正確を期するために2016年6月20日に四回目の修正を行った。

倒産処理(法人の破産処理)には、申立て代理人の弁護士と破産管財人(これも弁護士)が必要になる。
しかし地方都市の場合には弁護士環境が整っていないケースが多く、スムーズに運ばないことが多いのが現実である。

ある地方都市のケースを見てみよう。
S県のM地方裁判所・I支部の管轄を調べてみる。
S県弁護士会・I地区の弁護士数は[八人(平成21年)]。
このエリアの地方銀行は三行。信用金庫がひとつ。信用組合がひとつ。合計で五つの地方金融機関がある。

金融機関は当然のことながら弁護士

放置逃亡するとどうなるか

※ このエントリーは、2014年6月18日に作成したものだが、より判りやすくするために2016年6月11日に【追記】を書いて改定した。

事業経営が持続できなくなった場合、倒産(法人の破産)処理をしなければならないという決まり(法的根拠)はない。
その事業を放置して(何の処理もしなくて)、逃亡しようが今まで通りの居所にとどまっていてようが、それが罰せられるということはない。

では、どうなるか…。

[倒産]の定義は「債務超過でなおかつ資金不足で、債権者に支払い(返済)ができなくなり、事業を停止すること」だ。

事業経営が継続できなくなったということは、債務を負っていることだ。
・給与などの人件費。

内藤明亜が倒産問題について発信する:opinion

  • 倒産問題は奥が深い~【倒産問題の深遠】

    2012年11月1日 内藤明亜
    ■ 倒産問題には日本経済の凝縮した姿が
    倒産とは「会社というユニットの経済的破綻」に過ぎません。
    しかしそこには、日本経済の本質的な問題点が凝縮されているように思われます。
    倒産問題を凝視することは、日本経済を底辺から見ることになります。
    鳥瞰(Birds Eye’s View)ではなく、虫瞰(Worms Eye’s View)でしか見ることができないものをしっかり見ることで、今日の日本経済の低迷に活路を見いだせないか、とわたしは考えるものです。
    倒産問題は奥が深いです。
    その深淵を眺望することをここでは試みます。

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